AERAdot.の記事『走るほど課税される“走行距離税”に自動車評論家が「もう、めちゃくちゃです」と憤る決定的な理由』

走行税とは・仕組み・いつから・なぜ・いくら・バイク・対象車種

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AERAdot.の記事『走るほど課税される“走行距離税”に自動車評論家が「もう、めちゃくちゃです」と憤る決定的な理由

2022年配信のアエラの記事では、走行距離税について自動車評論家の国沢光宏さんの意見を掲載しています。

お忙しいみなさんのために、記事の内容を簡潔にまとめておきます。

  • 走行距離税は欧州から始まった。欧州も従来は日本同様に燃料に課税していた。しかし、EU発足により国境の移動が自由になると、たとえばA国⇒⇒B国⇒⇒C国と車が移動する場合、給油はA国とC国で行い、B国はただ通過するだけ、という事態が普通に起こる。すると、B国は何の税収も得られなくなる。そこで、走行距離に課税する発想が生まれた。
  • 日本の高速料金は諸外国に比べて非常に高い。諸外国は無料か、有料でもごくわずか。つまり、日本の高速道路は、実質的に、走行距離税がすでに適用されている。長距離を走ればそれだけ高い料金を支払うことになる。ガソリン税も実質的に走行距離税だ。これらをこのままにして、さらに走行距離税を課税するのか。※高速料金は「税」ではないが、利用者目線では税に準じるという趣旨
  • EV(電気自動車)は重くて道路を傷めるという議論があるが、これは屁理屈だ。研究によれば、計算上、重量1トンの乗用車と比べて10トン積みのトラックは1万倍も路面を傷める。充電池積載によるEV車の重量増など微々たる話で、EVをやり玉に挙げるのはまったくの屁理屈だ。車の重さを問題にするなら、すでに徴収している自動車重量税の税額を見直せばいい話である。
  • いずれにしても、(国沢さんの)予想では2025年には走行距離税が導入されるのではないか。それも、ガソリン税は現状のまま徴収しつつ、これに上乗せする形で、ガソリン車にもハイブリッド車にもEVにも一律に走行距離税が導入されるだろう。
  • 走行距離税は、最初はみんなが受け入れやすいように安い税額から始め、徐々に額を上げていって、気が付いたときには「えっ!」という額になっているだろう。だからこの税に反対している。

お時間のある方は、アエラの元記事をじっくりとお読みください。

⇒⇒「走るほど課税される“走行距離税”に自動車評論家が「もう、めちゃくちゃです」と憤る決定的な理由」(AERA dot.)

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上記記事のなかで、国沢光宏さんは、走行距離税は最初は安い税額にして、少しずつ額を上げていくだろう、と予想されています。

そこで思い出すのが国民年金の保険料(掛け金)の推移です。

  • 1989年(平成元年):8,000円
  • 2022年(令和4年):16,590円

※参考:日本年金機構

1989年には8,000円でしたが、33年後の2022年には約2倍です。

一方で、支給額の方は、

  • 1989年(平成元年):55,500円※月額換算
  • 2022年(令和4年):64,816円※月額換算

※参考:Weblio辞書日本年金機構

2022年の支給額は1989年の16%増に過ぎません。

掛け金は2倍になっているのに、支給額は16%しか増えていません。

ご覧いただきありがとうございます。

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2022年11月23日