損保ジャパンの車両保険｜台風｜等級・免責・全損の扱い

損保ジャパンの車両保険では台風の被害で保険を使った場合、翌年度の等級は1等級ダウンし事故有期間1年が付きます。

車が全損の認定を受けた場合は免責金額は適用されません。

車の浸水・冠水・飛来物による傷や凹み・強風による横倒しなど台風による車の被害は様々です。

このページでは車が台風の被害にあった際の損保ジャパンの車両保険の扱いについて詳しく解説しています。

しばらくお付き合いいただけると幸いです。

損保ジャパンの車両保険：台風被害は「一般条件」・「車対車・限定危険」いずれも補償対象

損保ジャパンの車両保険には「一般条件」と「車対車・限定危険」の2つの補償タイプがあります。

※「車対車・限定危険」は「エコノミー+A」あるは「車対車+A」と呼ばれている補償タイプと内容は同じです

台風による車の損害はいずれの補償タイプでも支払い対象です。

台風に限らずその他「自然災害」に関しても幅広く補償しています。

このページのテーマは台風による車の損害なので、もう少し具体的な事例をご紹介します。

また「台風」以外の自然災害による車の損害についても合わせてご紹介します。

損保ジャパンの車両保険：「全損ぜんそん」・「分損ぶんそん」により支払い方が異なる

台風による車の損害は車両保険の対象ですが、車の損害が「全損」であるか「分損」であるかによって、車両保険からの支払い方に違いが出ます。

「全損」というのは、修理費が車両保険金額を上回る場合、あるいは修理不可能な場合のことです。

「分損」というのは、修理費が車両保険金額の範囲内にある場合のことです。

まず「全損」の支払い方に付いて。

たとえば、車両保険金額「200万円」、免責金額「5万円ｰ10万円」で車両保険に加入していたとします。

※免責金額「5万円ｰ10万円」の意味は、初回事故で5万円、同じ年度の2回目以降の事故で10万円の免責金額が適用されるということです。これとは別に、何回目かに関わらず常に同一の免責金額が適用される「定額方式」も選択可能です

台風によって車が水没し、修理不能なほどの損傷を受け、保険会社により「全損」と認定された場合。

このケースでは、通常なら免責金額5万円が適用されるところですが、「全損」なのでその適用はなく、200万円がそっくりそのまま支払われます。

これにプラスして、車両保険に自動付帯している全損時諸費用保険金（臨時費用保険金）により車両保険金額の10％（20万円限度）または10万円のいずれか高い額をお支払いします。

つまり、上記の例では220万円（200万円+20万円）が支払われます。

次に「分損」の支払い方です。

台風による損害額が50万円で、保険会社により「分損」と認定された場合。

このケースでは免責金額の5万円が適用されるので、車両保険からの支払額は45万円（50万円ｰ5万円）となります。

損保ジャパンの車両保険：「車両積載動産特約しゃりょうせきさいどうさんとくやく」が付いていれば積載物も補償される

上の項目で扱ったのは、台風による車両本体の損害に対して車両保険から支払われる金額の話でした。

台風で車が水没するようなケースでは、車両本体だけでなく車内にある積載物（動産・身の回り品）も被害を受けます。

損保ジャパンの車両保険には車両積載動産特約があり、この特約を付けていた場合は、契約の自動車が水害などにより損害が生じ、なおかつ自動車の室内・トランク内などに積載している動産に損害が生じた場合は、保険金額を限度に保険金が支払われます。

車両本体に損害がなく、積載物にのみ損害が生じた場合は、支払い対象外になります。

あくまでも車両本体に損害があることが支払いの条件になります。※実際のところ、車両本体に何の損傷もなく、積載物のみ損傷を受けるケースがあるとは思えませんが

ゴルフバッグ、カメラ、衣類、スキー用品などが対象です。

1事故につき30万円限度です。

このオプションを車両保険につけている場合は、保険金請求の際に被害にあった積載物についても被害届を出してください。

損保ジャパンの車両保険：台風で保険を使うと1等級ダウン・事故有期間1年

台風による車の損害に対して車両保険から支払いを受けた場合、翌年の等級は1等級ダウンし、事故有期間じこありきかん1年が付きます。

これは保険会社共通のルールで、損保ジャパンにのみ適用されるルールではありません。

災害救助法が適用された場合の自動車保険の猶予措置

近年の度重なる大規模な自然災害はみなさんもご存知のとおりです。

こうした大規模な災害が発生すると国が災害救助法を適用します。

災害救助法とは、「災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的」とした法律です（災害救助法第一条）。

災害救助法は自動車保険にも適用されます。

2018年（平成30年）7月豪雨の際に損害保険業界が実施した特例措置は下記のとおりです。

このように、台風などの災害により、避難所生活を送ったり、家の動産が流出したりして自動車保険の継続手続きができない場合でも、一定の猶予期間を設けることで、そのあいだに発生した事故に対して保険金を支払うことができる措置をとっています。

ただし、家の全壊や半壊には補助金などが支払われますが、車の損害に対しては一切補助金等はありません（現状では）。

台風をはじめ自然災害に車両保険で備える意味合いは増大している

車両保険は交通事故のときだけの保険ではなく、その他さまざまなアクシデントに対して保険金が支払われます。

その代表例が台風をはじめとした自然災害による車の損害です。

実際のところ、損害保険各社が自然災害の被害にあった車に対して車両保険から支払っている金額は、まさに右肩上がりになっています。

では、損保ジャパンの車両保険で支払いの対象になる自然災害をもう一度確認してみます。

車両保険は2つの補償タイプに分けられます。

「一般条件」と「車対車・限定危険」の2つのタイプです。

この2つの補償タイプでしたら、上記自然災害による車の損害は全て支払い対象です。

上記の自然災害をより具体的にご説明すると、こんな内容です。

こうした自然災害による車の被害は、日本全国で発生しています。

都市部、郊外、山間地域などを問わず、日本列島の南から北まで、全ての都道府県で発生しています。

自然災害による車の被害は、車のオーナーにしてみれば、まさに無過失の損害です。

自分で起こした事故なら、自分が悪いのですから、ある意味で諦めがつくのですが、自然災害による損害の場合は、精神的なショックは長く尾を引くことが多いです。

また、たとえ激甚災害に指定されるような大災害であっても、車そのものの損害に対しては、基本的に国や自治体からの補償・救済はありません。

唯一の救いは、車両保険から支払いを受けたとしても、翌年の等級は1等級ダウンで済むところでしょう。

通常、車同士の事故で車両保険を使った場合は3等級ダウンですから、この点はちょっと助かります。

いずれにしても、車両保険の補償内容として、いまでは自然災害による損害は重要な柱になっていることをここで強調しておきたいと思います。

「安全運転するから事故は起こさない。だから車両保険は必要ない」という論法は、自然災害には通用しません。

ご覧いただきありがとうございました。