車両保険｜一般(フルカバー)と限定(エコノミー)｜どちら･差額

車両保険を付ける場合、一般（フルカバー）と限定（エコノミー）ではどちらがいいのでしょう？

補償内容の違いは？

差額はどのくらいありますか？

免責金額はいくらに設定すればいい？

このページでは車両保険の2つのタイプについて補償内容の違い、保険料の差額、免責金額の付け方など、詳しく解説しています。

しばらくお付き合いいただけると幸いです。

まず名称について：限定（エコノミー）と一般（フルカバー）

車両保険は自動車保険の特約の1つで、自分の車の修理費等を補償するものです。

この車両保険には2つの補償タイプがあります。

補償の範囲が広く、その分だけ保険料も高いフルカバータイプのもの。

補償の範囲を限定し、その分だけ保険料が安いエコノミータイプのもの。

ところが、この2つの補償タイプの名称が各保険会社において見事なほどバラバラになっています。

そこで、この名称で混乱しないよう、各保険会社の名称を一通り見ておきたいと思います。

全ての保険会社ではありませんが、ネット一括見積比較サイトなどに参加している保険会社を選びました。

※ホームページ上ではそんぽ24だけが「一般」・「車対車+A」・「車対車」の3タイプありますが、「車対車」は文字通り車同士の事故のみの補償であり、こんなハンパな補償をつける人はまず存在しないと思われるので、ここでは無視します。

ところで、世の中には「いい談合」と「悪い談合」があると思います。

上記のように名称がバラバラになっていることの意味がわかりません。

後ほどご覧いただくように、車両保険の2つの補償タイプのそれぞれの補償内容は各社同一です。

ホームページでの説明では表現の違いにより補償内容も違うかのように錯覚しますが、実際は同一の内容です。

そもそも各保険会社はノンフリート等級制度を共有していて、会社を移動する際に前の会社の等級を次の会社で引き継ぎできるようになっています。

事故で等級がダウンする際は3つの区分があって、1等級ダウン事故・3等級ダウン事故・ノーカウント事故のいずれかに分類されるのですが、このルールも共有しています。

等級ダウンに伴う事故有期間の扱いも同一です。

にもかかわらず車両保険の2つの補償タイプの名称が上記のようにバラバラで、われわれ保険契約者をいたずらに混乱させているのは、社会的･文化的損失としか言い様がないと思います。

こういうところは大いに「談合」して名称を統一すべきでしょう。

車両保険：「限定（エコノミー）」と「一般（フルカバー）」の補償内容を確認

みなさんが車両保険に加入しようと思ったら、「限定（エコノミー）」と「一般（フルカバー）」のいずれかに加入することになると思います。

では、2つの車両保険の補償内容の違いを見てみましょう。

※地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害に対しては、上記いずれのタイプも対象外です。ただし「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」（他の名称もあります）を追加することで補償されます

ごらんのように、「限定（エコノミー）」と「一般（フルカバー）」の違いは、単独事故と当て逃げです。

ガレージに車を入れる際にこすってしまったり、ガードレールや電柱に衝突してしまった事故は、相手がない単独の事故になり、「一般（フルカバー）」でしか補償されません。

また、スーパーで買い物して駐車場に戻ったら、車が当て逃げされていた場合も、「一般（フルカバー）」でしか補償してもらえません。※ただし、自首や通報で当てた相手が判明すれば「限定（エコノミー）」でも補償されます

一般的に言えることは、運転歴が浅い人は損害の大きな単独事故を起こす確率が高いので、どうせ加入するなら「一般（フルカバー）」がおすすめです。

ベテランドライバーは、たとえ単独事故を起こしても、小損害にとどまるケースが多く、「限定（エコノミー）」でもたいていの事故に備えることができると思います。

いずれにしても、最後はお金の問題です。

車両保険を付けるなら、もちろん「一般（フルカバー）」がベストです。

しかし、保険料の負担感が大きいと感じたら「限定（エコノミー）」があります。

あるいは「免責金額」で調整する方法もあります。

結局、限定（エコノミー）と一般（フルカバー）のどちらがおすすめ？

車両保険は大別すると「限定（エコノミー）」と「一般（フルカバー）」の2つの補償タイプに分かれます。

これに免責金額をいくらに設定するかにより、最終的に保険料が決まります。

当サイトのおすすめは下記の「1」から「6」の順番です。

なお、免責金額は「0-10」「5-10」「10-10」の3パターンに絞りました。

会社によってはこれ以外のパターンも可能です。

支払う保険料のことを気にしないのであれば、言うまでもなく「1」の組み合わせがベストな内容です。

しかし、保険料の負担感が大きい場合は、止むを得ず補償を削っていくしかありません。

その際に大切なのが、補償を削る順番です。

わたしのおすすめは上の順番通りに削っていくことです。

「1」では保険料が高いからと、いきなり「4」に行かないでください。

「一般（フルカバー）」と「限定（エコノミー）」の大きな違いは、単独事故と当て逃げが対象になるかならないか、という点です。

「1」から「4」に移ってしまったら、単独事故と当て逃げが対象外になってしまいます。

「1」の「一般（フルカバー）・0－10」が高いと感じたら、まず免責金額を「5－10」か「10－10」にすることを検討してください。

免責金額を付けるとその分は自己負担になりますが、しかし、限定（エコノミー）にしたら、単独事故と当て逃げが対象外になってしまいます。

また、すでに触れたように、免責金額を付けた場合でも、全損の事故では免責金額は適用されませんし、相手がある事故の場合もほとんどのケースで免責金額はないものとして保険金が支払われます。

⇒（補足）免責金額を設定していても免責金額が適用されないケース

したがって、「1」「2」「3」と一般（フルカバー）の免責金額を少しずつ高くしていき、それでも保険料が高いと感じる場合にのみ、「4」「5」「6」の限定（エコノミー）を検討していただきたいと思います。

つまり、限定（エコノミー）か一般（フルカバー）かの2者択一ではなく、まず一般条件と免責金額の組み合わせを検討すべきです。

限定（エコノミー）は、それでも保険料で折り合えない場合にのみご検討ください。

限定（エコノミー）と一般（フルカバー）の差額

気になる保険料の違いを見てみましょう。

下記の左から、車両保険のない基本補償、基本補償+限定（エコノミー）、基本補償+一般（フルカバー）の保険料です。

上の保険料は、みなさんの｢目安」になるように概算で算出したものです。

ですから金額が問題なのではなく、車両保険の2つの補償が基本補償に対してそれぞれ何割増になっているかを見ていただきたいと思います。

基本補償に対して、限定（エコノミー）を付けると157%増し、一般（フルカバー）を付けると229%増しになります。

ですから、今現在あなたの自動車保険に車両保険が付いていない場合、現在の保険料に1.57を掛けると限定（エコノミー）をつけた保険料になります。

現在の保険料に2,29を掛けると一般（フルカバー）をつけた保険料になります。

たとえば、あなたが現在加入している自動車保険が車両保険ナシの契約で、年間保険料が30,200円だとします。

すると、こうなります。

いかがでしょう？

このように具体的な保険料が目の前にあれば、2つの補償タイプのいずれにするか判断がつきやすいのでは。

※言うまでもなく、上の数字はあくまでも平均を取ったものです。年齢条件によっても異なりますし、等級によっても変動します。事故率の高い車か低い車かによっても保険料は異なります。ですから、実際の保険料は、ネット一括見積比較サイトなどで算出してください

保険料が安い会社を探すのが先決かも

自動車保険一括見積サイトを利用したことがある人はすでにご存知だと思いますが、（ほぼ）同じ条件で見積もり依頼しているのに、返ってくる保険料には驚くほど差があります。

「車両保険を付けているのにこの保険料？」

と思わず目を疑ってしまう会社が必ずあります。

つまり、ここでみなさんにお伝えしたいのは、何も最初から車両保険の補償タイプをどちらにするかなど考える必要はない、ということです。

その前に、そもそも保険料水準が安い会社を探すことの方が先決だと思います。

保険料水準が安い会社で一般（フルカバー）を検討し、それでも高いと感じたら免責金額を上げる。

免責金額を上げてもまだ高いと感じたら、今度は限定（エコノミー）を検討する。

それでも高いと感じたら、免責金額を上げる。

この順序でご検討いただければあなたにとってベストな自動車保険が決まると思います。

（補足）免責金額が設定されていても免責金額が適用されないケース

事故で車に損害が発生した場合、免責金額の扱いは原則として次のようになります。

もしも免責金額が「10－10」で設定されている契約で、100万円の損害額が出た場合は、

という計算になります。

これが原則です。

しかし、免責金額の扱いは、事故の内容によって変わってきます。

つまり、免責金額が設定された契約でも免責金額が適用されない（自己負担額が発生しない）ケースが2つあります。

次の2つのケースです。

まず＜1＞の全損事故のケースですが、「全損」とは「修理費が車両価格を超えた場合」あるいは「修理できないほど損傷した場合」のことをいいます。

車両価格200万円で車両保険に加入していて、「全損」と認定される事故が発生した場合、保険からの支払額は「200万ー免責金額」とはならず、免責金額がいくらに設定されていてもそれは適用されずに、200万円がそっくりそのまま支払われます。

これに対して、修理費が車両価格を下回る場合を「分損ぶんそん」と呼びますが、この分損のケースでは、「損害額ー免責金額=支払額」といった支払い方になります。

つぎに＜2＞の相手がある事故のケースです。

通常、車同士の事故の場合は両者に「過失割合」が発生します。

過失割合とは、事故の結果発生した損害を100とした場合、事故の当事者がそれぞれ負うべき責任の割合です。

50：50であれば、両者が半分ずつ責任を負うことになります。

責任を負うとは、責任分だけお金を払うということを意味します。

下の事例でご説明します。

車両保険に車両価格200万円で加入しているAさんの事例です。

免責金額は「10－10」です。

AさんとBさんが車同士の衝突事故を起こし、次のような過失割合・損害認定がなされました。

ここは車両保険の話なので、Bさんの80万円の損害のことは割愛し、Aさんの100万円の損害に対してどういう処理がなされるかをお話します。

この場合、BさんはAさんの100万円の損害額に対して50%の50万円を支払います。

すると、Aさんが加入している保険会社は、Bさんが支払った50万円を、まずAさんの免責金額の穴埋めに充当します。

これにより、Aさんの契約で設定されていた免責金額「10－10」の「10」は穴埋めされ、なかったものとみなされます。

Aさんの損害額100万円

最終的に、Aさんが加入している保険会社は、車両保険から上の図の「不足分50万円」を支払い、これにより、Aさんの損害額100万円は全額保険でまかなわれることになります。

このように、免責金額が設定されている車両保険契約でも、相手がある事故の場合は免責金額が適用されないケースが出てきます。

上のケースのように免責金額が10万円の場合、相手からの支払額が10万円以上のケースは、すべて免責金額はなかったものとみなされます。

免責金額が5万円の場合は、相手からの支払額が5万円以上であれば、やはり免責金額はなかったものとみなされます。

実際のところ、車同士の衝突・接触事故の場合は、ほとんどのケースで免責金額はなかったものとみなされます。

ここで解説した保険金の支払い方は、各保険会社の約款やっかんに記載されています。

※約款とは、不特定多数の利用者との契約を定型的に処理するためにあらかじめ作成した契約条項のこと（by Wikipedia）

※上の例でBさんから支払われるお金のことを、各社の約款では「回収金かいしゅうきん」と呼んでいます

ご覧いただきありがとうございました。