強制保険である自賠責保険はコンビニで加入できますが、任意保険はコンビニで加入できません。
原付の任意保険(バイク保険)は通販社であれば各社のホームページで、代理店型であれば代理店で加入手続きすることになります。
原付の任意保険契約で必要となる書類は「免許証」と「標識交付証明書」の2つです。
どの保険会社の任意保険に加入するかは一括見積もりサイトなどを利用すると保険料の比較ができて便利です。
| インズウェブ・バイク保険一括見積もり |
原付の任意保険はコンビニで加入できません
誤解がないようにまずは原付と保険の関係について整理しておきます。
「原付」とは、運転免許証では50cc以下のバイクのことを指しますが、バイク保険では125cc以下のバイクのことです。
このページで「原付」という場合、それは125cc以下のバイクを指します。
| 「原付」とは？ | |
| 運転免許証 | 50cc以下のバイク |
| バイク保険 | 125cc以下のバイク |
次に、「原付の任意保険」という場合、言うまでもなく、強制保険である自賠責保険とは異なります。
言葉通り「任意」で加入する保険です。
しかし、この「任意保険」には2種類あります。
単体のバイク保険と自動車保険の特約であるファミリーバイク特約の2つです。
| 「原付の任意保険」には2種類ある | |
| 単体のバイク保険 | |
| ファミリーバイク特約 ※自動車保険の特約 |
上記2種類の任意保険はいずれもコンビニでは加入手続きができません。※2007年頃にファミリーマートで「原付スーパーガード保険」と呼ばれるファミリーバイク特約が付いた保険が販売されていましたが現在は販売停止されています
自賠責保険であれば補償内容や保険料は全ての保険会社で同一ですから、コンビニの窓口では契約年数を選ぶだけでよく、コンビニでも容易に扱えます。
しかし単体のバイク保険やファミリーバイク特約となると等級･年齢条件･補償内容など入力内容が複雑化するので間違いが発生しやすく、コンビニでの扱いには不向きなので現在はどのコンビニでも扱いがありません。
単体のバイク保険やファミリーバイク特約の加入手続きをするには、通販社であれば各保険会社のホームページ上で手続きできますし、代理店型であれば代理店を通して手続きすることになります。
原付の任意保険①：単体のバイク保険の入り方・必要書類
単体のバイク保険(バイク任意保険）に加入するには、通販型の保険会社の場合は各社のホームページ上で手続きします。
代理店型の保険会社の場合は最寄の代理店の店頭に行くか自宅や職場に来てもらって手続きします。
必要書類は「運転免許証」と「標識交付証明書」です。
画像：Wikipediaより ※地域により様式は異なります
標識交付証明書は原付の登録をする際にステッカーといっしょに渡される書類です。
標識交付証明書の代用として「軽自動車納税証明書または領収証」「軽自動車税申告書」でもOKな会社もあります。
たとえば通販型の保険会社のホームページで見積もり試算から契約まで行う場合、上記2つが手元にあれば問題なく手続きができます。
原付の任意保険②：ファミリーバイク特約の入り方・必要書類
ファミリーバイク特約は単体の保険ではなく自動車保険の特約です。
ですから、まず自動車保険の契約があることが前提になります。
どの保険会社でもファミリーバイク特約を扱っているので、現在加入の自動車保険がどの保険会社であっても問題なくファミリーバイク特約に加入できます。
ファミリーバイク特約の入り方は簡単です。
「ファミリーバイク特約に入りたい」
と言えばそれで完了です。
提出する書類は一切ありません。
ファミリーバイク特約では家族の原付バイクが何台あってもOKですし、友人から借りたバイクで事故を起こした場合も補償されます。
そもそも自分がバイクを所有していなくてもファミリーバイク特約に入れます。
つまり保険証券にバイクの登録ナンバー（ナンバープレートの番号）等を記載する必要が一切ありません。
ですから加入に際して提出すべき書類はゼロです。
現在加入している自動車保険が通販型の場合はホームページか電話で加入意思を伝えてください。
代理店型なら代理店さんに連絡してください。
それで完了です。
原付の任意保険：単体のバイク保険の選び方
わたしたちネットユーザーが単体のバイク保険を検討する場合、実際に比較検討の対象になる保険会社は実質的に4社しかありません。
その4社とは「バイク保険御三家」であるアクサダイレクト･チューリッヒ･三井ダイレクトの3社と全労済です。
他に単体のバイク保険を扱っているところというと、たとえば通販型ではほぼありません。
ソニー損保･イーデザイン損保・おとなの自動車保険(セゾン損保)・SBI損保などは、ファミリーバイク特約は扱っていますが単体のバイク保険は扱っていません。
大手代理店型保険会社の場合、損保ジャパン･東京海上･あいおいニッセイ･三井住友海上ではいずれの会社も単体のバイク保険を扱っています。
扱っていますが、ホームページを見るとバイク保険の紹介ページがない会社もありますし、またこの4社全てのホームページでバイク保険の見積もり試算ができません。
JA共済(農協)でも単体のバイク保険を扱っていますが、やはりホームページでは見積もり試算ができず、見積もりが取りたければ最寄りのJAに電話で聞いてください、とJAを統括する部署のスタッフに電話で教えてもらいました。
結局のところ、わたしたちネットユーザーが見積もり試算から契約まで真剣に検討できる会社はアクサダイレクト･チューリッヒ･三井ダイレクト･全労済の4社だけです。
そこでこの4社の料金比較をみなさんにご紹介いたします。
| 保険会社 | 125cc以下の原付の任意保険 |
| アクサダイレクト | （全年齢） 48,850円 |
| （21歳以上）28,640円 | |
| チューリッヒ | （全年齢） 64,110円 |
| （21歳以上）39,760円 | |
| 三井ダイレクト | （全年齢） 52,150円 |
| （21歳以上）26,950円 | |
| 全労済 | （全年齢） 22,220円 |
（保険料は改定により変動している場合があります）
【全労済以外の3社の試算条件】新規6等級 / 対人:無制限 / 対物:無制限 / 搭乗者傷害:300万 / 自損事故傷害保険1500万 / 無保険車傷害保険2億円 / ロードサービス付 / インターネット割引適用
【全労済の試算条件】新規6等級 / 対人:無制限 / 対物:無制限 / 搭乗者傷害:500万 / 自損事故傷害保険1500万 / 無保険車傷害保険：無制限 / ロードサービス付※全労済では原付バイクの年齢条件は設定できないので「全年齢」のみの金額です
上記一覧表は（ほぼ）同じ条件で比較するために年齢条件を全年齢と21歳以上にそろえていますが、これ以外にも26歳以上、30歳以上が選べる会社※チューリッヒもあります。
（※全労済の場合、原付バイクでは年齢条件を設定できないため「全年齢」としましたが、125cc超のバイクでは全年齢・21才以上・26才以上・35才以上が選択できます。）
いずれにしても、上の一覧でおわかりのように、原付の任意保険では全労済が優勢です。
ただし、チューリッヒでは26才以上や30才以上が選択できるので、この場合の試算結果は変わってくると思います。
やはり保険料は個別具体的に試算した結果でないと厳密な比較はできないと思います。
みなさんのケースではどこが一番安いかぜひ見積もり試算してみてください。
⇒⇒
一括見積もりサイト（アクサダイレクト･チューリッヒ･三井ダイレクト）※このサイトでは大手代理店型保険会社のバイク保険も扱っていますが見積もり結果がすぐに返ってくるのではなく後日代理店から電話が来ます。また契約もダイレクト契約ではなく代理店経由の契約になります。しかしアクサダイレクト･チューリッヒ･三井ダイレクトの3社は即座に見積もり結果がわかり契約もダイレクト契約です
原付の任意保険：ファミリーバイク特約の選び方
ファミリーバイク特約は自動車保険の特約なのですでに自動車保険に加入していることが前提です。
現在あなたが加入している自動車保険がどの会社であってもほぼ同じ内容のファミリーバイク特約に加入できます。
| ファミリーバイク特約：保険料比較一覧 | ||
| 保険会社 | 自損事故型 | 人身傷害型 |
| ソニー損保 | 8,090円 | 21,820円 |
| おとなの自動車保険（セゾン損保） | 6,520円 | 18,240円 |
| アクサダイレクト | 7,300円 | なし |
| チューリッヒ | 11,020円 | なし |
| 三井ダイレクト | 10,270円 | 14,130円 |
| イーデザイン損保 | 10,540円 | なし |
| SBI損保 | 7,950円 | 21,710円 |
| 損保ジャパン | 9,370円 | 29,690円 |
| 東京海上日動 | 9,960円 | 24,800円 |
| 三井住友海上 | 11,500円 | 38,480円 |
| あいおいニッセイ | 10,750円 | 34,710円 |
| JA共済(農協) | 4,380円 | なし |
| 全労済 | 不明 | 7,980円 |
（保険料は改定により変動している場合があります） ※三井ダイレクトのファミリーバイク特約は3タイプありますがウェブ見積の画面では自損型と人身傷害型しか選択できないので上の表では2タイプのみの表示です ※上記ファミリーバイク特約の保険料は「定額」です。つまり等級・年齢条件が変わっても保険料は変わりません ※全労済のホームページでの見積もり試算では主契約のマイカー共済に人身傷害が付いたプランしか計算できないので自損事故型の保険料は「不明」としました | ||
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