自動車税・軽自動車税が未納の車の名義変更(売却)は可能?

自動車税・軽自動車税・未納・未払い・名義変更

家族・親戚・友人に名義変更する場合

このページでは、自動車税・軽自動車税が未納であっても名義変更あるいは売却が可能か、についてご説明いたします。

まず確認しておきたいのですが、名義変更の手続きそのものは、未納であってもできます

自動車税・軽自動車税が納付されているか未納になっているかは、名義変更には無関係です。

この点は陸運支局の自動車ヘルプデスクで確認してあります。

(※)音声ガイダンスが流れ始めたら「037」を押すとオペレーターに繋がります。

一昔前までは名義変更の際に納税証明書の提出が必要だった時期があるため、今でもネット上には「未納は名義変更不可」と記載されているサイトがたくさんありますが、それは誤解です。

したがって、親から子に、友人Aから友人Bに、親類Aから親類Bに、車の名義を変更することは問題なくできます。

ただし、課税当局の請求権はたとえ自己破産しても消えませんから(破産法253条)、未納分は責任を持って納付しなければなりません。

なお、未納であっても名義変更はできると書きましたが、あくまでも、名義変更後すみやかに未納分を納付する前提で説明しています。

たとえば、友人Bに名義変更したのだけれど、友人同士の気安さから未納の税金をしばらく放置していたとします。

しばらくすれば車検の時期がやってきます。

車検には、今度こそ納税証明書が必要になります。

一部自治体では納税証明書の提出が不要になりましたが、未納であれば電子システムでの納税確認が取れませんから、やはり車検を通せません。

こうなると友人との間でトラブルに発展します。

したがって、本来なら、まず未納になっている自動車税・軽自動車税を納付して、その後に名義変更するのが正規のやり方です。

この点は誤解のないようにお願いします。

業者に売却(業者名に名義変更)する場合

未納・売却

基本は個人間の場合と同じで、「未納だけれど業者名に名義変更できるか」という問に対する答えは「可能です」ということになります。

しかし相手が業者となれば、売買が成立するかどうかがまず問題になります。

上の友人への名義変更でお話したように、未納の車は後日トラブルに発展するケースがあるので、多くの業者は売買を控えるはずです。

つまり、自動車税・軽自動車税が未納の車は売却することができないケースがほとんどです。

とは言え、この件に関してネットでお調べになっている方は、「未納でも売却できた例はいくつもあるんだけど」と反論が出るところかもしれません。

確かにそういう例もあります。

数は多くありませんが、未納の車を売却している実例はあります。

一口に車を売却するといっても、売却時の車の状況は様々です。

自動車税・軽自動車税に未納があるかないかということもその一つですが、それ以外に車検が切れるのがいつかという点も重要です。

すぐに車検切れになる状況であれば、業者としては、買い取った車を一時抹消にしてしまうでしょう。

一時抹消とは、ナンバープレートを返納して自動車税・軽自動車税の課税にストップをかけることです。

自動車税・軽自動車税はナンバープレートと紐付けられています

一時抹消をすれば、業者としてはそれまでついていたナンバープレートに税の未納があったかなかったかはもう無関係で、それは前オーナーが解決すべき問題になります。

一時抹消にして、自社の関連工場で点検整備し、買い手がついたところで新しいナンバープレートをつけて納車すれば、未納の件とは無関係になります。

こういうケースでは、「未納でも売却できた」ということになるでしょう。

一方で、売却時点で車検期間の残りが1年以上残っているケースも考えられます。

この場合、この車を買い取った業者は、オークションにかけるにしても、取引先に転売するにしても、「まだ車検がたっぷり」という点をウリにすると思います。

車検がついていて、自賠責保険も自動車重量税も支払い済みになっている車ですから、業者としては一時抹消にしてしまうのは「もったいない」ということになります。

そしてこのケースでは、業者が車検付きのまま次の人に売却した場合、次の人はいずれ車検の時期を迎えます。

車検は、自動車税・軽自動車税に未納があったら通りません。

したがって、こういうケースでは、業者は車を買い取る際に納税証明書の提出を求めるわけです。

納税証明書を見れば、その年度の納付状況だけでなく、過去の納付状況もわかります。

たとえその年度は納付されていても、過去に未納があれば車検は通りませんから、業者はそこもチェックします。

納税証明書

自動車税納税証明書(軽自動車税納税証明書も同様の様式)

上の画像をご覧いただくと、右下に領収印が押されています。

ですからこの年度(画像では平成30年度)はちゃんと納税されていることになり、その意味では確かに「納税証明」にはなっています。

けれども、もしも平成29年度以前に未納があれば、上の「登録番号」の欄に、普通ならナンバープレートの番号が記載されているはずが、※※※、という記載になります。

これがあると、業者としては、過去に未納がある車であることが一目瞭然なので、買取は不可ということになります。

以上のことからお分かりいただけると思いますが、一部の取引で未納の車でも売却可能なケースがあるものの、基本的には、売却不可と考えたほうがいいです。

業者はトラブルの種を抱えたくないのです。

納税通知書が送付される頃に売却する場合

納税通知書・売却

ここでは、これまでに税の未納はないけれど、車を売却する時点で未納になっているかもしれないケースをお話します。

さて、自動車税・軽自動車税は4月1日現在の車検証上の所有者(所有者がディーラーや信販会社の場合は使用者)に課税され、4月の末~5月の頭にかけて納税通知書が送られてきます。

自動車税納税通知書

自動車税納税通知書

全国共通ではありませんが、多くの自治体で納期限5月31日になっています。

納期限

納期限

さて、もしこの納税通知書が送られてくる頃に車を売却する予定を立てていた場合、みなさんならどうしますか?


たとえすぐ売ることになったとしても、4月1日現在は確かに所有者だったわけで、納税義務者ということになるから、税を納める以外ないでしょう

という方もいらっしゃるでしょう。

そうです、この考え方が本来の正しいやり方です。

まずは1年分の税額を一括前払いするしかありません。

ただ、自動車税の場合は、月割還付制度があるので、もし5月中に車を売却したとすれば、自動車税の負担は5月分までで、6月~翌3月分は後日(2ヶ月前後たってから)戻ってきます。

でも軽自動車税には月割還付制度がないので、何月に売却したとしても、戻りはまったく無しです。


いや、正規のやり方はそうかも知れないけど、現実問題として、いまお金がないから払えない。車を売却すればお金が入るので、そのお金で支払おうと思っている

という方もいらっしゃるでしょう。

あるいは、

すぐに納税するお金はあるけれど、だけど、どうせすぐに車を手放すことがわかっているのに、わざわざ1年分を支払うなんて、たとえ後で戻るとしても、なんだかバカバカしい感じがする

という方もいらっしゃるかもしれません。

これもまたもっともな考えだと思います。

では、この場合はどうすればいいのでしょう?

4月とか5月に車を売却する場合、売却予定の車屋さんと次のような相談をしてみてはいかがでしょう。

まだ納付前の納税通知書を持ってくるので、そちら(車屋さん)で支払ってください。もちろん、2ヶ月分(5月売却の場合)は買取価格から引いていただいて結構です。

こういう相談なら、たぶんほとんどの車屋さんがOKしてくれると思います。

未納といえば未納ですが、しかしそもそも納税通知書が送られてくるのが5月頃ですから、他のみんなもこの時点では未納ですからね。

車屋さんにしても、ここで納税通知書の全額を支払い、たとえば8月に買い手がついたとしたら、その買い手に対して9月から翌3月分の税額を明細に加えて売るはずですから、別にソンする話ではありません。

あるいは、あなたがまず納税通知書の額を全額支払った上で車を売却し、売却の際、買取金額に6月~翌3月分(5月売却の場合)の税額を上乗せしてもらうという方法もあります。

どちらのやり方も計算上はまったく同じです

同じですが、後者のやり方のほうがお財布の出入りが激しく、気分的にも嫌なものであることは確実です。

ですから、車屋さんと相談して、納税通知書をそのまま車屋さんに渡してしまう方法にしてもらいましょう。

(※)ただし、このやり方が車屋さんに受け入れてもらえるのは納税通知書に記載されている納期限(たいてい5月31日)までに売却が完了する場合です。納期限後になると、コンビニで納付できなくなる自治体が多いですし、車検用の納税証明書がその場で発行してもらえず、後日税事務所に出向かないと入手できないなど、ひと手間ふた手間増えてしまうので、車屋さんがOKしないと思います。

(※)車検時の納税証明を電子システムで確認できるようになり納税証明書が不要な自治体も一部ありますが、車の売却の際は従来どおり紙の証明書があったほうが何かと手っ取り早いです。

車検切れで放置していた車を名義変更する場合

車検切れ放置名義変更売却

車検が切れて、そのまま家のガレージなどに放置している車のケースです。

この場合は、まず自動車税・軽自動車税の納付状況(未納状況)がどうなっているのかしっかり確認することが大事です。

友人から友人に名義変更するにしても、車屋さんに売却するにしても、トラブルを撒き散らす結果とならないよう、まずは未納分を整理する必要があります。

たとえば、車検が切れてから3年放置していた場合を考えてみます。

車検は、新車から3年後、それ以後は2年毎にやってきます(乗用タイプの場合)。

車検切れ後3年ということになれば、最大で5年分の自動車税・軽自動車税の未納がある計算になります。

(※)初年度は納付済みです。未納であれば車検は通りませんから。

この車を売却するに当たって、未納になっている自動車税・軽自動車税の精算をしようとした場合、何年分の税金を納付すればいいのか、これが問題です

実は、この例のようなケースに関し、ネットの質問サイトやその他解説サイトにおいて、実に多種多様な言説が渦巻いていることはみなさんご存知のとおりです。

答えがバラバラであることはみなさんよくご存知でしょう。

何が正解なのか?

けれども、答えがバラバラになる要因があって、それは、各都道府県(自動車税の場合)、各市区町村(軽自動車税の場合)の対応が異なっているからです。

自動車税も軽自動車税も同じ地方税法に基づき課税されています。

しかし、その徴収方法など細かな運用面では、各自治体の裁量権が認められているので、共通のルールがあるわけではないのです。

納税通知書に記載されている納期限にしても、多くは5月31日ですが、青森県や秋田県は6月から7月にかけてが納期限になっています。

ここで問題になっている車検切れ後3年経過した車の自動車税・軽自動車税の未納分の扱いにしても、共通のルールは存在しません。

似通ったルールはありますが、細部がけっこうバラついているのです

自動車税課税保留制度について

自動車税課税保留制度3

一部自治体では自動車税課税保留制度を採用しています。

車検切れと自治体が判断した車に対して、自動車税の課税を「保留」にする制度です。

「保留」にされると、毎年5月頃送られてくる自動車税納税通知書が発行されなくなります。

そうやって車検切れ後3年経ったところで、意を決してその車を売却しようと、自動車税の納付状況を確認したとします。

けれども、同じ自動車税課税保留制度を採用している自治体の間でも、制度の運用面でいろんなゆらぎがあるので、同じ答えになりません。

<ゆらぎ1>

「車検切れの車には課税を保留にする」という場合の「車検切れ」の判断を、前年の12月31日現在とする自治体もあれば、年度末の3月31日現在とする自治体もあれば、それ以外もあります。

<ゆらぎ2>

車検切れの車にこの制度を適用する際、自治体が一方的に保留状態にするケースが多いけれど、車の所有者に連絡を取って理由書のようなものを取り付けた上でこの制度を適用する自治体もあります。

<ゆらぎ3>

たとえば車検切れから3年経過した車に車検を通す場合、車検の前にいったん一時抹消登録をしてから車検を通した場合、保留にしていた車検切れ以降の未納分をご破算にしてくれる自治体もあれば、3年分ほどしっかり徴収する自治体もあります。

(※)車検が有効であった期間の未納分はすべての自治体が徴収権を放棄しません。つまり未納分を完納してからでないと車検は通せません。また廃車することはできますが、廃車手続きをした1ヶ月から1ヶ月半後くらいに「未納分の自動車税を払ってください」という通知が送られてきます。

<ゆらぎ4>

これはwikipediaに記載されている例ですが、自治体間のゆらぎというよりも一人の担当者によるゆらぎと呼ぶべき運用例があって、普通の車にはこの制度を適用するけれど、高級車や年式の新しい車などには適用しないで課税し続ける、という担当者の嫉妬心からではないかと疑われるようなケースもあります。

<ゆらぎ5>

車検切れと判断した車にはすべて一律に課税を保留する自治体がある一方で、納税者の顔色を見るかのような気色の悪い対応を取る自治体があり、その自治体では、車検切れの車にも保留制度を適用せずに納税通知書を送付し、その通知書で真面目に納税した人には、翌年度も車検切れであることを承知の上で納税通知書を送りつける、といった対応をしておきながら、その一方で、納税通知書を無視して納付しないでいる人に対しては、2年とか3年といった一定期間が経過した後に、経過した期間をさかのぼって保留制度を適用するという、信じがたい運用をしている自治体があります。

話が混乱してきて恐縮です。

ちょっと整理しますと、こうした厄介な状況にある車を売却する場合は、いったん一時抹消の手続きをします。

一時抹消して今までつけていたナンバープレートを返納すれば、車を売る側には未納分が残りますが、この車を買い取る車屋さんにとっては、税の未納分とは一切無関係になります

ですから、車は売却可能です。

廃車も可能です。

あとは未納分の自動車税を支払えば、それでこの件はすべて完了となります。

で、未納分はいくらか、という話です。

自動車税課税保留制度は運用面で違いがあるものの、多くの自治体では、車検切れ後の3年分は徴収しないところが多いです。

車検が生きていた期間の未納分を支払えば、それでOKです。

ただし、この時期まで未納のまま放置していたのですから、延滞金はかなり溜まっているはずで、実際に納付するのは「本来の税額+延滞金」ということになり、それなりの金額になるはずです。

自動車税事務所に電話で聞くのが最良の方法

電話で聞く

車検切れ後何年も放置していた車の未納になっている自動車税

これを整理する話です。

現実的な対応として、最短で最良の方法は、自動車税事務所に電話することです。

電話して、登録ナンバー(ナンバープレートの番号)を伝えれば、あなたの車の納税状況(未納状況)を明確に教えてくれます。

本当にあっさり即座に教えてくれます。

あなたの車を管轄している自治体に自動車税課税保留制度があるかないか、今後車検をとったり売却したり廃車したりする場合、車検切れ以降の自動車税はどうなるのか、納税するのかチャラになるのか、そういうことがはっきりと分かります。

登録ナンバーを伝えてしまえば、もう納税から逃れられないのでは

と不安に感じる気持ちはわかります。

しかし、そもそも税の未納からは逃れられませんので、この機会に思い切って整理をなさってはいかがでしょう。

納税状況(未納状況)がわかれば、車検を通すにしても、売却するにしても、廃車にするにしても、判断がつくと思います。

また、繰り返しますが、たとえば車検切れから3年経過している場合でも、車検切れ以後の未納分は納めなくていいケースが多数派です。

車検が生きていた期間の未納分は必ず納税しなければなりませんが、それなら1年分か2年分ではないでしょうか(延滞金は別途付きますが)。

また、金額が多い場合は、分割納付(分納)の相談に応じてくれる場合もあります。

この際、思い切って電話してみてはいかがですか?

自動車税・軽自動車税を滞納しているが分割が可能ですか?

2018.06.11

みなさんご存知のように、ちょっと前までは車を廃車するにはこちらからお金を出さなければなりませんでした。でも今は引き取った廃車の流通先が国内・国外と多様化し、また部品取りしたパーツの流通ルートも確立されているので、以前とは逆に、こちらがお金を受け取れるようになっています。下記の買取サイトを利用すれば、思わぬ臨時収入が得られ、何かと助かると思います。自動車税のことや名義変更についても相談に乗ってくれます

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ABOUTこの記事をかいた人

元保険代理店代表です。現在はブログ記事作成を日課にしています。自動車保険の記事が中心ですが、その他クルマに関するお役立ち記事に取り組んでいます。朝起きるとコンビニの菓子パンを1個食べてから昼までブログ記事を書きます。昼食はお米とおかずをしっかり食べ午後はSNSや情報のインプットに努めます。夕方に5,000歩ほど歩き夕食は炭水化物をカットしています。せっかく炭水化物をカットしているのにフルーツをよく食べます。みかん・デコポン・甘夏・いよかんなどの柑橘類が好きです。地元山梨産のもも・ぶどうも人からもらったときだけ食べます。寝る前にはウイスキーをストレートで飲みDLifeチャンネルの海外ドラマを見て寝ます。目が悪いです(網膜はく離の手術してます)。