追突事故の被害者が自分の車両保険を使うことは可能?

追突事故・被害者・自分の保険・車両保険

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【記事丸わかり】

  • 追突事故で車に損害が生じた場合、通常は相手の対物賠償保険から修理代が支払われます。
  • 相手が無保険で支払能力がない場合、被害者の自分の車両保険を使うことができます。
  • 追突された車の修理代が時価額を超える場合、差額を被害者が自腹で払う必要があり、自分の車両保険を使うことができます。
  • 対物超過修理費用補償特約が付いていれば、時価額と修理代の差額を補償してもらえます。
  • 自分の車両保険に「車両無過失事故に関する特約」が付いていれば、翌年度の等級が下がりません。
  • 特約がない場合、翌年度の等級は3等級ダウンし、事故有期間が3年つきます。
  • 弁護士費用特約が付いていれば、相手との交渉を弁護士に任せることができます。
  • 代理店型の保険であれば、代理店が相手との交渉を代行してくれることが多いです。
  • 特約がある場合、車両保険を使っても翌年度の等級に影響しません。
  • 過失割合が100対0の事故でも、相手が無保険の場合、自分の車両保険を頼る必要があります。

⇒⇒【弁護士】交通事故で車に被害が!注意点は?

信号待ちをしていたところ後続車に追突事故を起こされた場合、これは100:0の事故であり、相手に100%の責任が生じます。

この事故で車に損害が発生したら、通常は相手の対物賠償保険から保険金が支払われます。

しかし相手が無保険であり、なおかつ支払能力がないケースも考えられます。

そういう場合は追突された側の車両保険を使うことができます。

このページでは追突事故の被害者が自分の車両保険を使うケースについてわかりやすく解説しています。

しばらくお付き合いいただけると幸いです。

追突事故で車に損害が⇒⇒「相手の対物賠償から」が原則だけど・・・

相手の対物賠償からが原則だけど・追突事故の被害者が自分の車両保険を使うことは可能?

たとえば信号待ちをしていたところ、脇見運転をしていた後続車が追突してきて車に損害が生じることがあります。

過失割合100:0の追突事故です。

過失は相手側が100%です。

追突された側は完全な被害者なので、通常、被害者が自分の保険(車両保険)を使う必要はありません。

ではどうするかと言うと、追突した側の対物賠償保険から車の修理代が支払われます。

ところが、ここで様々なトラブルが発生することがあります。

それは次のようなケースです。

  1. 追突された車の修理代が時価額を超えている場合
  2. 追突した側が無保険状態でなおかつ支払能力がない場合

まず①のケースです。

追突された車の修理見積もりが80万円と算定されたものの、車の年式が10年落ちのために時価額評価が50万円という場合、相手保険会社は時価額までしか支払いません。

これは保険業界共通のルールとなっていて、こうしたケースでは修理見積もり80万円ではなく時価額50万円が支払限度額になります。

しかしこれでは追突された側は差額の30万円を自腹で払わないと車に乗り続けることができません。

また車を買い換えるとしても、同程度の車に乗るには車両本体価格だけでなく諸費用がかかるので、結局自腹を切らなければならなくなります。

一つの解決策として、追突した側の自動車保険に「対物超過修理費用補償特約」(会社により名称が異なる)が付帯されていれば、時価額50万円と修理費用80万円との差額30万円が支払われます。※この特約では通常50万円を限度に差額が支払われます

しかしこの特約が付帯されていなかったら?

その場合は相手に差額分を自腹で支払うように交渉するのも一つの方法ですが、「保険会社に任せているので」と返答されるのが通例で、法的にはそれ以上要求することはできません。

自分が加入している車両保険を使うのはまさにこのケースです

このケースでは、修理代80万円と時価額50万円との差額である30万円を自分の車両保険から支払ってもらうことができます。

その際、後で解説しますが、自分の車両保険に「車両無過失事故に関する特約」(会社により名称が異なる)が付いていれば、たとえ車両保険から支払いを受けても翌年度の等級が下がらない、という対応が可能です。

しかし車両保険にこの特約が付いていな場合は、翌年度の等級は3等級ダウンし事故有期間3年が付きます。


次に②の追突した側が無保険状態でなおかつ支払能力がない場合です。

そもそも自動車保険に加入しないで車を走らせているような人の場合、こうした事故を起こした際に支払能力がないことはごく普通にあることです。

珍しい話ではありません。

実際こうした相手に遭遇してしまうと実に困ったことになります。

①のケースも同様なのですが、100:0の事故であり、追突された側に責任は発生しないので、自分が加入している保険会社は相手との示談交渉は行なえません(弁護士法72条)。

したがって追突された被害者が自分で相手と交渉するのですが、こういう相手は結局は「らちが明かない」ことになるだけです。

そこで、ここでも自分の車両保険を頼るしかなくなります

自分が加入している車両保険から車両保険金額を限度に支払いを受けることができます。

その際、①のケース同様、自分の車両保険に「車両無過失事故に関する特約」が付いていれば、たとえ車両保険から支払いを受けても翌年度の等級が下がらない、という対応が可能です。

しかし車両保険にこの特約が付いていな場合は、翌年度の等級は3等級ダウンし事故有期間3年が付きます。


上記①と②のケースですが、100:0の事故で、追突された側に責任が生じない事故なので、自分が加入している保険会社は追突した相手との示談交渉は行なえません。

そこで、自分が加入している保険に「弁護士費用特約」(会社により名称が異なる)が付いていれば、相手との交渉を弁護士に任せることができます。

自分の車両保険を使う⇒⇒等級に影響しないケースとは?

自分の車両保険を使う・等級に影響しないケースとは・追突事故の被害者が自分の車両保険を使うことは可能?

前の項目で、追突事故の被害者であっても自分の車両保険を使わざるを得ないケースについて解説しました。

その際、自分の車両保険に「車両無過失事故に関する特約」が付いていれば、たとえ車両保険を使っても翌年度の等級がダウンしないという話もしました。

そこで、ここでは「車両無過失事故に関する特約」について、その適用条件を詳しく見ていきたいと思います。

この特約は、厳密には各社同一内容ではありません。

ここでは共通項と言える部分を抽出してご説明したいと思います。

「車両無過失事故に関する特約」の適用条件

車両無過失事故に関する特約」が適用されるのは、車同士の事故で、相手側に100%の過失が生じる次のような事故が対象です。※「車同士の事故」には原付・2輪バイクとの事故を含みますが自転車や歩行者は含みません

  • 赤信号で停止中に後続車に追突された
  • センターラインをオーバーしてきた対向車と衝突した
  • 交差点内で赤信号で侵入してきた相手車両と衝突した
  • 駐車中または停車中に他車にぶつけられた

上記の事故が適用対象ですが、ただし、いずれのケースでも、あくまでも相手の氏名・住所・登録番号(ナンバープレートの番号)が判明していることが条件です。

なお、車両新価特約車両全損修理時特約車両身の回り品補償などから支払いを受ける場合、それと同時に「車両無過失事故に関する特約」からの支払いは受けられません。いずれかを選択しなければならない


車両無過失事故に関する特約」は保険会社により名称が異なります。

またすべての保険会社が採用している特約ではありません。

さらに、車両保険に自動セットされている会社と追加料金を支払うことで任意でセットする会社とがあります。

下記でこうした内容を一覧表にしました。

すべての保険会社を網羅してはいませんが、保険料一括見積サイトなどに参加している保険会社を中心にまとめています。

保険会社 特約の名称 特約の有無
東京海上日動 車両無過失事故に関する特約 自動セット
損保ジャパン日本興亜 無過失事故の特則 自動セット
三井住友海上 車両保険無過失事故特約 自動セット
あいおいニッセイ同和損保 車両保険無過失事故特約 自動セット
ソニー損保 なし なし
おとなの自動車保険(セゾン) 車両無過失事故に関する特約 自動セット
アクサダイレクト なし なし
チューリッヒ なし なし
三井ダイレクト なし なし
イーデザイン損保 車両無過失事故の特則 自動セット
セコム 車両無過失事故に関する特約 自動セット
そんぽ24 無過失車対車事故の特則 自動セット
SBI なし なし
JA共済(農協) 車両条項における無過失ノーカウント保障 自動セット
全労済 車両損害の無過失事故に関する特約 任意セット

(2019年1月現在)


車両無過失事故に関する特約」により車両保険から支払いを受けた場合は「ノーカウント事故」として扱われるので翌年度の等級には影響しません。

「影響しません」とは無事故であったのと同じ扱いにするという意味で、つまり、(他に事故がなければ)翌年度の等級は1等級アップします。

現在10等級で「車両無過失事故に関する特約」から支払いを受けた場合、翌年度は11等級になります(他に事故による支払いがなければ)。

また、事故有期間にも影響はありません

現在10等級・事故有期間0年であれば、翌年度は11等級・事故有期間0年です。

現在10等級・事故有期間2年であれば、翌年度は11等級・事故有期間1年です(事故有期間は1年分回復するので)。


ご覧いただきありがとうございました。