三井ダイレクト｜ファミリーバイク特約｜車両保険・盗難・家族

三井ダイレクトの自動車保険にはファミリーバイク特約を追加することができます。

この特約をつけることで家族の原付バイク（125cc以下）や友人から借りた原付バイクで事故を起こした場合に保険金が支払われます。

補償額は自動車保険の補償額が限度となります。

ファミリーバイク特約の保険料は10,270円（賠償・自損傷害タイプ）・14,130円（賠償・人身傷害タイプ）となります。

ファミリーバイク特約から保険金の支払いを受けても翌年度の等級には影響しません。

また自動車保険の年齢条件や運転者限定には縛られません。

その他詳しい内容をご説明しているのでしばらくお付き合いいただけると幸いです。

【早わかり】ファミリーバイク特約

三井ダイレクトのファミリーバイク特約について簡潔にまとめてみました。

★この機会に一括見積もりサイトのご利用をおすすめします。ファミリーバイク特約を付けて見積もりした場合に保険料にどれだけ差が付くか確認できます。そ、そ、そんなバカな～～～と思うほど違うことに驚くはずです。

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三井ダイレクト：ファミリーバイク特約：事故で保険を使ってもノーカウント事故扱い

原付バイクで事故を起こしファミリーバイク特約から保険金の支払いがあっても、翌年度の等級・事故有期間にはいっさい影響を及ぼしません。

ノーカウント事故として扱われ、他に保険を使っていなければ1等級アップします（無事故と同じ扱い）。

たとえば、バイクで通行人をはねて重症のケガをさせ、重度の後遺障害が残ることになり、対人賠償保険から8,000万円の保険金が支払われたとします。

このケースでも、他に事故で保険を使っていなければ、翌年度の等級は1等級アップします。

つまり無事故であったのと同じ扱いになります。

8,000万円もの保険金の支払いを受けても保険を使わなかったのと同じ扱いになります。

三井ダイレクトのファミリーバイク特約はこのように空恐ろしいほど使い勝手のいい特約です。※他社のファミリーバイク特約も同様の内容です

三井ダイレクト：ファミリーバイク特約：バイクが何台あってもOK、借りたバイクでもOK

主契約である自動車保険にオプションとして追加するのがファミリーバイク特約です。

自動車保険にファミリーバイク特約を追加する際、所有しているバイクを三井ダイレクトに届け出る必要はありません。※そもそもバイクを所有していなくてもこの特約に入れます

主契約である自動車保険の場合は、当然のことながら、車検証の内容を申告し、保険証券に「登録ナンバー（ナンバープレートの番号）」や「型式かたしき」や「車台番号しゃだいばんごう」などが記載されます。

しかしファミリーバイク特約を付ける場合はバイクの情報はいっさい不要です。

保険証券には「ファミリーバイク特約」の記載が載るだけです。

したがって、最初はバイク1台だけだったところに2台目を購入し、さらに3台目を購入した場合であっても、保険会社に報告する必要は全くありません。

そしてこれら複数のバイクのいずれかで事故を起こした場合もファミリーバイク特約から保険金が支払われます。

それだけではありません。

友人の原付バイクを借りて事故を起こした場合もファミリーバイク特約から保険金が支払われます。

他県の大学に通う「別居の未婚の子」が自分のバイクで事故を起こした場合も、大学の友人のバイクを借りて事故を起こした場合も、ファミリーバイク特約から保険金が支払われます。

「ほんとにこれでいいのか」

と思うほどファミリーバイク特約の範囲は広範囲です。

三井ダイレクト：ファミリーバイク特約：車両保険は付きません

単独のバイク保険には車両保険を付けることができる会社もありますが、ファミリーバイク特約に車両保険は付けられません。※三井ダイレクトの単体のバイク保険に車両保険は付けられませんが大手代理店型では車両保険を扱っているところもあります

このことはファミリーバイク特約の補償の範囲を考えるとご理解いただけると思います。

つまり、ファミリーバイク特約では家族が複数台バイクを所有していてそのいずれのバイクで事故を起こしても補償の対象になりますし、友人から借りたバイクも補償の対象です。

したがってこれらすべてのバイク自体の損害（車両保険）まで補償することはとても不可能です。

どうしてもバイク自体の損害をカバーしたい場合は単独のバイク保険（損保ジャパンなどの大手代理店型のバイク保険）に加入するしかありません。

単独のバイク保険に加入すれば車両保険を付けることができますが、ただしバイクの「盗難」は不担保の保険がほとんどです。

バイクの「盗難」にも備えたい場合はやはり単体として販売されている盗難保険に加入する必要があります。※保険料は高いです

三井ダイレクト：ファミリーバイク特約：「賠償・自損傷害タイプ」と「賠償・人身傷害タイプ」

三井ダイレクトのファミリーバイク特約には「賠償タイプ」「賠償・自損傷害タイプ」「賠償・人身傷害タイプ」の3つのタイプがあります。

しかし、三井ダイレクトのウェブ見積もりをすると「賠償・自損傷害タイプ」「賠償・人身傷害タイプ」の2タイプしか選択できないようになっています。

したがって、以下、この2つのタイプのみの解説を進めていきます。

この2つのタイプは相手に対する補償（対人・対物）は同じですが、バイク運転者自身と同乗者のケガに対する補償に違いがあります。

賠償・自損傷害タイプでは、電柱に激突したり、崖から転落したり、信号待ちの車に追突したり、こういった相手がない事故あるいは相手に過失が生じない事故、文字通り「自損事故」を起こしてバイク運転者・同乗者がケガ・死亡・後遺障害を負った場合に保険金が支払われます。※双方に過失が生じる事故で傷害を負った場合、相手の過失分は相手から支払われますがこちらの過失分に対しては保険金は支払われません。主契約に人身傷害保険が付いている場合であってもファミリーバイク特約が賠償・自損傷害タイプの場合はこちらの過失分に対しては保険金は支払われません

賠償・自損傷害タイプで「自損事故」によりバイク運転者・同乗者が傷害等を負った場合の補償額は次のとおりです。

• 【医療保険金】入院6,000円、通院4,000円（1名・1日につき）※1回の事故につき1名100万円限度
• 【死亡保険金】1,500万円（1名につき）
• 【後遺障害保険金】症状に応じて50～2,000万円（1名につき）

賠償・人身傷害タイプですが、まず上記の賠償・自損傷害タイプで対象になる事故の補償はすべて含まれます。

それ以外に、双方に過失が生じる事故で傷害を負った場合、賠償・自損傷害タイプでは補償の対象に含まれませんが、賠償・人身傷害タイプでは自分の過失分に対しても保険金が支払われます。

つまりバイクの事故で運転者・同乗者がケガ・死亡・後遺障害を負うことになるどんな事故に対しても事故の過失割合に関係なく保険金が支払われます。

賠償・人身傷害タイプでは主契約の自動車保険の人身傷害保険と同様の支払い方をするので、治療費の実費・休業損害・精神的慰謝料・後遺障害保険金・死亡した際の逸失利益や葬祭料などが必要に応じて支払われます。

賠償・人身傷害タイプはバイク運転者・同乗者のケガ・後遺障害・死亡に関してほぼ万能の補償内容です。

なお、過失割合を問わず保険金が支払われるのが人身傷害保険の最大の特徴ですが、この人身傷害保険は東京海上日動が東京海上であった時代に開発した保険で、その後各社が追随し、現在すべての保険会社が採用しています。※わたしは東京海上日動の関係者ではありませんが人身傷害保険は自動車保険史上最高最良の商品なので（わたしたち保険ユーザーから見て）、ここで東京海上日動の功績をご紹介しておきたいと思います

このように賠償・人身傷害タイプは賠償・自損傷害タイプより補償範囲が広いので保険料も高くなります。

加入に際しては、生命保険・医療保険・傷害保険など他の保険でバイク運転者自身のケガの補償を十分にカバーできるのであれば賠償・自損傷害タイプであってもいいかもしれません。

そうでなければ賠償・人身傷害タイプに加入するほうが安心です。

なぜなら、バイク事故の場合、鉄板に包まれた自動車の事故と異なり、運転者はいわば「丸裸」ですから、大なり小なり必ず傷害を負います。

十分な補償を得るためには賠償・人身傷害タイプの方がより補償の範囲が広く安心です。

幸いなことに、三井ダイレクトの賠償・人身傷害タイプの料金は14,130円と割安です。※損保ジャパンや東京海上日動など大手代理店型は3万円近くします

では、三井ダイレクトのファミリーバイク特約の2つの補償を整理してみます。

三井ダイレクト：ファミリーバイク特約：年齢条件や運転者限定は関係なし！

まず自動車保険の契約があり、これにオプションとして追加するのがファミリーバイク特約です。

その際、主契約である自動車保険には、通常、年齢条件や運転者限定が付いています。

しかし、ファミリーバイク特約はそうした主契約の年齢条件や運転者限定には縛しばられません。

そのことを下記の家族でご説明します。

上の家族では父が自動車を保有し自動車保険を付けています。

年齢条件は「35歳以上」、運転者限定は「本人・配偶者限定」です。

したがって、この場合、父の車を運転できるのは父と母だけです。

新たに50ccのバイクを購入することになり、この自動車保険にファミリーバイク特約を追加で付けました。

すると、50ccのバイクを運転できる人とできない人はどうなるでしょう？

その答えは、家族4人全員運転可、です。

ファミリーバイク特約の被保険者は主契約の年齢条件・運転者限定による制限を受けないからです。

これはファミリーバイク特約の大きな特徴です。

たとえば、自動車保険には他車運転特約というものがあります。

この特約は、他人の車を借りて臨時に運転中に事故を起こした場合に自分の自動車保険が使える、というものです。

この他車運転特約の場合、被保険者（補償の対象になる人）は、原則的には記名被保険者とその家族全員なのですが、もしも自分の自動車保険に上の例のように「本人・配偶者限定」が付いていたら、この特約を使えるのは記名被保険者とその配偶者の2人だけに限定されてしまいます。

他の家族は対象外になります。

その点、ファミリーバイク特約は主契約の年齢条件や運転者限定による制限を受けません。

もしも16歳の高校生がいて原付免許を持っていたら、主契約の条件にかかわらず、原付バイクで事故を起こしても保険金を受け取れます。

恐ろしく使い勝手のいい特約であり、これは驚くべきことだと思います。※三井ダイレクト以外のファミリーバイク特約も同様の内容です

三井ダイレクト：ファミリーバイク特約：保険料・金額・値段・料金

三井ダイレクトのファミリーバイク特約には本来3つのタイプがありますが、すでにご案内のようにウェブ見積もりでは2つのタイプしか選択できません。

そこでその2つのタイプの保険料をご案内します。

ファミリーバイク特約の保険料は「定額」です。

「定額」というのは、年齢条件や等級が異なる場合も保険料が変わらないという意味です。

上記保険料は年額で出していますが、主契約の保険料と共に分割で支払うことももちろん可能です。

保険期間の途中でファミリーバイク特約を追加したり削除したりすることもできます。

保険期間の途中で追加した場合の保険料は、追加した時点から満期日までの期間分だけ徴収されるので、上の金額より少なくなります。

比較のために単独のバイク保険の保険料をご紹介します。

（2019年4月時点の試算結果）

※【保険料計算条件】6等級新規—対人・無制限—対物・無制限—搭乗者300万—自損事故1500万—無保険者傷害2億円—ロードサービス付—インターネット割引適用

ここでは人身傷害保険は付かず搭乗者傷害保険が付いたタイプで見積もりましが、三井ダイレクトのファミリーバイク特約の「賠償・自損傷害タイプ」は年間保険料10,270円で入れますから、比較するとバイク保険は割高に感じられます。

ただし、ファミリーバイク特約にはロードサービスは付きませんが単独のバイク保険にはロードサービスが付きます。

比較的遠距離を乗る機会が多い人にとってロードサービスが付くことは大きな安心材料です。

また単独のバイク保険には搭乗者傷害保険が付いていて、この点も賠償・自損傷害タイプより優れています。

とは言え、総合的に見ると、ファミリーバイク特約は家族のバイクは何台でも補償されますし、友人から借りたバイクも補償されますし、主契約の年齢条件や運転者限定にも制限されませんし、保険を使ってもノーカウント事故扱いになりますし、単独のバイク保険よりかなり魅力的な内容だと思います。

125cc超のバイクの場合、そもそもファミリーバイク特約では対象外になるので嫌でも単独のバイク保険に加入するしかありませんが、125cc以下の場合はファミリーバイク特約にするか単体のバイク保険にするか迷いが出るところです。

一般的には、多くのケースでファミリーバイク特約の方がおすすめです。

三井ダイレクト：ファミリーバイク特約：125cc以下のバイクが対象

三井ダイレクトのファミリーバイク特約は原付バイクの事故が対象ですが、みなさんお気づきのように、実は「原付バイク」には2つの定義があります。

わたしたちが16歳になって取得できる原付免許、あるいは普通免許のオマケに付いてくる原付免許は、上の表の道路交通法が定める「原付バイク」が対象です。※厳密には「原付一種」（50cc以下）と呼びます

このページのテーマであるファミリーバイク特約でいう「原付バイク」は、上の表の道路運送車両法が定める「原付バイク」が対象です。※厳密には「原付一種」＋「原付二種」（50cc超～125cc以下）です

125ccを超えるバイクに任意保険を付けたい場合は単独のバイク保険が必要ですが、125cc以下のバイクの場合は、単独のバイク保険に加入するかファミリーバイク特約にするか選択できます。

三井ダイレクト：ファミリーバイク特約：被保険者（補償の対象になる人）の範囲

三井ダイレクトのファミリーバイク特約の被保険者（補償の対象になる人）の範囲は以下のとおりです。

たとえば、父・母・娘・別居の息子（未婚の大学生）の4人家族があり、父の自動車保険にファミリーバイク特約を付けている場合、家族4人がすべてファミリーバイク特約の被保険者になります。

家族4人のうちの誰が原付バイクで事故を起こしてもファミリーバイク特約により補償されます。

三井ダイレクト：ファミリーバイク特約：「補償の重複」と「被保険者の範囲」

家族が車を複数台所有している場合、そのうちのいずれかの自動車保険にファミリーバイク特約を追加すれば、それで家族全員のバイク事故が補償されます。

ただし、誰の自動車保険につけるかによって「被保険者の範囲」が変わることがあるので注意が必要です。

たとえば下記の家族で考えてみます。

上の家族で、父と母と娘がそれぞれ自分の車を所有し、それぞれ自動車保険を付けていたとします。

このケースでファミリーバイク特約を付けるとしたら誰の自動車保険に付ければいいでしょう？

父あるいは母いずれかの自動車保険にファミリーバイク特約を付けた場合は、上の4人家族全員がファミリーバイク特約の被保険者になります。

しかし、娘の自動車保険にファミリーバイク特約を付けた場合は、同居している父・母・娘は被保険者になりますが、別居の息子（娘から見たら兄か弟）は被保険者になりません。

なぜなら、ファミリーバイク特約の被保険者は次のとおりであるからです。

記名被保険者が父または母であれば、他県の大学に通う息子は「別居の未婚の子」に該当します。

しかし記名被保険者が娘の場合、他県の大学に通うのは自分の子供ではなく、兄または弟です。

つまり別居の親族ということになりますから、被保険者には含まれません。

このように「補償の重複」と「被保険者の範囲」は密接に関わっているので注意が必要です。

もしも娘が結婚のため家を出ることになったら、父または母にとって娘は「同居の親族」でなくなるだけでなく「別居の未婚の子」の要件からも外れますから、結婚後に娘が原付バイクを運転するのであれば、娘自身の自動車保険にファミリーバイク特約を付ける必要が出てきます。

家族構成に変化・変動が生じた場合は、それに応じてファミリーバイク特約の「補償の重複」あるいは「被保険者の範囲」を見直さなければなりません。

ファミリーバイク特約：保険料比較一覧表

★保険料が高いか安いかはファミリーバイク特約の料金だけでは判断できません。ベースとなる保険料レベルが各社異なるのでトータルでいくらになるかはまた別だからです。一括見積もりサイトを利用すれば各社の保険料総額が横並びで確認できます。

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