自動車税の納税証明書は都道府県の様々な窓口で対応しています。
都道府県税事務所、自動車税管理事務所、都道府県庁の総務部税務課、各地県民センターなど
軽自動車税の納税証明書も市区町村の様々な窓口で対応しています。
税務課（納税課）、支所、市民センター等
自動車税・軽自動車税の納税証明書には2種類あります。
・車検用＜納税額の記載なし・無料＞
・一般用（廃車・所有権解除など）＜納税額の記載あり・登録車400円軽自動車300円＞
ここでは車検用なので無料です。
窓口で請求する方法と郵送で請求する方法があります。
（窓口請求）
・納税義務者の本人確認書類（免許証など）
・納税義務者に代わって代理人が請求する場合は、委任状と代理人の本人確認書類（免許証など）
委任状
・車検証のコピー
・納税証明書交付請求書（窓口で入手・無料）
納税証明書交付申請書（埼玉県の例。自治体によって様式は異なります。）
（※）直近に納付した場合は領収書か通帳の記帳面コピーを提出
（※）未納の税額（延滞金を含む）がある場合は納税証明書の発行は不可。しかし当日に窓口で納税し、その直後に納税証明書を交付することは可
（郵送で請求）
・納税証明書交付請求書（ダウンロードして使用）
・返信用封筒
（※）切手を貼り、住所・氏名を記載
（※）自治体の収入印紙、または定額少為替（郵便局で入手）
・代理人が請求する場合は委任状（ダウンロードして使用）
・車検証コピー
（※）直近に納付した場合は領収書や通帳の記帳面コピーを提出
（※）未納の税額（延滞金を含む）がある場合は納税証明書の発行は不可
自動車税・軽自動車税共に納税証明書の再発行手続きはほぼ同じ内容ですが、地域によって微妙な違いもあります。
また、税に関しては様々な誤解・思い違いなどが多く、窓口に来ても証明書を受け取れないケースも多いため、各自治体では事前の電話連絡を呼びかけています。
まずは電話で内容を確認するようにしてください。
