弁護士特約|加害者が使える損保ジャパンの刑事弁護士費用

弁護士特約・加害者・損保ジャパン・刑事弁護士費用

自動車保険の特約である弁護士特約ですが、この特約は基本的に事故の被害者が加害者に対して損害賠償請求する際の法律相談費用・弁護士費用に対して保険金が支払われます。

しかし、損保ジャパンの弁護士特約に自動セットされている「刑事弁護士費用」は対人加害事故の加害者が弁護士に法律相談したり弁護を依頼したりする費用を支払うものです。

弁護士特約:原則は「被害者」のための特約

原則は被害者のための特約・弁護士特約|加害者が使える損保ジャパンの刑事弁護士費用

自動車保険の弁護士特約は保険会社によって微妙に異なる点があるものの、基本的にはほぼ同じ内容です。

つまり、もらい事故(被害事故)の被害者となった場合、加害者に対して損害賠償請求する際に必要となる法律相談費用や弁護士費用を支払う、これが基本的な補償内容です。

事故の加害者になった場合は、通常、加入している保険会社が示談交渉を代行してくれます。

ですから加害者の場合は弁護士費用特約を使うことは通常ありません。

弁護士特約:「加害者」が使えるケースもある~その①~

加害者が使えるケースもある1・・弁護士特約|加害者が使える損保ジャパンの刑事弁護士費用

以上の説明は、全ての保険会社の弁護士特約に共通してる内容です。

ただし、もう少し厳密な話をすると、これも全ての保険会社の約款に同じ趣旨の記載があるのですが、弁護士特約から保険金が支払われるのは、

  • 事故の被害者が加害者に対して「法律上の損害賠償請求を行う場合に」保険金が支払われる

というものです。

ということは、もらい事故(被害事故)のような100%加害者側に過失が生じる事故ではなく、たとえば50:50のように双方に過失が生じる事故の場合であっても、相手の過失割合部分は被害者になるので、「法律上の損害賠償請求を行う場合に」保険金が支払われることになります。

上の例では、事故の形態としては半分被害者ですが半分加害者でもあります。

しかし半分加害者であっても被害者部分に関しては弁護士特約が使えるということになります。

各保険会社の弁護士特約の説明では、話をわかりやすくするために100%相手に過失があるもらい事故(被害事故)などを取り上げていますが、実際には、双方に過失がある事故(こちらも何割かは加害者になる事故)であっても弁護士特約は使えます。

ただし、実務の世界では、双方に過失が生じる事故の場合は自分が加入している保険会社が示談交渉を行うので、弁護士特約を使わなくても事故処理はスムーズに進みます。

けれども、過失割合の認定で大いに交渉がモメるようなケースでは弁護士に出てきてもらった方がうまくいくケースもあり、レアケースではありますが、こういったケースでは弁護士特約が使えます。

弁護士特約:「加害者」が使えるケースもある~その②~損保ジャパンの刑事弁護士費用

加害者が使えるケース2・弁護士特約|加害者が使える損保ジャパンの刑事弁護士費用

事故の加害者であっても弁護士特約が使えるケースを上でご紹介しました。

上のケースは民事・刑事という分類で言うと民事のケースです。

事故の結果発生する金銭的な損害賠償について弁護士特約を使うケースの話です。

しかし同じ事故でも、人身事故で相手を死亡させ、過失運転致死傷罪で逮捕・起訴されるような事故もあります。

こうした事故では、事故の加害者は刑事責任を問われることになり、とりわけ近年は、いったん刑事罰を受けた人に対する社会の視線は厳しくなりつつあり、失職や懲戒処分という結果を招くことも珍しくありません。

そこで損保ジャパンが新たに開発したのが「刑事弁護士費用」です。

損保ジャパンの弁護士特約には2つのタイプがあります。

  • 弁護士費用特約(自動車事故限定型)
  • 弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)

このいずれのタイプにも「刑事弁護士費用」が自動セットされています(2019年1月保険始期の契約から)。

その内容は以下の通りです。

損保ジャパン:弁護士特約:「刑事弁護士費用」とは
  • 自動車保険の弁護士特約は、通常、交通事故における民事上の損害賠償事案に関わる補償です。
  • しかし交通事故には通行人をはねて死亡させ過失運転致死傷罪で逮捕され刑事訴訟を受けたりするケースもあります。
  • こうした対人加害事故を起こして刑事罰を受ける可能性が発生した場合、その状況に加害者本人だけで対処するのは困難で、刑事罰の軽減や不当な判決を受けるリスクを減らすためにも、弁護士に法律相談したり弁護を委任したりするケースが出てきます。
  • 刑事弁護士費用」とはこうしたケースで発生する法律相談費用・弁護士委任費用を支払うものです。
  • 支払われる費用の上限は、法律相談費用が10万円弁護士費用が150万円です。
  • <支払い事例>
・対人加害事故発生後、検察から呼び出しがあったが、どう受け答えすればいいのかわからず弁護士に相談した。⇒⇒法律相談費用の支払い

・通行人をはねて死亡させ過失運転致死傷罪で逮捕された。後日禁錮刑が求刑されたが相談した弁護士が適切に対応してくれたために罰金刑に減刑された。⇒⇒法律相談費用・弁護士費用の支払い

このように事故の加害者でも弁護士特約が使えるケースがあるということです。

刑事弁護士費用が付いた損保ジャパンの保険料と通常の弁護士特約が付いた他社の保険料をまずは確認しておくといいですよ。

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ご覧いただきありがとうございました。


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元保険代理店代表です。現在はブログ記事作成を日課にしています。自動車保険の記事が中心ですが、その他車に関するお役立ち記事に取り組んでいます。朝起きると菓子パンを1個食べてから昼までブログ記事を書きます。昼食はしっかり食べ午後はSNSや情報のインプットに努めます。夕方に5,000歩ほど歩き夕食は炭水化物をカットしています。柑橘類が好きで寝る前にはウイスキーをストレートで飲みます。目が悪いです(網膜はく離の手術してます)。