【90秒解説】中古車の現金一括払いは嫌がられる?値引きもNG?

中古車・現金一括払い・嫌がられる・値引き

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中古車の現金一括払いは嫌がられる?値引きもNG?

巷の噂として次のような声が聞こえてくることがあります。

中古車を現金一括払いで購入すると車屋さんに嫌がられるよ

中古車を買う際に、現金一括で支払うからその分値引きしてよ、と要求しても拒否されるよ

こうした声に対する答えですが、まず、「現金一括払いは嫌がられる」ということはありません。これは誤解です。

次に、「現金一括で支払うからその分値引きしてと要求すると拒否される」というのも間違いです。

つまり、上記2つの声はいずれも単なる噂にすぎません。

単なる噂なのですが、ただ、そういう声が巷に広まることにはそれなりの根拠があります。

それはこういうことです。

たとえば、私たちが中古車をローンで購入する場合、中古車ショップでは提携先のローン会社を紹介してくれるので、私たちはそのローン会社でローンを組むのが一般的です。

その際、ローン会社では中古車ショップに対して紹介してもらったお礼としてキックバックやそれに類する見返りを提供するのが普通です。

すると、中古車ショップでは、中古車を販売することによる本来の利益にプラスして、ローン会社からの見返りの分だけ利益の上乗せが見込まれます。

こうした事情があるので、現金一括払いよりローンを組む顧客の方が中古車ショップでは利幅が大きくなり、より有難い顧客とみなされるはずなので、

中古車を現金一括払いで購入すると車屋さんに嫌がられるよ

といった話が出てくることになります。

しかし、これはべつに現金一括払いだと「嫌がられる」という話ではありません。

現金払いのお客さんでも、確実に1台分の利益が得られるのですから、何もショップにとって損する話ではなく、嫌がる理由などあるはずがないのです。

次に、値引きを絡めた話になりますが、上記のようにローンを組む場合はローン会社からの見返りが上乗せされるので、その見返り分を計算に入れると、少々値引きをしても本来車1台を販売した時の利益は確保できることになります。

そのため、現金一括払いの顧客よりローンを組む顧客に対しての方がより値引きの幅を大きくとることができる、これは確かにその通りだと思います。

けれども、だからといって現金一括払いだと値引きは一切拒否されるという話にはなりません。

多少利益が削られても売れないより売れたほうがいいに決まっています。

だから、

中古車を買う際に、現金一括で支払うからその分値引きしてよ、と要求しても拒否されるよ

ということにはなりません。値引き幅がローンを組む顧客よりやや小さくなる傾向はあるでしょうが、値引きに応じないという話ではありません。

車屋さんには必ず現金が入る

いずれにしても、中古車を現金一括払いで購入する場合、購入する顧客としては、どうしても「即金で支払うんだから、その分便宜があってもいいじゃないか」という気持ちになるのは確かでしょう。

けれども、中古車ショップの立場に立つと、たとえローンを組んでも中古車ショップには販売額が現金で一括で入るわけです(ローン会社から)。

これは住宅ローンと全く同じです。一戸建てでも分譲マンションでも私たちはローンを組んで購入しますが、ハウスメーカーやマンション販売会社は「常に」現金一括で受け取っています(ローン会社から)。

同様に、中古車ショップにしてみれば、現金一括払いでもローンでも、どちらも結局は現金でお金が入る点はまったく同じであり、違いは、ローンを組んだ場合はローン会社から多少の見返りがあるという点だけです。

この見返り分が独り歩きして、ローンだと嫌がられるとか値引きしないとか言われることになっているわけです。

でも、決して嫌がられることはないし値引きを拒否されることもありません。ローンに比べて多少融通が利かないということはあるでしょうが、ショップにとってはいずれもありがたいお客様であることに変わりはありません。

下記の記事も参考になさってください。

【2023年8月19日追記:中古車の価格表示は「支払総額」に!】

2023年10月1日より、中古車の価格表示が「支払総額」に変わります。

支払総額について中古車の支払総額は「車両本体価格」と「諸費用」の合計。クルマを乗り出すための全費用。
車両本体価格店頭での引き渡し価格、消費税を含む。装備なども含む。
諸費用保険料、税金、登録などの費用。これを含まない支払総額の表示は不可となる。
諸費用に含まれない費用任意保険料、希望ナンバー申請費用、リサイクル料金、下取車諸手続代行費用、下取車査定料、管轄外登録(届出)費用、納車費用など
不適切な費用(請求してはいけない費用)納車準備費用、通常仕上費用、納車点検費用、納車整備費用、土日祝納車費用、利益、販売手数料、オークション陸送費、広告掲載料等※こうした費用を請求する業者は悪徳業者である。
中古車販売の問題点不当な価格表示や不適切な販売行為があった。これら規約違反となる行為が厳格化される。
規約・規則の改正規約違反の業者に対しては、厳重警告、社名公表、違約金が発生するなど厳格化される。

(参照・引用:自動車公正取引協議会)

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ご覧いただきありがとうございました。