フル電動自転車は単体の「バイク保険」または「ファミリーバイク特約」に加入できる?




フル電動自転車は単体の「バイク保険」または「ファミリーバイク特約」に加入できる?

フル電動自転車と電動アシスト自転車の違い

フル電動自転車とは、ペダルを踏み込まなくても、モーター駆動のみで走り出し、加速し、定速走行可能な電動自転車のことです。

ペダルを踏み込んだ時にのみ、初めてモーターがアシストするのは電動アシスト自転車に分類されます。

フル電動自転車が「原動機付自転車」になる条件

また、フル電動自転車は、然るべき条件が整えば「原動機付自転車(原付)」として公道を走行できます。

「然るべき条件」とは、

  • 原付免許(原付一種)を持っていること
  • 区市町村発行のナンバープレートを装着すること
  • ヘルメットを着用すること
  • 自賠責保険(強制保険)に加入すること
  • 道路運送車両法に定める保安基準を満たしていること。つまり、前後ブレーキ、ヘッドライト、ストップランプ、テールランプ、ナンバープレート灯、バックミラー、方向指示器、クラクション等を備える必要がある。※出力により一部省略可

のすべてです。

フル電動自転車は任意保険に加入できる?

フル電動自転車は、上記のように然るべき条件を備えれば「原動機付自転車(原付)」として扱われます。

そして、いったん「原動機付自転車(原付)」という位置づけがなされた場合、任意保険である単体の「バイク保険」または自動車保険の特約である「ファミリーバイク特約」の対象となるのでしょうか?

じつは、これが微妙なのです。

たとえば、損保ジャパンのホームページには次のような記載があります。

Q:電動自転車もバイク保険の対象になりますか?

A:いいえ、電動自転車はバイク保険の「バイク」(*)には該当しません。

(*)「バイク」とは、二輪自動車(125cc超)、原動機付自転車(125cc以下の二輪車および50cc以下の三輪以上の車)をいいます。

参考:損保ジャパン

上記の記述だけでは、「電動自転車」が電動アシスト自転車を指すのか、フル電動自転車を指すのか不明ですが、とにかく上記のような記述になっています。

ソニー損保に電話で聞いてみた

そこで、ソニー損保に電話で問い合わせしてみました。(2022年9月18日に電話確認)

ソニー損保には単体の「バイク保険」はありませんが、自動車保険の特約である「ファミリーバイク特約」は扱っています。

(私の質問)電動アシスト自転車ではなく、フル電動自転車についてお尋ねします。フル電動自転車はファミリーバイク特約の対象に含まれますか?もちろん、ナンバープレートを取得し、ヘルメットを装着し、原付免許もあり、自賠責保険にも加入していて、保安基準も満たしたフル電動自転車です

(ソニー損保の回答)約款上は、「原動機付自転車」であればファミリーバイク特約の対象になります。ですが、お尋ねのフル電動自転車がたとえ原動機付自転車の要件を満たしていたとしても、その車両で事故を起こした場合にファミリーバイク特約で保険金をお支払いできるかどうかは、現時点で明確なお返事が出来かねます。申し訳ございません。

というものでした。

私の感想

ソニー損保さんのご回答は、ある意味、現時点では的確なものだと私は感じました。

なぜなら、フル電動自転車なるものは、ある意味<鵺(ぬえ)>のような存在だからです。

原動機付自転車のようでありながら、ナンバーを外してその辺を走り回る分には、「ただの電動アシスト自転車です」と言い張れます。

すると、こんなケースが容易に想定できます。

どこかの広場でナンバーを付けずに電動アシスト自転車として遊んでいる際、その場にいた友達に衝突してしまい、友達に大けがを負わせてしまったようなケース。

この場合、あわててナンバープレートを取り付け、保険会社に連絡して、あたかも正式に原動機付自転車として走行している際に人にケガを負わせたかのように装って、保険金の支払いを要求する、ということが簡単にできてしまいます。

保険会社の立場からしたら、その時その場の状況に応じて立場をクルクル変えられる存在に対して、保険金の支払いを確約することなどできないでしょう

結論

以上のことから、現時点(2022年9月)において、フル電動自転車が単独のバイク保険やファミリーバイク特約の対象になるならないは、グレーゾーンということになるようです

今後、フル電動自転車の数が増えてきて、道路交通法上の扱いがより厳密に規定されるようになれば、また保険会社の扱いも変わってくるかもしれません。

しかし、現時点では、あいまいな状態です。

したがって、フル電動自転車を正式に「原動機付自転車」として公道を走らせる場合で、自賠責保険だけでなく任意保険にも加入したいという場合は、保険会社に事前に厳密な確認をしてください。

明白に保険の対象になるならないの確認を取ったうえで、ご判断いただきたいと思います。

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2022.09.18
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