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目次
NPO法人の給料はどこから出る？決め方は？年収1000万もある？
給料にはかなり幅がある
NPO法人に所属する従業員の平均給与額は、団体や地域、職種によって異なります。規模が小さい団体や、営利事業を行わずに非営利分野に特化した職種である場合は、一般企業に比べて平均給与が低い傾向にあります。
一方で、大規模な団体や都市部に所在する団体、または高度な専門的スキルを持った職種である場合は、一般企業に近い平均給与水準になることもあります。
たとえば、平成27年のデータになりますが、NPO法人の正規職員の年間給与額は、平均値で約260万円です。（労働政策研究・研修機構の平成27年度の調査）
2017年の調査ですが、新公益連盟が実施した「ソーシャルセクター組織実態調査2017」というアンケート調査によると、連盟に加盟している44団体の一般職員の平均年収は339万円です。（Fundio）
給料はどこから出る？
NPO法人の職員や役員の給料は、一般的に以下のような収入源から出ています。
- 寄附金等：多くのNPO法人は、寄附金などによって運営資金を調達しています。職員や役員の給与も、この寄付金から支払われることがあります。
- 補助金や助成金：NPO法人は、行政機関や企業、財団などから補助金や助成金を受けることがあります。職員や役員の給与も、補助金や助成金から支払われることがあります。
- 自己収益事業：NPO法人は、自己収益事業を展開することができます。利益を出す事業を行う場合、その利益から職員や役員の給与を支払うことができます。
- その他：上記以外にも、会費やイベント収益、サービス利用料などから運営資金を調達している場合があります。職員や役員の給与も、これらの収入源から支払われることがあります。
③の自己収益事業の配分に関しては、「収入の2割までを人件費を始めとする管理費に充当」といった具合に、団体ごとに比率が決められていることが多いようです。また、職員の給料に上限はなく、各団体の判断で配分を決めることができます。（Fundio）
ただし、NPO法人によっては、職員や役員に給与を支払わない場合もあります。
給与を支払わない法人もある
- ボランティアで運営している場合：ボランティアとして活動する人たちが多く、給与を支払わないで運営する場合があります。
- 低予算で運営している場合：NPO法人によっては、資金調達が難しく、予算が非常に限られている場合があります。この場合、職員や役員に給与を支払わず、職員や役員は副業の収入などで生計を立てることが多いです。
給料の決め方
NPO法人の役員や職員の給与については、各NPO法人によって決め方が異なります。ただし、一般的には以下のような方法が考えられます。
- 役員会、理事会等が決定する場合：NPO法人において、最終的な決定権限を持つのは、役員会や理事会等です。役員会や理事会等は、職員や役員の給与額を決定する際に、市場平均や業界平均などを参考にし、組織の予算や運営状況、社会的意義などを考慮して決定することが一般的です。
- 賃金形態の明確化：NPO法人においては、給与の決定方法として、職務内容に応じた賃金形態を明確化することもあります。この場合、職務内容や業務実績などを評価して、固定給や成果給などの賃金形態を決定することが一般的です。
- 外部の専門家に依頼する場合：NPO法人においては、外部の専門家に職員や役員の給与の設計や評価を依頼する場合もあります。この場合、専門家は、市場平均や業界平均、社会的意義などを考慮して、職員や役員の給与額を決定します。
なお、NPO法人においては、役員等経営陣の利益追求を防ぐために、適切な給与制度の導入が求められています。また、公正かつ透明性の高い決定プロセスの確立が求められています。
給与を決める際の注意点
NPO法人の給与の決め方には、以下のような注意すべき点があります。
- 利益誘導に注意すること：NPO法人は、利益を追求することが目的ではなく、社会的課題の解決や公益の増進を目的として活動する団体です。そのため、経営者や役員に対して高額な給与を支払うことは、利益誘導を招く可能性があります。給与額を決定する際には、経営者や役員の責任と実績、市場平均、運営状況などを考慮して、公正かつ透明性の高いプロセスで決定する必要があります。つまり、不当に高くなり過ぎないよう配慮すべきということ。
- 一般企業と比較して適正な額であること：NPO法人は、一般企業と比較して給与額が低くなる傾向があります。しかし、職務内容や責任、業界平均などを考慮して、給与額が適正であることを確認することが重要です。適正な給与額が確保されていない場合、優秀な人材の獲得や定着が難しくなる可能性があります。つまり、不当に低くなり過ぎないように配慮すべきということ。
- 評価基準を明確にすること：職員や役員の給与を決定する際には、評価基準を明確にすることが重要です。評価基準が不明瞭な場合、公正性や透明性が低下する可能性があります。
- 説明責任を果たすこと：NPO法人においては、職員や役員の活動は公益活動に資することが期待されています。そのため、給与額を決定する際には、説明責任を果たすことが重要です。
年収1000万もある？
NPO法人の役員または職員の年収が1000万円以上のところはあるのでしょうか。一般的なNPO法人では年収が高額になることは少ないと思います。
NPO法人は、一般企業とは異なり、社会的課題の解決や公益の増進を目的として活動する団体です。そのため、役員や職員に高額な報酬を支払うことは望ましくないと考えるのが基本的考え方です。
ただし、NPO法人においても、例外的に高額な年収を得ている人がいる場合もあります。
たとえば、大手NPO法人や国際的なNPO法人など、規模が大きく、複数の事業を展開している場合や、特定の分野での専門性が高く評価されている場合などには、役員や職員が高額な年収を得ている場合があり得ます。
ただし、このようなケースは一般的ではなく、あくまで例外的なものであると考えられます。
まとめ
「NPO法人の給料はどこから出る？決め方は？年収1000万もある？」のテーマで解説しました。
NPO法人は、社会貢献度が高く、少人数なので自己実現・やりがいがあり、ワークライフバランスの良さがあり、仕事に多様性があるなど、とても魅力的な職場であるため、新卒者や転職希望者から人気があります。
また、近年では、SDGs（持続可能な開発目標）の意識が高まっているため、NPO法人で働くことによって、自分が社会に貢献することができるという意識が高まっているとも言えます。
一般企業にはいまいち魅力を感じないのなら、NPO法人は有力な選択肢ではないでしょうか。
ご覧いただきありがとうございました。
