こくみん共済coop(全労済)｜AEB割引(ASV割引)｜自動ブレーキ

こくみん共済coop(全労済)のマイカー共済に加入する際、車に衝突被害軽減ブレーキ(AEB)が付いていれば9%の割引が受けられます。

これがAEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)です。

他社ではASV割引と呼びますがこくみん共済coop(全労済)ではAEB割引です。

5ナンバーや3ナンバーの登録車だけでなく軽自動車も対象です。

AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)の対象になるかどうかは車検証の「型式」がわかればすぐに検索できます。

こくみん共済coop(全労済)：AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)：2019年1月1日から

こくみん共済coop(全労済)のマイカー共済では2019年1月1日からAEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)を採用しています。

同様の割引は他社もすでに採用していましたが、名称は全てASV割引(自動ブレーキ割引)です。

こくみん共済coop(全労済)ではまったく同じ名称ではつまらないと思ったのでしょうか、一ひねりしているわけですが、内容はまったく他社と同一です。

対象になる車種も同じですし、割引率も9%でまったく同一です。

こくみん共済coop(全労済)：AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)：他社の導入時期と比較

損害保険業界において、自動ブレーキが付いた車の保険契約に割引を適用する制度は2018年1月から導入されました。

名称はASV割引(自動ブレーキ割引)でした。

2019年1月から遅れて導入したこくみん共済coop(全労済)のみ名称をAEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)としていますが、すでにご案内の通り、内容は他社とまったく同一です。

以下、ASV割引（自動ブレーキ割引）を採用している保険会社一覧です。

まず代理店型の状況です。

次に通販型自動車保険（ダイレクト自動車保険）を見てみます。

こくみん共済coop(全労済)：AEB割引（衝突被害軽減ブレーキ割引）：そもそもAEBとは？

まず、ほとんどの保険会社が採用しているASV割引のASVについてご説明します。

ASV割引のASVとはAdvanced Safety Vehicle（先進安全自動車）のことで、自動車の安全な走行のための先進技術を備えた車のことです。

代表的なものとして、衝突被害軽減ブレーキ（AEB）、車線維持支援装置、定速走行・車間距離制御装置といったものがあります。

ほとんどの保険会社は、Advanced Safety Vehicle（先進安全自動車）のイニシャルをつなげてASV割引としています。

これに対して、こくみん共済coop(全労済)は、衝突被害軽減ブレーキを意味するAutonomous Emergency BrakingのイニシャルをつなげてAEB割引という名称にしています。

名称の付け方としてはこくみん共済coop(全労済)のやり方の方が筋が通っています。

なぜなら、この割引の対象になるのは、ズバリ、衝突被害軽減ブレーキ(AEB) が付いているかどうかで決まるからです。

その他の車線維持支援装置や定速走行・車間距離制御装置などは割引とは関係ありません。

いわゆる自動ブレーキだけが割引の対象ということです。

だから、名称としてはAEB割引の方が正当性が高いことになります。

こくみん共済coop(全労済)：AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)：【早わかり】

以下の項目では、【早わかり】の内容を噛み砕いて解説しています。

参考になさってください。

こくみん共済coop(全労済)：AEB割引（衝突被害軽減ブレーキ割引）：あなたの車が対象車種・対象型式かどうか検索する方法

損害保険料率算出機構そんがいほけんりょうりつさんしゅつきこうの「型式別料率クラス検索」を利用します。

下記の画面が現れるので必要事項を入力して検索してください。

「メーカー･車名」からでも「型式」からでも検索できます。

「型式」を入力する際に注意していただきたいのは、たとえばスバル・レヴォーグの場合、車検証の型式欄には「DBA-VM4」とありますが、入力するのはハイフンの右側の「VM4」だけです。

こくみん共済coop(全労済)：AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)：対象車・対象車種の詳細解説

AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)の対象になる車種は乗用タイプの車で、次の3つです。

4ナンバーの貨物車等は対象外です。

こくみん共済coop(全労済)：AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)：対象車･対象車種の見分け方

AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)の対象になるのは衝突被害軽減ブレーキ（AEB）を装備した車です。

つまり自動ブレーキを装着した車です。

しかし、今では安全装備として「自動ブレーキ」だけを単独で装備している車は少数派です。

多くの車は、自動ブレーキはもちろん車線維持支援装置や車間距離制御装置など複数の安全装備をセットにしています。

たとえば、「Hondaセンシング」と名づけられた安全装備には、自動ブレーキ・車線維持支援装置・車間距離制御装置・標識認識機能・オートハイビーム・その他がセットになっています。

このように、自動車各社は独自の名称で安全装備をアピールしています。

ただし、AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)の対象になるのは衝突被害軽減ブレーキ（AEB）のみです。

下記の名称で呼ばれている安全装備は、すべてAEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)の対象となる衝突被害軽減ブレーキ（AEB）を備えています。

では、こうした名称の安全装置を備えている車であればすべてAEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)の対象になるかというと、そうではありません。

ここがわかりにくいところで、ちょっと説明が必要になります。

こくみん共済coop(全労済)：AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)：発売から3年以内の「型式」であること

登録車と軽自動車で扱いが異なるので、まずは登録車（自家用普通乗用車・自家用小型乗用車）からご説明します。

自動車の車検証には必ず「型式かたしき」があります。

AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)の対象になるのは、この型式が「発売から約3年以内のもの」に限られます。

一例として、スバルのアイサイトを搭載したレヴォーグですが、2014年の発売以来、型式はずっと「DBA-VM4」です。

すると、たとえば2018年11月を保険始期とする契約を結んだ場合、レヴォーグはAEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)の対象外になります。

なぜなら、「発売から約3年以内の型式」という条件から外れるからです。

なお、「発売から約3年以内」というのは少し簡略化して表現しています。

割引適用期間に関する厳密な記述として、東京海上日動では次のように記載しています。

かなり難解な表現ですが、一つずつ噛み砕いてご説明しますので、頭の体操だと思ってお付き合いください。

まず、「料率クラス見直し日」ですが、これは毎年1月1日に行われます。

したがって、たとえば、2018年2月に発売された型式の場合、3回目の料率クラス見直し日とは、2021年1月1日です。

すると、保険の始期日が、この2021年1月1日より前にあれば特約が適用されるので、2020年12月31日までに保険の始期日があればOKということになります。

もう一例。

2018年6月に発売された型式の場合です。

この場合は、「年度」で考えると上の例の次の年度になるので、「4回目の料率クラス見直し日より前」にあればOKとなります。

すると、4回目は2022年1月1日になります。

この日より前に保険の始期日があればOK なので、2021年12月31日までに始期日があれば特約が適用されることになります。

恐らく、1例目はいいとしても、2例目はご納得いただいていないと思います。

東京海上の「ASV割引のご案内」には、次の読み替え表があります。

※料率クラスの見直しは毎年1月1日に行われます。しかし、発売から1度も年度をまたがっていない型式に関しては最初の1月1日は素通りして翌年に繰り越されます。たとえば6月に発売された型式は、翌年の1月1日は素通りして2年目の1月1日が最初の料率見直し日となります。しかし2月に発売された型式は、4月に年度をまたがるので、翌年の1月1日が最初の料率見直し日となります。上の2つの例は、こうした理由によりカウントの仕方が異なっています。

AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)は導入している会社では全て同一の内容となっています。

しかし、説明が最も難解なのが東京海上日動で、他社の説明はもう少しわかりやすい表現です。

たとえば、ソニー損保では、

保険始期日時点で発売から約3年以内（発売年度に3を加算した年（暦年）の12月末までの期間）の型式であること

ソニー損保「ASV割引（自動ブレーキ割引）」

となっています。

また、アクサダイレクトでは、

保険始期日が、ご契約のお車の型式が発売された年度（4月始まり）に3を加算した年の12月末日までの期間にあること

アクサダイレクト「ASV割引とは？」

となっています。

ソニー損保もアクサダイレクトも、ものすごくわかりやすいとはいえませんが、しかし、東京海上日動に比べるとはるかに理解しやすい表現です。

※なお、各社の説明の中の「型式が発売された年度」ですが、これは「車を購入した年度」とは違うのでご注意ください。

いずれにしても、型式が発売されてから約3年の車が対象です。

この約3年間のあいだに保険契約の初日がくれば対象になります。

それにしても、なぜ「発売から約3年」なのでしょう？

これに関しても説明が必要だと思います。

こくみん共済coop(全労済)：AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)：3年経過したら「型式別料率クラス」に組み込まれる

なぜ「3年」なのか、について。

自家用普通乗用車と自家用小型乗用車（白地に分類番号5・7・3のナンバー）の自動車保険料は、車の型式ごとに決められた「型式別料率クラス」によって計算されます。※軽自動車は対象外

料率クラスは、対人、対物、傷害、車両それぞれ9つのクラスに分けられます。

この型式別料率クラスは、過去3年分の保険金支払い実績が反映されるしくみになっていて、毎年1月1日に見直されます。

つまり、「3年」経過すれば、その型式を持つ車の事故率やそれに伴う保険金支払い実績のデータが得られるので、得られたデータを元に料率クラスを更新すればいいわけです。

AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)というのは、いわば「経過措置」として導入されている割引です。

一口に自動ブレーキといっても、日々改良されています。

その改良された自動ブレーキによる事故率などはまだデータが得られていないので、データが集約されるまでの3年間は一律9%で暫定的に割引しておき、3年経過したら料率クラスに反映させ、割引もそこで終了ということになります。

前の項目で2014年発売のレヴォーグにはAEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)が適用されないと書きましたが、適用されないのは、すでに発売から3年経過しているので型式別料率クラスに事故率・保険金支払い実績等のデータが反映されているからです。

だから、割引が適用されないからといってソンしているわけではありません。

新しい型式別料率クラスに事故率が減少したデータがすでに反映され、それゆえ保険料水準が低く抑えられているのですから。

ちなみに2018年度のレヴォーグ（DBA-VM4）の型式別料率クラスは以下の通りです。

※レヴォーグに装備されたアイサイトによる事故率・保険金支払い実績のデータが組み込まれた料率クラスです（だからAEB割引はない）

※型式別料率クラスは毎年1月1日に更新されます

ところで、この型式別料率クラスは、現在のところ自家用軽四輪乗用車には採用されていません。

しかし、2020年1月1日までに導入される予定です。

けれども、2020年までは採用していないので、AEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)に関して自家用小型（普通）乗用車などとは扱いが異なります。

どう異なるのか、次の項目をご覧ください。

こくみん共済coop(全労済)：軽自動車のAEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)に年数制限はない

自家用軽四輪乗用車の場合は、ごく単純に、衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が付いてさえいればAEB割引(衝突被害軽減ブレーキ割引)が適用されます。

ただし、2020年には型式別料率クラスが導入される予定なので、それ以後の扱いは自家用小型乗用車や自家用普通乗用車と同じ扱いになると思います。

自動ブレーキ付きの車は本当に事故率が低いか？

最後に、衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が付いた車の事故率の統計数字を見ておきたいと思います。

ボルボとスバルの統計はやや古く、またメーカー自身が公表している数字なのである程度の「上乗せ」はあると見るべきですが、交通事故総合分析センターの事故率は一応信頼していいのではないでしょうか。

事故がおよそ半分と言うことですから、かなりすごい数字だと思います。

それと、実際に自動ブレーキの事故を見た場合、最終的に止まりきれずに衝突した場合は、もちろん1件としてカウントされるのですが、しかし、自動ブレーキによって減速しつつ衝突した場合の衝撃と、減速なしに衝突した場合の衝撃とは、まったく異なる結果になります。

つまり、自動ブレーキ付の車で事故件数としてカウントされた中には、自動ブレーキが付いていなかったらさらにもっと重篤なケガ・物の損傷になっていたであろう事故が含まれているということです。

そうした事情も考慮すると、やはり自動ブレーキの効果はかなり出ているのだと思います。

その一方で、みなさんもご存知かと思いますが、一口に「自動ブレーキ」と言っても、性能にはかなりの開きがあるのが実態です。

20km以下では作動しない自動ブレーキもあります。

人間を感知しない自動ブレーキもあります（人呼んで「おばかブレーキ」）。

また、再現性が乏しいもの、つまり、同じ条件なのにあるときは作動しあるときは作動しないといったバラつきが多い自動ブレーキもあります。

今後、性能が向上し、すべての自動ブレーキが最低限のレベルをクリアーするのを願うばかりです。

・・・とやや優等生的な文言で文章を閉じたのですが、もちろん、本音は違います。

わたしが言いたいのは、自動ブレーキといってもピンキリなので、だめな自動ブレーキ車は買わないほうがいいですよ、ということです。

【超丁寧解説】自動ブレーキ義務化｜新車は2021年から｜基準も厳格化

2019年11月28日

ご覧いただきありがとうございました。