【3分解説】中古車の修復歴は車検証に記載されている？確認書類は？

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【記事丸わかり】

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車検証に「修復歴」は記載されません

中古車検索サイトなどで中古車選びをしていると、必ず「修復歴」の有無を記載した欄があります。

「修復歴あり」とあったら、その車の骨格部分に修理や交換があったという意味です。

しかし、この「修復歴」の記載は車検証の記載とは無関係です。

車検証はその辺のことには関知していません。

中古車販売店は、「修復歴」がある車を販売する場合は販売書類に「修復歴あり」と明記しなければなりません。

このことは、自動車公正取引協議会の「自動車公正競争規約」によって義務付けられています。

販売店が「修復歴」を明記しなければならないというのは、たとえば、その車が修復された結果としてなんら不具合がなく、通常の車と全く変わらない性能を有していた場合であっても、やはり明記する義務が生じます。

修復前と後で性能が変わったか変わらなかったかは重要ではなく、修復した事実が問題、ということです。

したがって、修復歴が表示されずにいたために、事実を知らないで契約した買主は、民法95条の錯誤無効を主張できますし、また販売店が修復歴を故意に隠していたときは、民法96条の詐欺取消を主張することができます。つまり、契約の無効を要求できるということです。

2023年10月1日より、中古車の価格表示が「支払総額」に変わります。

支払総額について	中古車の支払総額は「車両本体価格」と「諸費用」の合計。クルマを乗り出すための全費用。
車両本体価格	店頭での引き渡し価格、消費税を含む。装備なども含む。
諸費用	保険料、税金、登録などの費用。これを含まない支払総額の表示は不可となる。
諸費用に含まれない費用	任意保険料、希望ナンバー申請費用、リサイクル料金、下取車諸手続代行費用、下取車査定料、管轄外登録（届出）費用、納車費用など
不適切な費用（請求してはいけない費用）	納車準備費用、通常仕上費用、納車点検費用、納車整備費用、土日祝納車費用、利益、販売手数料、オークション陸送費、広告掲載料等※こうした費用を請求する業者は悪徳業者である。
中古車販売の問題点	不当な価格表示や不適切な販売行為があった。これら規約違反となる行為が厳格化される。
規約・規則の改正	規約違反の業者に対しては、厳重警告、社名公表、違約金が発生するなど厳格化される。