大人の自動車保険 インターネット割引 改悪は本当か？「おとなの自動車保険」の実態を徹底検証

「おとなの自動車保険」のインターネット割引が改悪されたという声がネット上で広がっています。

結論から言います。この改悪は事実です。

SOMPOダイレクト損害保険が販売する「おとなの自動車保険」は、2025年9月1日以降を保険始期とする契約から、インターネット割引の仕組みを一律方式から変動方式に変更しました。

この変更により、新規契約者は割引額が増える一方、継続契約者、特に等級が高く保険料が安い優良ドライバーほど割引額が大きく減るという構造になっています。

この記事では、公式発表の内容、実際に減額を経験した契約者の声、そして他社の同様の事例まで、ネットで探し回らなくても済むようにまとめて整理しました。

1章　何が変わったのか　一律割引から変動制への転換

SOMPOダイレクトは2025年6月18日、公式サイトで「おとなの自動車保険の改定（2025年9月以降保険始期）」を発表しました。

この発表の中で、最も影響が大きいのがインターネット割引の改定です。

公式発表の文言はこうです。

「これまでインターネット割引は一律の割引額としていましたが、契約年数（新規、継続1回目、継続2回目以降）や保険料に応じて割引額が変わるよう改定します」。

つまり、これまでは誰でも一律10,000円だったネット割引が、契約年数や保険料の水準によって金額が変わる仕組みに切り替わったということです。

これだけ聞くと単なる制度変更に見えますが、中身を見ると実質的な値下げ、つまり改悪にあたる契約者が確実に存在します。

改定前のネット割引の実態

改定前、つまり保険始期日が2025年8月31日以前の契約では、ネット割引は次のように一律の金額でした。

ここに早期契約割引（早割50日で600円、早割30日で400円）を加えると、新規で最大13,600円、継続で最大10,600円の割引でした。

新規でも継続でも、契約年数や保険料の金額にかかわらず割引額は変わらなかった点がポイントです。

2章　新規は増額、継続は減額　二極化するネット割引の中身

改定後の割引額を見ると、新規契約者と継続契約者で扱いがまったく逆になっていることがわかります。

まず新規契約です。

改定後、新規のネット割は最大20,000円に引き上げられました。

早割50日を合わせると最大20,600円で、改定前の13,600円から7,000円の増額です。

SOMPOダイレクトが集客の広告文句として大きく打ち出している数字も、この新規向けの「最大20,600円割引」です。

一方、継続契約はどうなったでしょうか。

公式サイトの現在の説明では、継続契約のネット割引は「保険始期日時点の年間保険料によって決まる」とされ、一律5,000円になるケースと、一律10,000円になるケースの2段階に分かれています。

つまり、年間保険料が一定水準に満たない契約者は、これまで一律10,000円だった継続時のネット割が、5,000円まで半減するということです。

この表からわかる通り、保険料が安い契約者、つまり長年の無事故で等級が上がり保険料が下がっている優良ドライバーほど、ネット割引が半減する構図になっています。

新規客の獲得には割引を厚くする一方、すでに囲い込んだ優良な継続客には割引を削るという、通販型保険にありがちな構造がそのまま数字に表れた形です。

これは新規契約と継続契約の待遇に差をつける、いわゆる「新規優遇・既存客冷遇」の典型例だと言えます。

3章　割引改定と同時に進む保険料水準そのものの値上げ

今回の改定で見落とされがちなのが、ネット割引の縮小と同時に、保険料水準そのものも引き上げられているという点です。

公式発表では、値上げの理由をこう説明しています。

「車両の高性能化による修理費の高額化、近年の急激な物価上昇による修理費の上昇などから、自動車保険の保険料を決めるためのもととなるデータ（参考純率参考純率さんこうじゅんりつ）が改定されました」。

参考純率とは、損害保険料率算出機構が算出する、保険金支払いの基礎となる数値のことです。

多くの損害保険会社がこの数値を参考に保険料を決めているため、参考純率が上がれば、業界全体で保険料が上がる圧力がかかります。

SOMPOダイレクトはこの参考純率の改定と、直近の事故発生状況を踏まえて保険料水準そのものを見直したと説明しています。

さらに、前年走行距離区分をこれまでより細かい7区分に変更したことも、契約者によっては保険料アップの要因になります。

整理すると、今回の改定は「割引を削り」「保険料の算定基準も引き上げる」という、二重の負担増になりうる中身だということです。

唯一の緩和材料は、20等級で無事故を続ける契約者向けに新設された「20等級継続割引」です。

これまで20等級は最上位等級のため、無事故を続けても保険料が下がらないという不満がありました。

その声に応える形で新しい割引が設けられましたが、ネット割引の減額分をこの割引だけで完全に相殺できるかどうかは、契約者の保険料水準次第で、一律に「相殺できる」とは言えません。

4章　利用者の声を集めました　実際に減額を経験した契約者の証言

制度の説明だけではわからない実態を知るために、実際に契約者が体験した声を集めました。

最も具体的な証言は、20等級で契約する個人ブロガーによるものです。

このブロガーは年間保険料19,000円弱、車両保険なしの契約で、これまで毎年のネット割引10,000円と早割600円、合計10,600円の割引を受けていました。

しかし更新のタイミングで運営がSOMPOダイレクトに変わった後、ネット割引が5,000円に半減したと証言しています。

本人の言葉を借りると、割引が段階的に下がる仕組みについて「今年の8月まで開始を迎える保険までは今まで通り一律10,000円引だが、9月からは割引額を段階的に下げる」と説明されたとのことです。

この証言は、公式発表の「保険料に応じて割引額が変わる」という抽象的な説明が、実際には保険料の安い優良契約者にとって減額を意味することを裏づけています。

一方で、改定前の口コミを見ると、真逆の評価も見つかります。

ある比較サイトに掲載された30代女性の口コミでは、「現在の保険会社はインターネット割引がずっと変わらないということで、ほかよりも安いことがよい」という評価がありました。

この口コミは改定前のものであり、まさに「割引が変わらないこと」が評価されていた商品性が、今回の改定で失われたことを示す対比になっています。

もともと「おとなの自動車保険」が選ばれてきた理由の調査でも、「保険料が安い・インターネット割引」が加入理由の上位に挙がっていました。

つまり、この商品の魅力の中核だった割引制度そのものが、今回変更の対象になったという点が、既存契約者の不満につながりやすい構図です。

5章　「おとなの自動車保険」だけではない　業界に広がるネット割引改悪の実例

実は、ネット割引の縮小はSOMPOダイレクトに限った話ではありません。

通販型自動車保険の業界では、過去にも同様の事例が確認できます。

代表的なのがイーデザイン損保（当時の社名。現在は東京海上グループに統合され「東京海上ダイレクト」として運営）の事例です。

個人ブログの証言によると、この保険は新規・更新契約ともに10,000円のネット割引を提供していましたが、2020年10月の更新から2,000円に減額されたとされています。

この契約者は8,000円という減額幅の大きさを理由に、10年近く継続していた契約を他社へ乗り換えたと述べています。

つまり、「ネット割引を大きく打ち出して契約者を集め、その後段階的に縮小する」というパターンは、通販型自動車保険の業界で繰り返し起きている現象だということです。

この比較から見えてくるのは、ネット型保険会社にとってインターネット割引は集客のための広告塔である一方、収益性が悪化すると真っ先に削られやすい項目だという構造です。

契約者側からすると、「割引が大きいから」という理由だけで契約や継続を決めるのはリスクがあるということが、この2つの事例から読み取れます。

6章　これから「おとなの自動車保険」を選ぶ・続けるべきか

ここまでの事実を踏まえて、契約者としてどう判断すべきかを整理します。

新規で契約を検討している人にとっては、現時点のネット割引最大20,000円という数字は、単純に見れば以前より有利です。

ただし、この割引が将来も維持される保証はないことは、今回の改定そのものが証明しています。

すでに継続契約中の人にとっては話が変わります。

特に、長年無事故で等級が上がり、保険料が下がってきた契約者は、次回更新時にネット割引が半減する可能性があるため、更新前に必ず見積もり画面で割引後の実際の保険料を確認することが欠かせません。

その上で、他社の見積もりと比較することを強くおすすめします。

今回の記事で紹介したイーデザイン損保（当時）の事例のように、ネット割引はどの会社でも将来的に縮小されうる制度だからです。

割引額の大小だけでなく、割引適用後の実際の年間保険料そのもので比較することが、値上げや改悪に振り回されない一番確実な方法です。