車検の印紙代はいくら?軽自動車は?消費税は?勘定科目は?指定工場・認定工場印紙代一覧

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【記事丸わかり】

  • 車検の法定費用:
    • 車検の法定費用は、自動車重量税、自賠責保険料、印紙代の3つです。
    • 印紙代は事務手数料であり、現金ではなく印紙で支払うことが法律で決まっています。
  • 印紙代の支払い先:
    • 普通車の場合は陸運局に支払われ、軽自動車の場合は軽自動車検査協会に支払われます。
  • 印紙代一覧(指定工場・認定工場):
    • 指定工場(全車種、軽自動車を含む):1,200円
    • 認定工場(5ナンバー車):1,700円
    • 認定工場(3ナンバー車):1,800円
    • 認定工場(軽自動車):1,300円
  • 印紙代の勘定科目:
    • 社用車を車検に出した場合、印紙代は「租税公課」の勘定科目で仕訳します。
  • 消費税の取り扱い:
    • 印紙代は不課税取引に当たるため、消費税は発生しません。
  • 電子車検証:
    • 2023年から電子車検証が導入され、QRコードが印刷されています。
  • ユーザー車検:
    • 自分で車を持ち込んで車検を行う場合、窓口で印紙代を支払いますが、業者に代行を依頼すると業者が支払います。
  • 車検の流れ:
    • 車検の流れは、法定費用と整備費用に分かれ、法定費用の一部として印紙代が含まれます。
  • 法人の会計処理:
    • 法人の場合、印紙代を租税公課として計上し、消費税は不課税取引として扱います。
  • 再発行の手続き:
    • 印紙代の再発行手続きも同様に行われ、手数料は300円です。

車検の際に支払う法定費用は重量税・自賠責保険料・印紙代の3つが内訳となります。

このうち印紙代は陸運局に支払う料金です(軽自動車は軽自動車検査協会に支払う)。

印紙代は車検証を発行したりする事務手数料のことで、法律により現金ではなく印紙によって支払うことになっています。

もっとも、ユーザー車検のように自分で車を持ち込んで車検をやる場合は窓口で印紙代を支払うのですが、業者に車検代行してもらう場合は業者の担当者が支払っているので、私達にはあまり馴染みがない費用です。

なお、社用車を車検に出した場合で、車検費用を会計処理する際には、印紙代は「租税公課」の勘定科目で仕訳します。

また、印紙代は不課税取引に当たるので消費税は発生しません。

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2023年1月26日
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印紙代は法定費用の一つ

プリウスやデミオなどの自家用乗用車の場合、車検は新車から3年目が初回車検、以後は2年おきに継続車検となります。

たとえば、整備工場などに車検を依頼した場合は、わたしたちが支払う車検費用の内訳は次のようになります。

  1. 法定費用
  2. 整備費用

①の法定費用は、自動車重量税・自賠責保険料・印紙代の3つです。

印紙代は普通車の場合は陸運局に支払われ、軽自動車の場合は軽自動車検査協会に支払われます。

印紙代一覧:指定工場・認定工場

印紙代は車検代行を依頼する業者によって金額が異なります。

以下のとおりです。

車検代行業者車種印紙代
指定工場全車種(軽自動車を含む)1,200円
認定工場5ナンバー車1,700円
3ナンバー車1,800円
軽自動車1,300円

「印紙代」の勘定科目

社用車を車検に出した場合、印紙代は「租税公課」の勘定科目で仕訳します。

消費税なし

印紙代は不課税取引(非課税取引ではない)に当たるので消費税は発生しません。

 

車検費用に関する下記の記事も参考になさってください。

ご覧いただきありがとうございました。