損保ジャパン|ドライブレコーダー特約|法人契約OK!

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損保ジャパンの自動車保険にはドライブレコーダー特約(ドラレコ特約)を付けることができます。

個人の契約でも法人の契約でもオプション設定されています。

通常の契約に追加する形になるので追加の保険料が必要です。

月払いで850円、年払いで9,720円です。

ドライブレコーダー特約(ドラレコ特約)は、あくまでも通常の自動車保険に追加する形になるので、ドライブレコーダー特約(ドラレコ特約)だけを単独で契約することはできません。※ドラレコ特約を採用している他社もこの点は同様の扱い

個人の場合は「THE クルマの保険」で契約しますが、法人の場合は「SGP(一般自動車保険)」で契約します。

ドライブレコーダーを装着すると、事故時の自動通報やアルソックのガードマンの駆けつけサービスだけでなく、月1回の運転診断レポートがあって、これは地味なのですが、社員の運転意識の高まりや事故の減少が期待できるすぐれものです。

法人契約にも付けられます!

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損保ジャパンの自動車保険には特約としてドライブレコーダー特約(ドラレコ特約)を付けることができます。

正式名称は「ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約」といい、愛称は「DRIVING!(ドライビング)」と言います。

通常の自動車保険の保険料とは別に、特約保険料として月額850円(年払9,720円)が必要です。

また、この特約に単独で加入することはできません。

あくまでも、通常の自動車保険の契約の際にオプションとして追加する形になります。

法人契約の自動車保険なので、SGP(一般自動車保険)での契約となります。

ドライブレコーダー特約(ドラレコ特約)のサービス内容は個人の場合と同一です。

そもそも法人契約とは?

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自動車保険の「法人契約」について、確認の意味で、簡単にご案内したいと思います。

自動車保険を契約する際には次の3つの名義が必ずついて回ります。

  • 契約者
  • 記名被保険者きめいひほけんしゃ
  • 車両所有者

単身で生活している人なら、これらはすべて同一人の名前になっているはずです。※ローンで購入した場合などは車両所有者がローン会社やディーラーになっているでしょうが、その場合は使用者を車両所有者とみなします

しかし、たとえばこんなケースもあるでしょう。

父・母・兄・妹の4人家族で、社会人になりたての妹が車に乗ることになり、それまで兄が乗っていた車を使うことになったとします。※兄は新たに車を購入する

その場合、

  • 契約者:父※保険料を負担
  • 記名被保険者:妹
  • 車両所有者:兄

となるケースは珍しくありません。

ゆくゆくは妹が自分で保険料を負担し、車も自分名義で購入するでしょうが、当面はこうした契約形態になることはよくあることです。

自動車保険はこのように3つの名義が絡んでくるのですが、法人契約というのは、狭い意味では、この3つの名義すべてが法人名義になる契約のことです。

法人としての実績(経過年数)が長くなるほど、3つの名義がすべて法人となるのが通例なのですが、その一方、まだ法人になりたての場合(いわゆる個人事業主の「法人成り」)などの場合、それまで事業主の個人名義で使用していた車を法人の車として使用するケースがしばしば見られます。

その場合は、

  • 契約者:法人※保険料を負担
  • 記名被保険者:法人
  • 車両所有者:社長の個人名

となるケースが考えられます。

このケースでは、一定の条件を満たせば、個人契約の等級を法人契約に引き継ぎできます。

一定の条件を満たさない場合は、新規の等級である6等級からスタートすることになります。

※「一定の条件」に関しては後で解説します

個人事業主が「法人成り」して社長になる際、本来なら個人で使用していた車の名義を法人名義にすべきですが、これはけっこう面倒な手続きになり、どうしても法人名義にするのであれば行政書士さんなどに代行してもらってください。※代行手数料の相場は10,000円~20,000円といったところ

しかし、個人名義のままでも、実際に法人の事業に使用するのであれば、自動車保険の保険料も、車検費用も、ガソリン代も、駐車場代も、経費(損金)として落とせます。

後日、車を買い換える際に法人名義で車を購入すれば、晴れて3つの名義がすべて法人名となり、すっきりします。

個人から法人へ:等級引継ぎができる「一定の条件」
等級引継ぎの条件

  • 法人化する以前から所有・使用していた車であること※法人化してから購入した車ではNG
  • 個人事業の事業内容と法人化した会社の事業内容に連続性・同一性が認められること

保険会社に提出する資料

  • 法人化されたことを証明する書類:登記簿謄本・顧問税理士の意見書・法人設立届出書の写・登記事項証明書のうち履歴事項全部証明書など
  • 法人化前後における事業同一性の確認資料:労働保険変更手続き時の「名称所在地変更届」・社会保険変更手続き時の「適用事業所所在地名称変更届」など

(※)上記資料がすべて必要になるのではなく、保険会社によって必要とされる資料は異なります

損保ジャパンのドライブレコーダー特約:詳細解説

詳細解説4・損保ジャパン・ドライブレコーダー特約・ドラレコ特約・driving!・自動車保険・保険料・料金・事故発生の通知等に関する特約

損保ジャパンのドライブレコーダー特約(ドラレコ特約)の詳細は下記の記事をご覧ください。

損保ジャパン・ドラレコ特約1・損保ジャパン・ドライブレコーダー特約・ドラレコ特約・自動車保険・保険料・料金・ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約

損保ジャパン|ドラレコ特約「DRIVING!」|ドライブレコーダー特約

2022年11月3日
個別に解説:4社のドライブレコーダー付き自動車保険

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