自動車保険【家族限定】を採用する会社｜2019年一覧表！

わたしたちが自動車保険に加入する場合、運転者の範囲を絞り込むことで保険料の節約ができます。

運転者の範囲は年齢条件と運転者限定により設定しますが、運転者限定について見てみると、運転者限定なし･家族限定･本人配偶者限定(夫婦限定)･本人限定といった区分の中から選択するのが一般的です。

ただし、こうした区分は保険会社により異なります。

このページでは2019年現在における各保険会社の運転者限定の状況を一覧表でご紹介しています。

「家族限定」に関して言うなら、2019年から廃止する会社が複数社出てきています。

今回は廃止しない会社も今後は廃止の方向に向かうかもしれません。

というのも、統計的に、家族限定の需要は長期下落傾向にあるからです。

保険ユーザーの多くは、本人･配偶者限定(夫婦限定)か本人限定を選択する傾向が強くなっているのです。

【2019年版】運転者限定：保険会社比較一覧表

通販型・代理店型を含めた自動車保険各社の運転者限定の状況をまとめています。

すべての保険会社ではありませんがみなさんが耳にする機会が多い保険会社はほぼ網羅していると思います。

2019年8月1日時点のものです。

※上記一覧表におとなの自動車保険（セゾン損保）が入っていませんが、それはこの保険会社だけ独自の分類方法を採用しているからです。たとえば他社の「家族限定」に相当するものがおとなの自動車保険にはありません。

一般的に知られている運転者限定には次のようなものがあります。

やや古い資料で恐縮ですが、次のグラフをご覧ください。

ご覧のように「限定なし」と「家族に限定」は長期下落傾向です。

いっぽうで「本人・配偶者に限定」は長期上昇傾向にあります。

このグラフには「本人限定」はありませんが、これも長期上昇傾向にあります。

つまり、自動車保険の運転者限定において「家族限定」の需要が落ち込んでいることがわかります。

日本社会全体の家族構成の変化が背景にあるのだと思います。

前の項目で「家族限定」を選択する保険ユーザーが減少していることを見ました。

これを受けて、損害保険大手4社（東京海上日動・損保ジャパン日本興亜・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保）は2019年1月の契約から、それまであった家族限定を廃止しています。

この家族限定廃止に伴い、他の限定にも改定が行われました。

それを一覧表にしてみます。

※スマホでうまく表示されない場合は横位置でご覧ください。

「家族限定」は大手4社そろって廃止です。※「家族限定」の割引率は4社共に1%でしたので、もともとあってもなくても保険料に大きな影響を与えていませんでした。しかし、この規定から外れる人が運転して事故を起こした場合は保険金を支払いませんでしたから、ある意味とんでもない規定であり、廃止して当然なのです

「本人・配偶者限定」も4社そろって7%から6%に割引率を縮小しています。

ここまでは4社そろい踏みですが、「本人限定」で対応が分かれています。

東京海上日動は今回の改定でも「本人限定」を採用しませんでした。

損保ジャパンと三井住友は「本人限定」を新設しました。

あいおいにはすでに「本人限定」がありましたが割引率を縮小しました。

今回の改定について一部には「結局どさくさに紛れて保険料全体では値上げになっているのでは」などと言われていますが、しかし、いままでよりシンプルになったことは評価できる点だと思います。

通販型のソニー損保も同様の改定がありました。

ソニー損保では保険始期日が2019年4月1日以降の場合、運転者限定は下記の分類になります。

運転者限定（2019年4月1日以降保険始期日）
限定なし	運転者を限定しません※記名被保険者の同居の親族は年齢条件に縛られますが、記名被保険者の別居の未婚の子や友人・知人は年齢条件に縛られません
本人・配偶者限定（割引率6%）	記名被保険者とその配偶者のみ運転可※ここで言う配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます（内縁関係・同性婚もOK）

※記名被保険者が法人の場合は「本人・配偶者限定」は設定できません。