自動車税・軽自動車税の未納・滞納:滞納処分(差押)とは?

自動車税・軽自動車税・滞納処分とは

自動車税・軽自動車税は1年毎に納付する税金です。

その年の4月1日現在に車検証の所有者(所有者がディーラーやローン会社の場合は使用者)に課税されます。

納税通知書が送られてくるのは4月の終わりから5月の始めにかけての地域が多いと思います。

自動車税納税通知書

自動車税納税通知書(軽自動車税納税通知書もほぼ同じ様式)

納期限はほとんどの自治体で5月31日です。

自動車税・軽自動車税・納期限

納期限

自動車税・軽自動車税は、たとえば固定資産税のような分納はなく、原則として1年分を一括で納付することになっています。

納期限までに納付されれば問題ありませんが、もしも納期限を1日でも過ぎると、税の滞納状態に突入することになります。

納期限を過ぎると、自治体から督促状とくそくじょう催告書さいこくしょなどが送られてきますが、それでも納付されない場合は、最終的に滞納処分たいのうしょぶん差押さしおさえ)が行われます。

このページでは、この滞納処分(差押)について詳しく解説していきます。

滞納処分(差押)までの流れ

滞納処分(差押)までの流れ

督促状が送られてくる

5月31日の納期限を過ぎても納付されない場合は、自治体から督促状が送られてきます。

督促状

督促状横浜市HPより)

督促状が送られてくるタイミングは自治体により異なりますが、おおよそ納期限から1ヶ月前後の時期です。

ここで重要なことは、法律上は、督促状が発送されてから10日以内に納付されない場合はいつでも差押が可能である点です(地方税法331条の1

実際にこのタイミングで差押に入る自治体はほぼないといえますが、ただし、山梨県は1度の督促状で即差押に入っています。

滞納処分のスケジュール(山梨県)

滞納処分のスケジュール表山梨県のHPより)

催告書の送付あるいは催促の電話

催告書・催促の電話

1度目の督促状が送られても納付がない場合は、2度目、3度目の督促状を送ってくる自治体もありますが、催告書さいこくしょという、督促状よりもさらに催促の度合いが強い書類を送る自治体もあります。

また、自治体の職員が滞納者宅に電話をかけ、直接納税を促すこともあります。

上で見たように、法律では督促状を1回送付すればよくて、すぐに差押に入る権限があるのですが、ほとんどの自治体では2度目3度目を送ったり、催告書を送ったり、電話で催促したりして、法律の規定より緩やかな対応をとっています。

これは自治体の職員の側に立つと、一種のアリバイ作りのようなものだと思います。

つまり、強権的な問答無用の滞納処分(差押)を実施するにあたって、こちらとしても「やるべきことは事前に充分すぎるほど丁寧にやっていますよ」と予想される滞納者からの抗議に対して予防線を張っているわけです。

実際、税の滞納者の中には実に身勝手な論理を展開して自治体の職員を口汚く罵る人もいるので、こうしたアリバイ作りにも多少は同情すべきところがあると思います。

けれども、どうせこのような手間を掛けるのなら、つまり、何度も督促状を送ったり、催告書を送ったり、電話で催促したり、と多くのエネルギーを費やすのなら、その分をもっと「教示」の方に費やしてほしいところです

「教示」というのは、このケースで言えば、納税が困難な場合は、

分割納付(分納)の相談に応じることができること

納税緩和制度(納税を緩和する法律)があり、災害や病気や事業の休業や失業などにより納税が困難な場合には納税を猶予したり免除したりできるケースがあること

こういったことを納税者に周知することです。

納税緩和制度については後で詳しく解説します

けれども、実際は、どの自治体のホームページを見ても、納税が義務であり、真面目に納付している人との公平性の観点からも滞納はいけない、滞納するとこれこれこういう措置が取られる・・・といったことばかりがアナウンスされているだけで、ほんの少し、言い訳程度に「納期限までに納付できない場合は相談してください」などと記載されているだけです。

これでは「教示」の放棄です。

自治体の職員のみなさんから見ると、自動車税や軽自動車税を滞納する人は、本当は納付するお金があるのにお金を手放すのが嫌だからゴネているだけの人たち、であるかのように映るのでしょう。

ちょうど、お金はあるのに子供の給食費を払わない不埒な親たちと同じように受け止めているのかもしれません。

納税は義務であるのはまったくもってその通りなのですが、災害や病気や失業や事業の休廃業などで本当に納付するお金がない人がいることも自治体職員のみなさんは念頭においてほしいです。

そういう人達が現実にいることを自治体の職員のみなさんが認識している風に思えないから、だから、本当に納税できなくて困っている人たちは督促状が来ても催告書が来ても、アクションが取れずにいるのだと思います。

そして、その何のアクションもなされないことに対して、自治体の職員のみなさんは、無視している、放置している、納税する意志が最初からまったくない・・・というように受け止め、強権的な滞納処分(差押)をズカズカと行っているようにわたしには見えます。

本当に困っている人というのは、なかなか自分から声を上げられないものです

悪循環を止めなければいけないと思います。

財産調査および捜索

財産調査・捜索

督促状にも催告書にも応じずに滞納が続いた場合、自治体は財産調査捜索を行います。

具体的に何を調査し捜索するかというと、滞納者の預貯金給与動産不動産自動車売掛金生命保険などを調べ上げるのです。

預貯金口座などは地域の金融機関に照会を出せばすぐに判明します(金融機関は拒否できない)。

給与は、まず勤め先を調べてから、判明した勤め先に滞納者の給与明細を送ってくれるように依頼します(勤め先は拒否できない)。

その他、保険会社に照会すれば生命保険の加入状況は判明しますし(保険会社は拒否できない)、事業者であれば、金融機関に照会した通帳の記帳から取引先が判明し、売掛金も把握できます。

このようにさまざまな手段を使って滞納者の財産を調べ上げます。

また、家や土地を差押する必要がある場合は、滞納者の住居にも無断で捜索に入ります。

そして、ここが重要な点ですが、こうした財産調査や捜索は、国税徴収法第141条および第142条から147条の規定に基づき、滞納者に事前に了承を得ずに行う権限を有していることです

※自動車税・軽自動車税は地方税法に基づく税金ですが、滞納処分は国税徴収法の規定によります

要するに、プレイバシーの侵害ではないか、個人情報保護法に違反しているのではないか、といったクレームは無効です。

法的に認められている行為です。

それと、たとえば民間の金融機関からの借り入れに対して返済が滞った場合などは、金融機関が裁判を起こした上で、裁判所の命令が下りた場合にのみ、差押が可能ですが、税金の滞納者に対しては、裁判も必要なく、自治体の職員はいきなり問答無用で差し押さえを行うことが法的に認めれれています(自力執行権じりきしっこうけん

滞納処分(差押)

滞納処分・差押

財産調査・捜索により差し押さえる財産を特定したところで、いよいよ滞納処分(差押)となります。

その際、差押の事実は「差押通知書」「差押調書(謄本)」等によって滞納者本人に伝えられるだけでなく、関係する第3者にも必然的に知られることになります。

預貯金が差し押さえられる場合は金融機関に「差押通知書」が送られ、金融機関はこの差押に協力する義務が発生します。

給与が差し押さえられる場合は勤務先に「差押通知書」が送られ、勤務先は必要額を給与から天引し、天引きした額を課税当局が指定した口座に振り込む義務があります。

生命保険が差し押さえられる場合は生命保険会社に「差押通知書」が送られ、生命保険会社は保険契約を差し押さえ物件として提示する義務があります。

このようにいったん差押が実施されると関係する各方面に差押の事実が知れ渡ることになり、財産を失うだけでなく、社会的信用も大幅に失われます

差押の対象になる財産は、この他にも有価証券家賃収入電化製品宝石などの貴金属骨董品絵画等)、不動産など、金銭的価値があり換価かんか(現金に換えること)処分により税に充てることが可能なものはすべて対象になります。

※自治体の職員が滞納者の自宅を予告なく訪問し、壁にかかっている高価な油絵をその場で持ち帰ることも合法です。

ヤフオクなどに官公庁・自治体が様々な物品を出品していますが、これらは差押物件です。

自動車税・軽自動車税の滞納の場合、滞納処分(差押)の対象となるのは上記のものすべてですが、その中でも優先順位の高いものとして、預貯金口座給与がベスト3です。

預貯金口座が差し押さえられる場合、もしも預貯金の残高が30万円あり、滞納額(本税+延滞金)が15万円であれば、課税当局は15万円を強制的に引き落とし、それで一件落着になります。

その際、通帳には「サシオサエ」とカタカナで記帳されます。

いったん差押が完了すれば、あとは入金も出金も自由ですし、口座が使えなくなることはありません。

ただし、預貯金が差し押さえられたという事実はブラックリストに数年間登録されるので、その後にローンを組む際に障害となる場合があります。

給与が差し押さえられる場合、給与の全額が差し押さえられることはなく、「最低生活費+体面維持費+住民税+所得税額」分は差押できません(国税徴収法76条)。

通常、手取り額の4分の1まで差し押さえられ、その金額を会社が課税当局が指定した口座に直接振り込みます。

1回で完納できない場合は2回、3回と完納になるまで差し押さえが続きますし、その間、会社は協力を拒否することはできません。

このように、給与が差し押さえにあった場合は、会社に知られるどころの話ではなく、完全に巻き込んでしまう結果になり、著しく信用を失いますし、社内での人間関係も危うくなります

が差し押さえにあう場合は、いきなり没収されることは少なくて、まずタイヤロックや、東京都の職員が考案したミラーズロックなどで車を使用できない状態にします。

使用不可の状態にすることで滞納者に納税を促すわけですが、それでも納税されない場合は、いよいよ車を引き取ってヤフオクなどでお金に換えます。

自動車税・軽自動車税の滞納処分(差押)を行うのは、税務署の職員ではなく各自治体の職員です。自治体の職員が滞納処分を行う場合は、税務署の職員が国税徴収法に基づき差押を行う場合の規定が「準用」されます。つまり、自治体の職員は都道府県知事・市区町村長の職務権限を委任された徴税吏員ちょうぜいりいんとして、法律の規定を後ろ盾にして合法的に滞納処分(差押)を行うことが可能な法の建付けになっています

納税緩和制度(納税を緩和する法律)

納税緩和制度・納税を緩和する法律

確かに、課税当局の側に立つと、「税の公平性」という意味で、納期限までに納付している他の多くの人々がバカを見ないよう、滞納者に厳しく対処することも必要かもしれません。

しかし、その一方で、滞納者のすべてが本当は支払能力があるのにズルして支払わずにいるわけではなく、やむを得ない事情により滞納を続けているケースも現実にあります。

この観点から、納税緩和制度(納税を緩和する法律)も一方であります。

納税を猶予する規定 災害等があった場合の納税の猶予をする条文(国税通則法46
徴収を猶予する規定 災害等があった場合の徴収の猶予をする条文(地方税法15条の1
換価(差押財産をお金に換えること)を猶予する規定 事業の継続や生活の維持が困難な場合の換価の猶予をする条文(国税徴収法151条地方税法15条5
滞納処分(差押)の停止 差押すべき財産がない場合、あるいは差し押さえすることで生活を著しく窮迫させるおそれがある場合に差押を停止する条文(国税徴収法153条地方税法15条7

納税が困難な場合は「納税の猶予」を求める申請書を提出できる

納税の猶予・申請書

自動車税・軽自動車税を滞納していて、何とか納付しようと金策に走ったけれど、どうしても納付できない状況に追い込まれている場合、「納税の猶予」を求める申請書を提出することができます。課税当局はこの申請書を拒否することはできません国税通則法46条地方税法15条1・国税庁の通達)。

「納税の猶予」の申請が認められると1年間猶予され、最大2年間まで延長できます。

「納税の猶予」が認められると延滞金(延滞税)が半額まで減額されます。


「納税の猶予」は次のような場合に認められます。

事業の売上が大幅に落ち込んだときや利益が半減して税を一括で納付できない場合

納税者本人や家族が病気・ケガなどで多大な出費がかかり税を一括で納付できない場合や、これらの事情で失業して税を納付できない場合

売掛金が回収困難になったり取引先が倒産して税を一括で納付できない場合

(※)たとえ納付するお金があったとしても、そのお金を納付してしまった場合、滞納者の生活維持や事業の継続に著しい支障が生じる場合は「納税の猶予」が認められるケースです。

換価かんかの猶予」を求める場合は請願書を提出する

換価の猶予・請願書

(「換価かんか」とは差押物件を現金に変えることです。)

いざ差押に入られて財産を没収された場合でも、その財産をお金に変えること(換価)を猶予するようお願いすることができます。

これは申請書ではなく請願書(お願いの文書)で行います。

請願が認められると、最大1年間換価が猶予され、差し押さえられた財産がそのままの状態で保存されます。

(※)「換価の猶予」は「納税の猶予」より認めてもらえる可能性が高い傾向にあります。

(※)「換価の猶予」を請願する際、分割納付(分納)の相談も同時にするといい結果となる可能性が高いです。


「換価の猶予」が認められるのは次のようなケースです。

差押えた財産を換価することで、事業の継続又は生活の維持ができなくなる恐れがある場合

差し押さえた財産をすぐに換価しないほうが、今ある延滞金や本税を徴収する上で徴収側(課税当局)にとって有利になる場合国税徴収法151条地方税15条5

延滞金を全額免除できる場合もある

延滞金・全額免除

※本税が滞納された場合に加算されるのが延滞金(延滞税)です。

「納税の猶予」や「換価の猶予」が認められると延滞金(延滞税)が半額まで減額される場合があります。

また、災害や病気によるときや不渡手形や不良債権発生のときは延滞金(延滞税)が全額免除されることがあります(国税通則法46条の2租税特別措置法94条3項)。

さらに、納税者の所有する財産が事業の継続または生活の維持に最少限度必要なもの以外になく、また、所得が少額で納付資金の調達が著しく困難になっていると認められる場合には延滞金(延滞税)が全額免除される場合があります(国税通則法63条)。

そして、財産状況が著しく不良で地方税・国税を軽減又は免除しなければ、『その事業の継続又は生活の維持が困難になると認められた場合でそれ(本税)が軽減又は免除されたとき』は延滞金(延滞税)を免除できる場合があります(地方税法15条9

差押から滞納者を保護する法律

差押滞納者保護法律

当たり前の話ですが、「滞納額+延滞金(延滞税)」を超える財産相当額を差押えしてはいけないことになっています。

差押する財産の選択については「滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障」があるものには十分留意しなければいけないことになっています(国税徴収法基本通達47-17)

※差押の現場ではこの規定が反故にされるケースが目立っています。徴税吏員は強権的に差押する権限がある一方で、滞納者の最低限度の生存権を侵す権限はありません。

給与を差し押さえる場合、「最低生活費+体面維持費+住民税+所得税額」分は差押できません(国税徴収法76条)。

(※)つまり給与全額が差し押さえられることはない、ということです。

滞納者にも基本的人権がある

滞納者基本的人権

これまで順風満帆に人生を送ってきた人で、納税に関しても一度も滞納することなく真面目に納めてきている人から見ると、自動車税や軽自動車税を滞納している人は、まるでお金があるのに給食費を出し渋っている不埒な親たちのように映るのかもしれません。

順調に人生を送ってきた方々の場合、自治体が滞納処分(差押)の際に錦の御旗として掲げる「税の公平性」という言葉は、まさに我が意を得たりという受けとめをされる方が多いのではないでしょうか。

確かに、一部滞納者の中には、お金があるのに給食費を出し渋る親たちのように、ただ単にお金を手放したくないだけの輩もいるでしょう。

けれども、働いているのに、節約しているのに、贅沢などしていないのに、自分なりに努力しているのに、それでも諸事情によって税の納付にまでお金が回らない人たちも確実にいます

好景気で高い就職率を誇る時期にいくつも内定をもらった学生と、就職氷河期で一つも内定をもらえなかった学生と、個人の資質に大きな違いがあったのでしょうか?

それはほとんど社会的要因であって、個人のやる気だとか能力の問題ではないはずです。

災害や病気で生活に困窮するのは個人の責任だから放っておけばいいと言うのでしょうか?

事業が回らなくなった人はその後どうなろうとわれわれに関係ないのでしょうか?

納税は国民の義務ですが、義務が果たせない事態は誰にでも起こりうることです。

まず最低限の衣食住を維持し命を繋げていかなければなりません(生存権)。

様々な事情でどうしても税を滞納してしまった場合、延滞金(延滞税)も累積してしまった場合、ひたすら課税当局からの督促を無視するのではなく、ここまで解説してきたように法的な救済策があるのですから、一歩足を踏み出してみてはいかがでしょう。

各自治体では弁護士などによる無料相談会が定期的に開かれています。

あるいは自動車税事務所や市区町村の納税課に直接出向いて、単刀直入に「納税の猶予」の相談をすることもできます。

分割納付(分納)の相談もできます。

余裕資金があるのに納税しないことは許されませんが、最低限の生活資金以外に一切納税すべきお金がないのであれば、課税当局も法に定められた様々な猶予策あるいは免除に関し、相談に応じてくれるはずです(というか、法的に応じる義務がある)。

自動車税・軽自動車税を滞納していて、何とか納付しようと金策に走ったけれど、どうしても納付できない状況に追い込まれている場合、「納税の猶予」を求める申請書を提出することができます。課税当局はこの申請書を拒否することはできません国税通則法46条地方税法15条1・国税庁の通達)。

最低限の生活資金までむしり取られる前に、ぜひ一歩踏み出すことをおすすめします。

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元保険代理店代表です。現在はブログ記事作成を日課にしています。自動車保険の記事が中心ですが、その他車に関するお役立ち記事に取り組んでいます。朝起きると菓子パンを1個食べてから昼までブログ記事を書きます。昼食はしっかり食べ午後はSNSや情報のインプットに努めます。夕方に5,000歩ほど歩き夕食は炭水化物をカットしています。柑橘類が好きで寝る前にはウイスキーをストレートで飲みます。目が悪いです(網膜はく離の手術してます)。