自転車保険は個人賠償特約でもいい？「中身は同じ」を知れば保険選びは簡単になる

第1章 自転車保険の加入義務化、いま全国はどうなっている？

「自転車保険って入らなきゃいけないの？」と疑問に思ったことはありませんか。

最近は自転車を買うお店で加入をすすめられたり、お子さんの学校から確認の用紙をもらったりすることが増えています。

実はいま、全国の多くの自治体で自転車保険の加入が義務になっているのです。

この章では、義務化の現状をやさしく整理します。

義務化のはじまりは2015年の兵庫県

自転車保険の加入を義務にしたのは、2015年10月の兵庫県が日本で初めてです。

きっかけは、自転車事故で1億円近い高額な賠償命令が出た判例でした。

事故の相手にきちんと賠償できる備えを利用者にしてもらおうという考えから、兵庫県が条例を作りました。

その後、この動きは全国に広がっていきました。

国土交通省が公表しているデータによると、令和6年（2024年）4月1日時点で、34都府県が条例で加入を義務化、10道県が努力義務としています。

2025年10月時点でもこの状況は続いていて、合計44都道府県で何らかの条例が制定されています。

義務化していない3県（島根県・長崎県・沖縄県）でも、市町村単位で条例を設けているところがあります。

なお、富山県は2026年10月から努力義務を「義務」に格上げする条例改正が決まっており、施行されれば義務化は35都府県に増える見込みです。

「義務」と言っても罰則はない

義務と聞くと「加入していないと罰金を取られるのでは」と心配になりますが、全国どの自治体にも罰則規定はありません。

加入していなくても、警察に切符を切られたりお金を払わされたりすることはありません。

ただし、罰則がないことと「入らなくていい」ことは別の話です。

実際に事故を起こしてしまえば、保険に入っていなくても賠償責任は発生します。

第2章でくわしくお伝えしますが、自転車事故でも1億円近い賠償命令が出るケースが現実にあります。

罰則がないからといって無保険で乗るのは、かなり大きな金銭的リスクを抱えることになるのです。

義務化されているのは「他人への賠償」の備えだけ

ここがとても大事なポイントです。

条例が義務付けているのは、自転車で他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたときに、その相手に対する賠償を補償する保険です。

これを条例の正式な言葉で「自転車損害賠償責任保険等」と呼びます。

少し難しい言葉なので、かみ砕いて言い換えます。

自分が加害者になったとき、被害を受けた相手に支払うお金をカバーしてくれる保険のことです。

自分自身がケガをしたときの治療費や入院費を補償する保険は、義務化の対象には含まれていません。

厳密に確認しておきます。

国土交通省が作成した標準条例の解説によると、自転車損害賠償責任保険等とは「自転車利用者が加害者側となり、歩行者等の被害者に対する民事上の損害賠償責任を負うこととなった場合に、加害者が被害者に損害賠償を行なうための金銭負担を補償する保険や共済」と定義されています。

つまり、義務化が求めているのは「他人への賠償」を備えるという1点だけなのです。

この点を押さえておくと、第3章以降で「自転車保険でなくても個人賠償責任保険や特約で義務を果たせる」という話がスッと理解できるようになります。

住んでいる県だけ気にすればいいわけではない

もうひとつ知っておきたいことがあります。

条例は「その県内で自転車に乗る人」に適用されるので、他県から自転車で乗り入れるときも、その県の条例が適用されます。

たとえば、東京都に住んでいて、自転車で千葉県や神奈川県に出かけたとします。

このときは、東京都の条例だけでなく、千葉県や神奈川県の条例の対象にもなるということです。

観光やサイクリングで他県を走る人も、義務化の対象から外れるわけではありません。

第2章 なぜ義務化されたのか：高額賠償の現実

第1章で「全国の多くの自治体で自転車保険が義務化された」というお話をしました。

ではなぜ、そこまで強く加入が求められるのでしょうか。

答えは、自転車事故でも1億円近い賠償命令が出る現実があるからです。

この章では、実際の判例を見ながら、自転車事故の怖さをお伝えします。

衝撃を与えた神戸地裁の判決

自転車保険の義務化を全国に広げる大きなきっかけになった判決があります。

2013年7月4日、神戸地裁が出した判決です。

事故が起きたのは2008年9月の夜。

スイミングスクールから帰る途中の小学5年生（11歳）の男の子が、26インチのマウンテンバイクで暗い坂道を下っていました。

そこに、歩道と車道の区別がない道路を歩いていた62歳の女性と正面衝突したのです。

女性は頭蓋骨を骨折し、意識不明の重体となりました。

一命は取り留めましたが、意識障害と四肢拘縮の重い後遺障害が残り、寝たきりの状態になってしまいました。

神戸地裁は、男の子の母親に対して、合計約9,521万円の賠償を命じました。

母親が「自転車の運転に関する十分な指導や注意をしていたとはいえず、監督義務を果たしていなかった」と判断されたのです。

注目すべきは「将来の介護費」が約4,000万円と大きな割合を占めていることです。

被害者の女性が今後の人生で介護を受け続けるための費用が、賠償額を押し上げました。

このように、被害者が亡くなったケースよりも、重い後遺障害が残って生き続けるケースのほうが賠償金は高額になる傾向があります。

高額賠償は1件だけではない

「神戸の事件は特別だったのでは」と思う方もいるかもしれません。

ところが、似たような高額賠償の判例はほかにもたくさんあります。

代表的なものを表にまとめます。

これらに共通するのは、いずれも「普通の人が、普通の場面で起こした事故」だということです。

特別に危険な運転をしていたわけではなく、ちょっとした油断や交通ルール違反が、結果として何千万円もの賠償につながっています。

未成年が事故を起こすと、親が賠償責任を負う

ここでもうひとつ大事なお話があります。

「子どもが事故を起こしたら、親はどうなるの？」という疑問です。

ここからは少し法律の話になりますが、できるだけかみ砕いて説明します。

まず、結論からお伝えします。

子どもが自転車事故を起こした場合、ほとんどのケースで親が賠償責任を負います。

これは、民法という法律にもとづく仕組みです。

具体的には、加害者の年齢によって2つのパターンに分かれます。

ひとつ目は、おおむね12歳未満の子どもが事故を起こした場合です。

このくらいの年齢の子どもは、自分の行動の責任を理解する力（これを「責任能力」と呼びます）がまだ十分にないと法律上みなされます。

そのため、子ども本人ではなく、子どもを監督する立場の親が代わりに賠償責任を負うことになります。

これが民法714条の仕組みです。

先ほどの神戸地裁の事件で、11歳の男の子ではなく母親に9,521万円の賠償が命じられたのは、この理由からです。

ふたつ目は、12歳前後より上の子ども（中学生や高校生）が事故を起こした場合です。

この年齢になると、本人に責任能力が認められて、本人が賠償責任を負うことになります。

ただし、ここで終わりではありません。

「親が子どもにちゃんと自転車の運転を教えていなかった」「危ない乗り方を放置していた」など、親の監督に問題があったと判断されると、親も賠償責任を負わされます。

これは最高裁判所が昭和49年に示した考え方で、民法709条が根拠です。

つまり、子どもの年齢がいくつであっても、親が賠償責任から逃げられるケースはごく限られているということです。

「うちの子はまだ小さいから大丈夫」とは言えないのです。

自己破産しても賠償から逃げられないことがある

「もし高額な賠償を命じられても、自己破産すれば借金がチャラになるのでは？」と考える人がいるかもしれません。

しかし、これも実は通用しないケースがあります。

破産法253条1項3号という法律で、重大な過失で他人の身体を害した場合の損害賠償は、自己破産しても免除されないと定められています。

実際の判例として、東京地裁が平成28年11月30日に出した判決があります。

無灯火で時速25〜30kmという原付バイク並みの危険な速度で走行して事故を起こしたケースで、裁判所は「重大な過失にあたる」として、自己破産による免除を認めませんでした。

つまり、悪質な運転で起こした事故の賠償金は、一生かけて支払い続けなければならない可能性があるのです。

賠償リスクから身を守るには、保険しかない

ここまでお伝えしてきた内容を整理すると、自転車事故のリスクはこうなります。

ひとつ目に、自転車事故でも1億円近い賠償命令が現実に出ています。

ふたつ目に、子どもが起こした事故でも親が賠償責任を負います。

3つ目に、悪質な運転による事故は自己破産でも免除されません。

これだけのリスクを個人で抱え込むのは、現実的に不可能です。

だからこそ、自治体が条例で「他人への賠償を備える保険」への加入を義務化したのです。

罰則がないからといって加入しないでいると、いざ事故を起こしたときに人生が変わってしまうほどのダメージを受けかねません。

第3章 「自転車保険」の正体は個人賠償責任保険＋自分のケガの保険

この章はこの記事のいちばん大事な部分です。

「自転車保険」と「個人賠償責任保険」は別物のように思えますが、中身を分解してみると実は同じ要素でできていることが分かります。

これを理解すれば、保険選びがぐっとシンプルになります。

「自転車保険」というのは商品名にすぎない

まず、知っておいてほしいことがあります。

「自転車保険」というのは、いわばパッケージ商品の呼び名です。

中身がひとつの新しい保険でできているわけではありません。

複数の既存の保険を組み合わせて「自転車利用者向けにまとめ売りしている」のが自転車保険の正体です。

具体的には、こんな組み合わせになっています。

つまり、自転車保険の賠償部分の正体は、個人賠償責任保険そのものなのです。

au損保や東証マネ部などの解説でも、「自転車保険は『自分のケガへの備え（傷害保険）』と『相手への損害賠償への備え（個人賠償責任保険）』がセットになっている」と明記されています。

個人賠償責任保険ってどんな保険？

ここで、聞き慣れない方も多いであろう「個人賠償責任保険」について、かみ砕いて説明します。

ひとことで言うと、日常生活でうっかり他人に損害を与えてしまったときに、その賠償金を肩代わりしてくれる保険です。

自転車事故だけのための保険ではありません。

もっと幅広く、日常生活全般のさまざまな「うっかり」をカバーしてくれます。

たとえば、次のようなケースで使えます。

このように、自転車に乗っていないときの事故も含めて、日常生活全般をカバーしてくれるのが個人賠償責任保険です。

なお、ここで「被保険者」という言葉が登場することがあります。

被保険者というのは、保険でカバーされる人のことです。

つまり、契約者が個人賠償責任保険に入っていれば、被保険者である本人やその家族が起こした事故が補償されるという仕組みです。

個人賠償責任保険で補償されないものもある

一方で、個人賠償責任保険で補償されないケースもあります。

これを知っておかないと、いざというときに「えっ、ダメなの？」と慌てることになります。

主な補償対象外は次のとおりです。

特に大事なのは、自分のケガは個人賠償責任保険ではカバーされないという点です。

自分のケガまで備えたいなら、傷害保険が別途必要になります。

そして、自転車保険にはこの傷害保険部分が初めから組み込まれている、というわけです。

義務化対応として求められているのは「賠償部分」だけ

ここで第1章の内容を思い出してください。

条例が義務化しているのは「他人への賠償」を補償する部分だけでした。

自分のケガの補償までは義務化されていません。

ということは、こうなります。

個人賠償責任保険または個人賠償責任特約に入っていれば、それだけで義務化への対応は果たせているのです。

商品の名前が「自転車保険」であろうと「個人賠償責任保険」であろうと「個人賠償責任補償特約」であろうと、他人への賠償を補償する中身があれば、義務化への対応として認められるということになります。

違いは「自分のケガまでカバーするか」と「示談交渉サービス」

ここまで読んで、「では自転車保険と個人賠償責任保険・特約は何が違うの？」と感じる方もいるでしょう。

違いを整理すると、次の表のようになります。

【保険料についての注意】

保険料は「補償額」と「補償内容」によって大きく変わります。

月々150〜200円台といった格安の自転車保険も存在しますが、そうした商品は賠償額の上限が1,000万円程度に設定されていることが多く、実際の高額賠償（1億円近い判決例もあります）には対応できません。

第2章でお伝えした通り、神戸地裁の判決では9,521万円の賠償命令が出ています。

保険を選ぶときは、保険料の安さだけで判断せず、賠償補償額が1億円以上あるかを必ず確認してください。

1億円以上の補償を備える保険は、自転車保険なら本人タイプで月々300円台から、家族タイプでも月々650円程度から加入できます。

個人賠償責任特約なら、年間1,000円台で1億円の補償が得られます。

つまり、自転車保険と個人賠償責任保険・特約は、「賠償部分」では同じものを売っているけれど、「自分のケガ補償」「示談交渉サービス」の有無で違いがあるということです。

「自転車保険でなければダメ」というわけではなく、自分の状況に合わせて選べる選択肢が複数あると考えてください。

第4章 個人賠償責任保険・特約は、すでに加入していることが多い

前章まででお伝えしてきたのは、こういうことでした。

義務化に対応するには、「個人賠償責任保険」または「自転車保険」に入っていればいい。

ここで朗報があります。

多くの方は、知らないうちに個人賠償責任保険にすでに入っている可能性が高いのです。

この章では、どこに付いているのかをチェックする方法をお伝えします。

個人賠償責任保険は、ほかの保険にくっついて売られている

第3章で「個人賠償責任保険は他の保険の特約として付くことが一般的」とお伝えしました。

具体的にどんな保険にくっついているのかを見ていきましょう。

ご家庭で加入している可能性が高いのは、次のような保険です。

特約の呼び方は保険会社によって違いますが、「個人賠償」「日常生活賠償」という言葉が入っていたら、それが該当する補償です。

たとえば、車を持っている方なら自動車保険に「個人賠償責任補償特約」が付いていないか、家を借りている方なら火災保険（家財保険）に「個人賠償責任特約」が付いていないか、まずはチェックしてみてください。

家族のうち1人が加入していれば、家族全員がカバーされる

ここがとても大事なポイントです。

個人賠償責任保険・特約には、家族をまとめて補償の対象に含めてくれるという特長があります。

つまり、家族のうち誰か1人が加入していれば、その家族全員が補償の対象になるケースがほとんどです。

「子どもの自転車保険のために家族の人数分加入しなきゃ」と考える必要はありません。

具体的にどこまでが「家族」に含まれるのかを、保険業界で標準的なパターンで見てみましょう。

ここで、いくつかの言葉をかみ砕いて説明します。

「記名被保険者」とは、保険証券に名前が書かれている契約上の主役の人のことです。

たとえば、自動車保険なら車を運転するメインの人がこれにあたります。

「親族」というのは法律用語で、6親等以内の血のつながりがある人と、3親等以内の結婚を通じて親族になった人のことを指します。

普通の家族関係（親子、兄弟、いとこ、おじおば、配偶者の親など）は、ほぼすべて含まれると考えていいでしょう。

「未婚の子」については、ここでの「未婚」とは「これまでに一度も結婚したことがない」という意味です。

離婚歴がある場合は対象外になる保険があるので、注意が必要です。

別居の子どもや単身赴任のケースも、ほとんどカバーされる

「進学で子どもが一人暮らしを始めたけれど、自転車に乗る。補償されるの？」と心配な方もいるでしょう。

結論からお伝えすると、仕送りを受けて生活している未婚の子なら補償の対象になるのが一般的です。

これは「別居の未婚の子」という条件にあたるからです。

ただし、子どもが社会人になって自分で生計を立てている場合は対象外になります。

このときは、子ども自身に何らかの個人賠償責任保険を用意してあげる必要があります。

また、世帯主が単身赴任で別居している場合も心配いりません。

「配偶者と同居の親族」「被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子」という条件があるので、別居していても家族全員がカバーされる仕組みになっています。

こんな人は要注意

一方で、家族の補償範囲に入らないケースもあります。

これは保険会社によって扱いが異なるので、必ず保険証券や約款で確認してほしいポイントです。

「うちはこのケースに当てはまるかも」と思った方は、加入している保険会社に問い合わせて確認しましょう。

加入状況の確認は、こんな手順で

ここまで読んで「自分はすでに入っているかもしれない」と感じた方、確認手順を整理します。

ステップ1：自宅にある保険証券を集めましょう。

自動車保険・火災保険・家財保険・傷害保険・共済の証券を一通り出します。

ステップ2：証券の中の特約欄や補償内容欄を見て、「個人賠償」「日常生活賠償」という言葉がないか探します。

これらの言葉があれば、すでに加入している可能性が高いです。

ステップ3：見つかったら、補償金額を確認します。

ここがとても大切です。

1億円以上の補償が付いているかを必ずチェックしてください。

第2章でお伝えした通り、過去には9,521万円の賠償命令が出ています。

補償金額が1,000万円や3,000万円では、いざというときに足りなくなるおそれがあります。

ステップ4：分からなければ、保険会社や共済の窓口に問い合わせます。

電話でもマイページでも、すぐに教えてもらえます。

「個人賠償責任特約は付いていますか？金額はいくらですか？」と聞けば、担当者がすぐ調べてくれます。

ステップ5：クレジットカードに付いていないかもチェックします。

カードによっては自動的に個人賠償責任保険が付いているものや、有料オプションで追加できるものがあります。

カード会員ページや約款で確認しましょう。

第5章 重複加入に注意：何重に入っても実損額までしか出ない

第4章で「個人賠償責任保険は、いろんな保険に特約として付いている」というお話をしました。

ということは、知らないうちに何重にも加入してしまっているケースがよくあります。

「保険は多いほど安心」と思いがちですが、実は個人賠償責任保険の場合、これが大きな落とし穴になります。

この章では、その仕組みと注意点をお伝えします。

個人賠償責任保険は「実損てん補」のルールで動く

まず大事なことをお伝えします。

個人賠償責任保険は、実損てん補（じっそんてんぽ）という原則で動く保険です。

聞き慣れない言葉だと思いますので、かみ砕いて説明します。

実損てん補とは、「実際に発生した損害額だけが保険金として支払われる」という仕組みのことです。

これは損害保険の基本ルールで、自動車保険の対人賠償や火災保険なども同じ仕組みで動いています。

たとえば、こんなふうに考えると分かりやすいです。

ある事故で500万円の賠償金を支払うことになったとします。

このとき保険から支払われるのは、500万円ぴったりです。

それ以上は支払われません。

500万円の賠償金に対して700万円や1,000万円が支払われるわけではないのです。

だから、複数加入しても支払われる金額は変わらない

ここから本題です。

実損てん補のルールがあるため、個人賠償責任保険に複数加入しても、支払われる保険金の合計は変わりません。

具体例で見ていきましょう。

ある家庭で、次のように3つの個人賠償責任保険・特約に加入していたとします。

合計すると、3億円の補償があるように見えますね。

ところが、賠償金が1,000万円だった場合、支払われる保険金は次のようになります。

「3社入っているから3,000万円支払われる」とはならないのです。

実損てん補のルールに従って、賠償金1,000万円ぴったりだけが、いずれかの保険から支払われます。

つまり、2社分の保険料が完全に無駄になっているということです。

重複が無駄にならないケースもある

ただし、ひとつ例外があります。

それは、賠償金が1社の補償上限を超える場合です。

たとえば、こんなケースを考えてみましょう。

このような状況で賠償金が3億円になった場合、A社とB社の保険金額に応じて按分されて支払われます。

合計では1億1,000万円が上限となります。

ですから、1社の補償が低めの場合は、別の保険を組み合わせる意味があることもあるのです。

とはいえ、これは特殊なケースです。

ほとんどの方は、1億円以上の補償が1本あれば十分と考えてよいでしょう。

第6章 自転車保険と個人賠償特約、どちらを選べばいい？

ここまでで、義務化の仕組み、保険の中身、すでに加入している可能性、重複の注意点をお伝えしてきました。

最後に、いちばん知りたい疑問にお答えします。

自分はどちらを選べばいいのか、という疑問です。

この章では、ケース別の選び方を具体的に整理します。

まず押さえたい4つのチェックポイント

自転車保険でも個人賠償責任特約でも、選ぶときに見るべきポイントは同じです。

損保ジャパンが公式サイトで紹介している整理が分かりやすいので、それをベースに4つに整理します。

ポイント1：相手への賠償の補償額

過去の判例で9,521万円という賠償命令が出ていることを思い出してください。

最低でも1億円以上の補償は必要です。

可能であれば3億円や無制限のプランも選択肢に入れましょう。

ポイント2：自分のケガの補償が必要か

自分が事故でケガをしたときの治療費や入院費の補償です。

医療保険や傷害保険にすでに入っているなら、不要なケースも多いです。

何も入っていない方や、ロードバイクで長距離を走る方は備えておくと安心です。

ポイント3：示談交渉サービスの有無

事故を起こしたとき、相手との話し合いを保険会社に代行してもらえるサービスです。

精神的・時間的な負担が大きく減るので、付いている保険を選びたいところです。

ポイント4：ロードサービスの有無

自転車が故障したときに運搬してくれるサービスです。

ロードバイクや電動アシスト自転車をよく使う方には便利です。

通勤通学だけなら不要なケースが多いです。

あなたはどのタイプ？ケース別の選び方

具体的なケースに分けて、おすすめの選択肢を見ていきましょう。

ケース1：車を持っていて、自動車保険に入っている

このタイプの方は、自動車保険の個人賠償責任特約を追加するのが最もおすすめです。

理由は3つあります。

ひとつ目に、自動車保険の特約は補償額が無制限のプランが多いです。

ふたつ目に、示談交渉サービスが付いていることが多いです。

3つ目に、年間1,000円台の特約料で済むので、自転車保険のパッケージ商品より安く済みます。

すでに加入している自動車保険に電話一本で特約を追加できるので、手間もかかりません。

ケース2：家を所有していて、火災保険に入っている

このタイプの方は、火災保険の個人賠償責任特約を追加する方法があります。

火災保険を長期契約していると、特約料が年間850円程度まで下がるケースもあります。

ただし、火災保険の特約は示談交渉サービスが付いていない商品もあるので、契約前に確認してください。

ケース3：賃貸住まいで、家財保険に入っている

賃貸契約のときに加入する家財保険にも、個人賠償責任特約が付いていることがよくあります。

実は契約時に自動的に組み込まれていることもあるので、まずは保険証券をチェックしましょう。

すでに含まれていれば、追加の保険は不要です。

ケース4：車も家も持っていない

このタイプの方は、選択肢が2つあります。

ひとつは、au損保のBycleなど自転車保険のパッケージ商品に入る方法です。

本人タイプなら月々340円程度から、家族タイプなら月々650円程度から加入できます。

もうひとつは、クレジットカードの個人賠償責任オプションを活用する方法です。

カードによっては月額150円〜200円程度で1億円の補償が付けられます。

ただし、示談交渉サービスが付いていないケースが多いので注意してください。

ケース5：子どもがいるご家庭

子どもが自転車に乗るご家庭でも、新しい保険に1人ずつ入る必要はありません。

個人賠償責任保険・特約は、商品の標準仕様として同居の親族と仕送りを受けている別居の未婚の子までカバーする設計になっています。

夫婦どちらかの自動車保険または火災保険に個人賠償責任特約を1本付けるだけで、家族全員の自転車事故に備えられます。

これが個人賠償責任特約の便利なところです。

ケース6：ロードバイクで本格的に走る方

このタイプの方は、自転車保険のパッケージ商品が向いています。

理由は、自分自身のケガへの補償と、ロードサービス、示談交渉が一括で揃うからです。

長距離走行や高速走行はケガのリスクも高いので、傷害補償部分を厚くしておくと安心です。

選び方を表で整理

ここまでの話を一覧表にまとめます。

第7章 2026年4月から自転車にも青切符。背景にある自転車責任の重さ

最後にもうひとつ、自転車に乗る方に知っておいてほしい動きをお伝えします。

それは、2026年4月1日から始まった自転車の青切符制度です。

保険義務化とは別の制度ですが、自転車に乗る私たちの責任が社会全体で重く問われるようになった、という同じ流れの中にある出来事です。

青切符制度とは何か

青切符は、これまで自動車やバイクの軽い交通違反に使われてきた仕組みです。

反則金を納めれば、裁判にもならず、前科もつかないという制度です。

2024年5月に成立した改正道路交通法によって、これが自転車にも適用されるようになりました。

施行日は2026年4月1日。

対象は16歳以上の自転車利用者です。

16歳未満の人が違反した場合は、青切符ではなく指導や警告にとどまります。

どんな違反でいくら取られる？

主な違反行為と反則金額を表にまとめます。

警察庁によると、青切符の対象となる反則行為は全部で113種類あります。

特に注意したいのはながらスマホで12,000円という金額です。

ついやってしまいがちな行為が、思わぬ出費につながります。

なお、車の運転免許を持っている方が自転車で違反しても、免許の点数は引かれません。

ゴールド免許への影響もないので、その点は安心してください。

保険義務化と青切符は別の制度

ここで大事な整理をしておきます。

青切符制度と自転車保険の義務化は、まったく別の制度です。

青切符は警察による交通違反の取り締まり、保険義務化は事故時の賠償への備えです。

ただし、根っこにある問題意識は同じです。

それは、自転車事故が増えており、自転車利用者の責任が重く問われる時代になったという社会の認識です。

ちょっとしたルール違反が大きな事故につながれば、第2章でご紹介したような1億円近い賠償リスクが現実になります。

青切符を切られないように安全運転を心がけることは、結果的に保険のお世話にならずに済むための予防策でもあるのです。