車両保険｜エコノミー＝車対車｜エコノミーで充分でしょ？

自動車保険の特約である車両保険には主に2つの補償タイプがあります。

エコノミー（車対車）と一般条件です。

エコノミーはその名の通り節約型で、保険料が安いけれどもその分だけ補償範囲も狭くなっています。

とはいえ、エコノミー（車対車）でも大抵の事故は補償されるので「エコノミーで充分でしょ」という方も時々いらっしゃいます。

本当にそうなのでしょうか？

このページでは車両保険のエコノミーと一般条件の違いなどを詳しく解説しています。

車両保険のことでお悩みの方の参考になれば幸いです。

車両保険：「エコノミー+A」と「一般条件」の違いは２つだけ

みなさんが車両保険に加入しようと思ったら、「エコノミー+A」と「一般条件」のいずれかに加入することになると思います。

タイトルには「エコノミー」とあるのに、いきなり「+A」が付いて驚かれるかもしれませんが、これは正式名です。

通常「エコノミー」と呼んでいるのは「エコノミー+A」のことです。

なお、会社により呼び方が異なっていて、「エコノミー+A」を「車対車・限定危険」と呼ぶ会社もありますし、「一般条件」を「一般型」あるいは「オールリスクタイプ」と呼ぶ会社もあります

では、2つの車両保険の補償内容の違いを見てみましょう。

※地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害に対しては、上記いずれのタイプも対象外です。ただし「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」（他の名称もあります）を追加することで補償されます

ごらんのように、「エコノミー+A」と「一般条件」の違いは、単独事故と当て逃げです。

ガレージに車を入れる際にこすってしまったり、ガードレールや電柱に衝突してしまった事故は、相手がない単独の事故になり、「一般条件」でしか補償されません。

また、スーパーで買い物して駐車場に戻ったら、車が当て逃げされていた場合も、「一般条件」でしか補償してもらえません。※ただし、自首や通報で当てた相手が判明すれば「エコノミー+A」でも補償されます

一般的に言えることは、運転歴が浅い人は損害の大きな単独事故を起こす確率が高いので、どうせ加入するなら「一般条件」がおすすめです。

ベテランドライバーは、たとえ単独事故を起こしても、小損害にとどまるケースが多く、「エコノミー+A」でもたいていの事故に備えることができると思います。

そういう意味では「エコノミー+Aで充分」と言えるかもしれません。

いずれにしても、最後はお金の問題です。

車両保険を付けるなら、もちろん「一般条件」がベストです。

しかし、保険料の負担感が大きいと感じたら「エコノミー+A」があります。

あるいは「免責金額」で調整する方法もあります。

本当にエコノミー+Aで充分でしょうか？

車両保険は大別すると「エコノミー+A」と「一般条件」の2つの補償タイプに分けられます。

これに免責金額をいくらに設定するかにより、最終的に保険料が決まります。

当サイトのおすすめは下記の「1」から「6」の順番です。

なお、免責金額は「0-10」「5-10」「10-10」の3パターンに絞りました。

※会社によってはこれ以外のパターンでも免責金額を設定できます

支払う保険料のことを気にしないのであれば、言うまでもなく「1」の組み合わせがベストな内容です。

しかし、保険料の負担感が大きい場合は、止むを得ず補償を削っていくしかありません。

その際に大切なのが、補償を削る順番です。

わたしのおすすめは上の順番通りに削っていくことです。

「1」では保険料が高いからと、いきなり「4」に行かないでください。

「4」は「エコノミー+A」です。

「一般条件」と「エコノミー+A」の大きな違いは、単独事故と当て逃げが対象になるかならないか、という点です。

もう一度補償内容の比較表をご覧ください。

「1」から「4」に移ってしまったら、単独事故と当て逃げが対象外になってしまいます。

「1」の「一般条件・0－10」が高いと感じたら、まず免責金額を「5－10」か「10－10」にすることを検討してください。

免責金額を付けるとその分は自己負担になりますが、しかし、エコノミー+Aにしたら、単独事故そのもの・当て逃げそのものが対象外になってしまいます。

また、すでに触れたように、免責金額を付けた場合でも、全損の事故では免責金額は適用されませんし、相手がある事故の場合もほとんどのケースで免責金額はないものとして保険金が支払われます。

⇒（補足）免責金額を設定していても免責金額が適用されないケース

したがって、「1」⇒「2」⇒「3」と一般条件の免責金額を少しずつ高くしていき、それでも保険料が高いと感じる場合にのみ、「4」⇒「5」⇒「6」のエコノミー+Aを検討していただきたいと思います。

つまり、エコノミー+Aか一般条件かの2者択一ではなく、まず一般条件と免責金額の組み合わせを検討すべきです。

エコノミー+Aは、それでも保険料で折り合えない場合にのみご検討ください。

「エコノミー+A」と「一般条件」で保険料はどのくらい違う？

以下は概算になりますが、「エコノミー+A」と「一般条件」の保険料の違いです。

車両保険をつけない基本補償だけの保険料が100,000円（年間）とした場合、それぞれいくらになるかの概算です。

上記保険料は、年齢条件・車種・等級などさまざまな条件で算出した数多くの保険料の平均を取った数字です。

基本補償に対して、エコノミー+Aを付けると157%増し、一般車両を付けると229%増しになります。

ですから、今現在あなたの自動車保険に車両保険が付いていない場合、現在の保険料に1.57を掛けると、エコノミー+Aをつけた保険料になります。

現在の保険料に2.29を掛けると、一般条件をつけた保険料になります。

※あくまでも保険料のイメージをつかんでいただくための概算の保険料です

ここでわたしが強調したいことは、車両保険の必要性を考えるのに、新車だとどうか、中古車だとどうか、運転初心者ならどうか、年間走行距離が長いか短いか、などなど事前に色んな事を考えてみてもあまり意味がないと言うことです。

まずは上記のように具体的な保険料を出して、それから必要性を考えるというのが実際的なやり方ではないでしょうか。

車両保険は「ないよりあったほうがいい」のは明白です。

「エコノミー+A」と「一般条件」ではどちらがいいかとなれば、「一般条件の方がいい」のは当たり前です。

けれども、支払う保険料との兼ね合いがあるので、「さて、どうしようか」ということになるのだと思います。

つまり、結局はお金の問題です。

保険料が安い会社を探すのが先決かも

自動車保険一括見積比較サイトを利用したことがある人はすでにご存知だと思いますが、（ほぼ）同じ条件で見積もり依頼しているのに、返ってくる保険料には驚くほど差があります。

「車両保険を付けているのにこの保険料？」

と思わず目を疑ってしまう会社が必ずあります。

「エコノミー+A」も安いのですが、「一般条件」でも驚くほど安い会社があります。

つまり、何も最初から車両保険の補償タイプをどちらにするかなど考える必要はない、ということです。

車両保険の補償タイプを考える前に、そもそも保険料水準が安い会社を探したほうがいいと思います。

保険料水準が安い会社で一般条件を検討し、それでも高いと感じたら免責金額を上げる。

免責金額を上げてもまだ高いと感じたら、今度はエコノミー+Aを検討する。

それでも高いと感じたら、免責金額を上げる。

この順序でご検討いただければあなたにとってベストな自動車保険が決まると思います。

車両保険の加入率：代理店型より通販型の加入率が高い理由

2018年12月4日

（補足）免責金額が設定されていても免責金額が適用されないケース

事故で車に損害が発生した場合、免責金額の扱いは原則として次のようになります。

もしも免責金額が「10－10」で設定されている契約で、100万円の損害額が出た場合は、

という計算になります。

これが原則です。

しかし、免責金額の扱いは、事故の内容によって変わってきます。

つまり、免責金額が設定された契約でも免責金額が適用されない（自己負担額が発生しない）ケースが2つあります。

次の2つのケースです。

まず＜1＞の全損事故のケースですが、「全損」とは「修理費が車両価格を超えた場合」あるいは「修理できないほど損傷した場合」のことをいいます。

車両価格200万円で車両保険に加入していて、「全損」と認定される事故が発生した場合、保険からの支払額は「200万ー免責金額」とはならず、免責金額がいくらに設定されていてもそれは適用されずに、200万円がそっくりそのまま支払われます。

これに対して、修理費が車両価格を下回る場合を「分損ぶんそん」と呼びますが、この分損のケースでは、「損害額ー免責金額=支払額」といった支払い方になります。

つぎに＜2＞の相手がある事故のケースです。

通常、車同士の事故の場合は両者に「過失割合」が発生します。

過失割合とは、事故の結果発生した損害を100とした場合、事故の当事者がそれぞれ負うべき責任の割合です。

50：50であれば、両者が半分ずつ責任を負うことになります。

責任を負うとは、責任分だけお金を払うということを意味します。

下の事例でご説明します。

車両保険に車両価格200万円で加入しているAさんの事例です。

免責金額は「10－10」です。

AさんとBさんが車同士の衝突事故を起こし、次のような過失割合・損害認定がなされました。

ここは車両保険の話なので、Bさんの80万円の損害のことは割愛し、Aさんの100万円の損害に対して保険会社がどういう処理をするかをお話します。

この場合、BさんはAさんの100万円の損害額に対して50%の50万円を支払います。

すると、Aさんが加入している保険会社は、Bさんが支払った50万円を、まずAさんの免責金額の穴埋めに充当します。

これにより、Aさんの契約で設定されていた免責金額「10－10」の「10」は穴埋めされ、なかったものとみなされます。

Aさんの損害額100万円

最終的に、Aさんが加入している保険会社は、車両保険から上の図の「不足分50万円」を支払い、これにより、Aさんの損害額100万円は全額保険でまかなわれることになります。

このように、免責金額が設定されている車両保険契約でも、相手がある事故の場合は免責金額が適用されないケースが出てきます。

上のケースのように免責金額が10万円の場合、相手からの支払額が10万円以上のケースは、すべて免責金額はなかったものとみなされます。

免責金額が5万円の場合は、相手からの支払額が5万円以上のケースで、すべて免責金額はなかったものとみなされます。

実際のところ、車同士の衝突・接触事故の場合は、ほとんどのケースで免責金額はなかったものとみなされます。

ここで解説した保険金の支払い方は、各保険会社の約款やっかんに記載されています。

※約款とは、不特定多数の利用者との契約を定型的に処理するためにあらかじめ作成した契約条項のこと（by Wikipedia）

※上の例でBさんから支払われるお金のことを、各社の約款では「回収金かいしゅうきん」と呼んでいます

ご覧いただきありがとうございました。