こちらの記事も読まれています
目次
国税専門官：出身大学ランキング・高卒・独学・経験者採用
国税専門官（こくぜいせんもんかん）は、日本の国税庁や地方税務署などの税務行政機関に所属する、税務に関する専門知識を持った国家公務員のことです。
彼らは、税制度や税務調査、税務相談、税務監査など、税務に関する幅広い業務を担当しています。
国税専門官は、多くは大学卒業後に国家公務員試験（法律・経済・会計などの専門知識が問われる）を受験し、合格後に任官します。
受験者の多くは大卒者ですが、高卒でも「人事院が大卒者と同等の資格があると認める者」であれば受験可能です。（人事院）
また、現役の国税職員が昇進試験を受験して国税専門官になることもあります。
国税専門官は、税務に関する専門知識を活かして国民に正確で公平な税務サービスを提供し、税制度の運用や税収の確保に貢献する重要な役割を担っています。
出身大学ランキング
国税専門官の出身大学ランキングに関して、直近の、正確なデータは見当たりませんでした。やや古いデータになりますが、採用数NO.1は中央大学という情報があります。
高卒でもなれる？
国税専門官の採用試験の募集要項の受験資格は下記の通りです。
| 受験資格： 21歳以上30歳未満の者 21歳未満の者で次に掲げる者
|
上記の一番下の行にある、「人事院が（1）に掲げる者と同等の資格があると認める者」という記載があるので、高卒者でも人事院が認めれば受験可能です。
元税務署勤務の人のブログにも、高卒以上であれば受験可能という記載があります。
高卒も受験できるが相当な努力が必要
国税専門官試験は、一般的には大学卒業資格を持つ者が受験対象とされていますが、実際には高卒の人が試験に合格し、国税専門官になるケースも存在します。
これは、試験の受験資格に関して、ある程度の柔軟性があるためです。
しかし、高卒者が国税専門官試験に合格するためには、税務に関する専門知識や法律・経済・会計などの幅広い知識を独学で習得し、試験に備える必要があります。
そのため、高卒者が国税専門官試験に合格することは、大変な努力が必要です。
また、国税専門官試験は競争率が高く、難易度も高いことから、高卒者が合格する割合は比較的低いと言われています。しかし、高卒者であっても継続的に努力し、試験に合格することは十分に可能です。
独学でも合格できる？
国税専門官試験は、法律、経済、会計などの専門知識が問われるため、難易度が高く競争率も高い試験です。しかし、独学で勉強して合格することは十分に可能です。
独学で国税専門官試験に合格するためには、以下のようなポイントが重要です。
- 試験範囲の理解: 試験範囲を把握し、重要なトピックに焦点を当てて勉強を進めることが大切です。
- 教材の選択: 参考書や過去問題集などの適切な教材を利用して、効率的に学習を進めることが重要です。
- 学習計画の立案: 目標設定やスケジュール管理を行い、継続的に学習を進めることが求められます。
- 自己評価と改善: 定期的に自分の理解度を評価し、苦手分野を克服するための努力が必要です。
独学での勉強には、しっかりとした自己管理を行うことさえできれば、自分に合った学習方法やペースで進めることができる利点があります。
しかし、学習環境やモチベーション維持に課題がある場合は、予備校や専門学校、友人や先輩などと一緒に勉強することも検討してみてください。
独学であっても、計画的かつ継続的な努力を続けることで、国税専門官試験に合格することは十分に可能です。
経験者採用とは？
2022年度の採用情報になります。※2023年度のものはまだ公表されていない。（2023年3月15日時点）
受験資格：２０２２（令和４）年４月１日において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して８年を経過した者
採用人員：50名
（受験案内）
なお、2022年7月に次のようなニュースが流れました。
国税庁は社会人経験者の採用を大幅に減らす。国税庁・人事院は７月１日、２０２２年度国税庁経験者採用試験（国税調査官級）による採用予定数が約５０人（前年度予定数約１００人）になることを公表した。
（税ニュース）
つまり、過去数年の間200人前後の大量採用が続いたことで３０歳代の職員不足が解消したものと思われることから、今後の採用は少人数となることが想定される、ということのようです。
ご覧いただきありがとうございました。
