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目次
国税専門官の年収：1年目の金額は？1000万もらえる？金持ちなの？
国税専門官とは？
国税専門官とは、国税局や税務署において、法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、適正な課税を維持し租税収入を確保するために、納税者から提出された確定申告書等について調査や検査を行う仕事です。
国税専門官は、申告に関する指導、滞納処分や督促も行います。彼らは、主に国税庁に所属しています。国税庁は、内閣府の外局であり、国税専門官は国家II種相当の国家公務員です。
平均年収
国税専門官の平均給与月額は約43万円、平均年収は約709万円です。※令和4年度国家公務員給与等実態調査。42.6 歳を平均年齢として算出。
※税務職の平均俸給（基本給）は35万6097円、諸手当が7万6525円。この俸給と諸手当を合計して43万2622円が平均給与月額。これにボーナスが加わる。
民間企業の平均年収は443万円（男性545万円・女性302万円）なので、国税専門官の年収は266万円ほど高いということになります。※令和3年分民間給与実態統計調査結果
国税専門官が属する「税務職」は「一般行政職」よりも1割程度高く設定されています。
元公務員の方のブログには、国税専門官の年収に関して、下記の情報がありました。
- 20代の平均年収が約450万円。
- 30代の平均年収が約600万円。
- 40代の平均年収が約800万円。
- 50代の平均年収が約950万円。
1年目の年収（初任給）
国税専門官の初任給は、約20万円～25万円程度です。※LEC、キャリアガーデン
上記のように金額に幅があるのは、基本となる俸給は同じですが、これに加算される諸手当が異なるからです。
基本となる俸給以外の手当には、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当などがあります。※人事院
年収1000万もある？
出世して「税務署長」や「国税局長」になれば年収1000万円以上も望めます。ただし、こうしたポストに就ける人は、国税専門官の同期に1人程度と言われています。
つまり、ある程度のところで頭打ちになって定年を迎える人が大多数ということです。
なお、最近は上のポストになると仕事量が増えるので敢えて昇進を望まない人も多いようです。そういう意味では、以前より昇進しやすいのかもしれません。
国税専門官はお金持ち？
すでに触れたように、国税専門官が属する税務職は、一般行政職より1割ほど給料が高く設定されています。ただ、1割高いから「金持ち」とは言わないでしょう。
もっとも、民間の平均給与と比較すると、「ちょっとお金持ち」と言えるかもしれません。国家公務員なので、手厚い福利厚生もあり、総合的に見ると、
- 同じ公務員同士の比較：ちょっとだけお金持ち
- 民間企業の社員との比較：まずまずのお金持ち
と言えるかもしれません。
でも、50%に迫る「国民負担率」は公務員にも民間企業の社員にも同じように降りかかりますから、一歩引いて考えると、ほぼ似たようなものだと思います。このレベルで多い少ないを論じてはいけないと思います。もっと考えるべき問題があります。
まとめ
「国税専門官の年収：1年目の金額は？1000万もらえる？金持ちなの？」のテーマで解説しました。
東京都に赴任した国税専門官の初任給は、約25万円ほどのようです。「地域手当」の額が多いからです。
20代の平均年収が450万ほどなので、他と比較するとまずまずの額と言えるかもしれません。
なお、国税専門官から税理士に転職する人は一定数存在します。国税専門官として勤務することで、勤続年数に応じて税理士試験の一部が免除される制度があるため、引退後に税理士になる人も少なくありません。
国税専門官の仕事そのものにも大きな魅力がありますが、将来の税理士に向けてのキャリアパスとして考えることもできるのではないでしょうか。
ご覧いただきありがとうございました。
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