こくみん共済coop（全労済）｜ファミリーバイク特約(マイバイク特約)｜詳細解説

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(※)全労済は2019年6月より「こくみん共済coop」と名称変更しました。なお「こくみん共済coop」とは愛称であり正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」です。

全労災のマイカー共済には特約としてファミリーバイク特約が付けられます（正式名「マイバイク特約」）。

追加保険料は年額で7,980円（人身傷害型）です。※自損事故型は不明

補償内容は他の損害保険会社のファミリーバイク特約とほぼ同じです。

125cc以下の原付バイク（原動機付自転車）が対象です。

全労済では単体のバイク保険(バイク任意保険)も扱っていますが、料金・補償内容・使い勝手の面でファミリーバイク特約の方が多くの点で優れています。

⇒⇒ファミリーバイク特約についてわかりやすく解説します

【早わかり】全労済のファミリーバイク特約(マイバイク特約)

全労済のファミリーバイク特約は正式名を「マイバイク特約」といいます。

このページでは一般的な呼称である「ファミリーバイク特約」としてご説明します。

以下、その内容について簡潔にまとめてみました。

★この機会に一括見積もりサイトのご利用をおすすめします。ファミリーバイク特約を付けて見積もりした場合に保険料にどれだけ差が付くか確認できます。そ、そ、そんなバカな～～～と思うほど違うことに驚くはずです。

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全労済：ファミリーバイク特約(マイバイク特約)：125cc以下のバイクが対象

全労済のファミリーバイク特約は原付バイク(原動機付自転車)の事故が対象ですが、みなさんお気づきのように、実は「原付バイク」には2つの定義があります。

わたしたちが16歳になって取得できる原付免許、あるいは普通免許のオマケに付いてくる原付免許は、上の表の道路交通法が定める「原付バイク」が対象です。※厳密には「原付一種」（50cc以下）と呼びます

このページのテーマ、ファミリーバイク特約でいう「原付バイク」は、上の表の道路運送車両法が定める「原付バイク」が対象です。※厳密には「原付一種」と「原付二種」（50cc超～125cc以下）です

125ccを超えるバイクに任意保険を付けたい場合は単独のバイク保険が必要ですが、125cc以下のバイクの場合は、単独のバイク保険に加入するかファミリーバイク特約にするか選択できます。

こくみん共済（全労済） バイク保険｜見積もり･金額･料金･値段･保険料

2019年4月26日

全労済：ファミリーバイク特約(マイバイク特約)：事故で保険を使ってもノーカウント事故扱い

原付バイクで事故を起こしファミリーバイク特約から共済金の支払いがあっても、翌年度の等級・事故有期間にはいっさい影響を及ぼしません。

ノーカウント事故として扱われ、他に保険を使っていなければ1等級アップします（無事故と同じ扱い）。

たとえば、バイクで通行人をはねて重症のケガをさせ、重度の後遺障害が残ることになり、対人賠償から8,000万円の共済金が支払われたとします。

このケースでも、他に事故で保険を使っていなければ、翌年度の等級は1等級アップします。

つまり無事故であったのと同じ扱いになります。

保険を使っても保険を使わなかったのと同じ扱いになります。

ファミリーバイク特約はこのように空恐ろしいほど使い勝手のいい特約です。※全労済のファミリーバイク特約だけでなく他社のファミリーバイク特約も同様の内容です

全労済：ファミリーバイク特約(マイバイク特約)：バイクが何台あってもOK、借りたバイクでもOK

主契約であるマイカー共済にオプションとして追加するのがファミリーバイク特約です。

ファミリーバイク特約を追加する際、所有しているバイクを届け出る必要はありません。※そもそもバイクを所有していなくてもこの特約に入れます

主契約であるマイカー共済の場合は、当然のことながら、車検証の内容を申告し、共済証券に「登録ナンバー(ナンバープレートの番号)」や「型式」や「車台番号」などが記載されます。

しかしファミリーバイク特約を付ける場合はバイクの情報はいっさい不要です。

共済証券には「ファミリーバイク特約(マイバイク特約)」の記載が載るだけです。

したがって、最初はバイク1台だけだったところに2台目を購入し、さらに3台目を購入した場合であっても、全労済に報告する必要は全くありません。

そしてこれら複数のバイクのいずれかで事故を起こした場合もファミリーバイク特約から共済金が支払われます。

それだけではありません。

友人の原付バイクを借りて事故を起こした場合もファミリーバイク特約から共済金が支払われます。

他県の大学に通う「別居の未婚の子」が自分のバイクで事故を起こした場合も、大学の友人のバイクを借りて事故を起こした場合も、ファミリーバイク特約から共済金が支払われます。

「ほんとにこれでいいのか」

と思うほどファミリーバイク特約の範囲は広範囲です。※全労済のファミリーバイク特約だけでなく他社のファミリーバイク特約も同様の内容です

全労済：ファミリーバイク特約(マイバイク特約)：保険料・金額・値段・料金

全労済のファミリーバイク特約の保険料は以下のとおりです。

（2019年3月時点の試算結果）

ファミリーバイク特約の保険料は「定額」です。

「定額」というのは年齢条件や等級が異なる場合も保険料が変わらないという意味です。

みなさんが全労済のホームページで保険料をウェブ見積もりする際、試しに年齢条件を変えてもファミリーバイク特約部分の保険料が変わらないことに気づくはずです。

上記保険料は年額で出していますが、主契約の保険料と共に分割で支払うことももちろん可能です。

共済期間の途中でファミリーバイク特約を追加したり削除したりすることもできます。※共済期間の途中で追加した際の保険料は、追加した時点から満期日までの期間分だけ徴収されるので、上の金額より少なくなります

比較のために単独のバイク保険の保険料をご紹介します。

（2019年3月時点の試算結果）

※全労済では125cc以下の原付バイクに任意保険を付ける場合、年齢条件は設定できません。つまり、全ての契約が「全年齢」となります。125cc超のバイクには全年齢･21歳以上･26歳以上･35歳以上を設定できます

※【保険料計算条件】新規6等級—対人・無制限—対物・無制限—人身傷害補償5000万—無保険者傷害･無制限—ロードサービス付

全労済のファミリーバイク特約は7,980円(人身傷害型)で入れますから、比較するとバイク保険は割高に感じられます。

ただし、ファミリーバイク特約にはロードサービスは付きませんが単独のバイク保険にはロードサービスが付きます。

比較的遠距離を乗る機会が多い人にとってロードサービスが付くことは大きな安心材料です。

とは言え、総合的に見ると、ファミリーバイク特約は家族のバイクは何台でも補償されますし、友人から借りたバイクも補償されますし、主契約の年齢条件や運転者限定にも制限されませんし、保険を使ってもノーカウント事故扱いになりますし、単独のバイク保険よりかなり魅力的な内容だと思います。

125cc超のバイクの場合、そもそもファミリーバイク特約では対象外になるので嫌でも単独のバイク保険に加入するしかありませんが、125cc以下の場合はファミリーバイク特約にするか単体のバイク保険にするか迷いが出るところです。

一般的には、多くのケースでファミリーバイク特約の方がおすすめです。

全労済：ファミリーバイク特約(マイバイク特約)：被共済者（補償の対象になる人）の範囲

全労済のファミリーバイク特約の被共済者（補償の対象になる人）の範囲は以下のとおりです。

たとえば、父・母・娘・別居の息子（未婚の大学生）の4人家族があり、父のマイカー共済にファミリーバイク特約を付けている場合、家族4人がすべてファミリーバイク特約の被共済者になります。

家族4人のうちの誰が原付バイクで事故を起こしてもファミリーバイク特約により補償されます。

全労済：ファミリーバイク特約(マイバイク特約)：年齢条件や運転者限定は関係なし！

まずマイカー共済の契約があり、これにオプションとして追加するのがファミリーバイク特約です。

その際、主契約であるマイカー共済には、通常、年齢条件や運転者限定が付いています。

しかし、ファミリーバイク特約はそうした主契約の年齢条件や運転者限定には縛しばられません。

そのことを下記の家族でご説明します。

上の家族では父が自動車を保有しマイカー共済を付けています。

年齢条件は「35歳以上」、運転者限定は「本人・配偶者限定（夫婦限定）」です。

したがって、父の車を運転できるのは父と母の二人だけです。

新たに50ccのバイクを購入することになり、このマイカー共済にファミリーバイク特約を追加で付けました。

すると、50ccのバイクを運転できる人とできない人はどうなるでしょう？

その答えは、家族4人全員運転可、です。

ファミリーバイク特約の被共済者は主契約の年齢条件・運転者限定による制限を受けないからです。

これはファミリーバイク特約の大きな特徴です。

たとえば、マイカー共済をはじめとした自動車保険には他車運転特約というものがあります。

この特約は、他人の車を臨時に運転中に事故を起こした場合に自分の自動車保険が使える、というものです。

この他車運転特約の場合、被保険者（補償の対象になる人）は、原則的には記名被保険者とその家族全員なのですが、もしも自分の自動車保険に「本人・配偶者限定（夫婦限定）」が付いていたら、この特約を使えるのは記名被保険者とその配偶者の2人だけに限定されてしまいます。

夫婦以外の家族は対象外になります。

その点、ファミリーバイク特約は主契約の年齢条件や運転者限定による制限を受けません。

恐ろしく使い勝手のいい特約であり、これは驚くべきことだと思います。※全労済のファミリーバイク特約だけでなく他社のファミリーバイク特約も同様の内容です

全労済：ファミリーバイク特約(マイバイク特約)：ロードサービスは付きません

全労済のファミリーバイク特約にはロードサービスは付きません。

他社のファミリーバイク特約も同様でロードサービスは付きません。

ロードサービスが必要な場合は単体のバイク保険（任意保険）に入るしかありません。

バイク利用が自宅の近所だけに限定されているなら、特にロードサービスは不要だと思いますが、自宅から離れた場所で乗る機会が多い場合、ロードサービスが付くのは大きな安心材料です。

自動車事故の場合、大事故でない限り自力走行可能なケースが多いですが、バイク事故の場合は自力で走れないケースが多くなります。

そんな際にロードサービスがあると修理工場まで運んでもらえるので大いに助かります。

とは言うものの、125cc以下のバイクでは近距離走行がメインになると思いますので、ロードサービスなしのファミリーバイク特約で特に不足するケースは少ないのではないでしょうか。

全労済：ファミリーバイク特約(マイバイク特約)：車両保険は付きません

単独のバイク保険には車両保険を付けることができる会社もありますが、ファミリーバイク特約に車両保険は付けられません。

このことはファミリーバイク特約の補償の範囲を考えるとご理解いただけると思います。

つまり、ファミリーバイク特約では家族が複数台バイクを所有していてそのいずれのバイクで事故を起こしても補償の対象になりますし、友人から借りたバイクも補償の対象です。

したがってこれらすべてのバイク自体の損害（車両保険）まで補償することはとても不可能です。

どうしてもバイク自体の損害をカバーしたい場合は大手代理店型（損保ジャパン・東京海上日動・三井住友海上･あいおいニッセイなど）のバイク保険に加入するしかありません。※通販型ではチューリッヒも車両保険を扱っています

ただし、車両保険を付けたとしても「盗難」は不担保の保険がほとんどです。

バイクの「盗難」にも備えたい場合はやはり単体として販売されている「バイク盗難保険」に加入する必要があります。※保険料は高いです

全労済：ファミリーバイク特約(マイバイク特約)：「補償の重複」と「被共済者の範囲」

家族が車を複数台所有している場合、そのうちのいずれかの自動車保険(自動車共済)にファミリーバイク特約を追加すれば、それで家族全員のバイク事故が補償されます。

家族で3台の車を所有していてそれぞれ東京海上日動、全労済、ソニー損保で自動車保険を契約していた場合、たとえばソニー損保でファミリーバイク特約を付けていれば家族全員のバイク事故が補償されるということになります。

ただし、誰の自動車保険につけるかによって「被保険者の範囲」が変わることがあるので注意が必要です。

たとえば下記の家族で考えてみます。

上の家族で、父と母と娘がそれぞれ自分の車を所有し、それぞれ自動車保険を付けていたとします。

このケースでファミリーバイク特約を付けるとしたら誰の自動車保険に付ければいいでしょう？

父あるいは母の自動車保険にファミリーバイク特約を付けた場合は、上の4人家族全員がファミリーバイク特約の被保険者になります。

しかし、娘の自動車保険にファミリーバイク特約を付けた場合は、同居している父・母・娘は被保険者になりますが、別居の息子（娘から見たら兄か弟）は被保険者になりません。

なぜなら、ファミリーバイク特約の被保険者は次のとおりであるからです。

記名被保険者が父または母であれば、他県の大学に通う息子は「別居の未婚の子」に該当します。

しかし記名被保険者が娘の場合、他県の大学に通うのは自分の子供ではなく、兄または弟です。

つまり別居の親族ということになりますから、被保険者には含まれません。

このように、「補償の重複」と「被保険者の範囲」は密接に関わっているので注意が必要です。

もしも娘が結婚のため家を出ることになったら、父または母にとって娘は「別居の未婚の子」の要件から外れますから、結婚後に娘が原付バイクを運転するのであれば、娘自身の自動車保険にファミリーバイク特約を付ける必要が出てきます。

家族構成に変化・変動が生じた場合は、それに応じてファミリーバイク特約の「補償の重複」あるいは「被保険者の範囲」を見直さなければなりません。

全労済：ファミリーバイク特約(マイバイク特約)：補償額と補償内容

全労済のファミリーバイク特約は、いわゆる「自損事故型」と「人身傷害型」の2つのタイプから選択できるはずですが、ホームページの見積もり試算では、主契約のマイカー共済に人身傷害補償を付けた試算しかできませんでした。

いずれにしても、この2タイプについてご説明します。

まず、対人・対物に対する補償はいずれのタイプでも共通の補償内容です。

原付バイクで相手にケガをさせたり相手のモノに損害を与えたりした場合は対人賠償・対物賠償から共済金が支払われます。

対人賠償と対物賠償の補償限度額は主契約の補償限度額と同額です。

しかし、バイク運転者･同乗者の傷害についてはタイプによって補償内容が異なります。

＜自損事故型＞

バイクの事故でバイク運転者・同乗者がケガ・死亡・後遺障害を負った場合は、自損事故傷害から共済金が支払われます。

自損事故傷害から共済金が支払われる事故とは、いわゆる「自損事故」のケースに限定されます。

たとえば、電柱に激突したり、崖から転落したり、信号待ちの車に追突したり、こういった相手がない事故あるいは相手に過失が生じない事故でバイク運転者・同乗者が傷害を負うケースです。

双方に過失が生じる事故でバイク運転者・同乗者が傷害を負った場合は、相手の過失分は相手から支払われますが、こちらの過失分に対しては自損事故傷害からは支払われません。

自損事故傷害の補償額は次のとおりです。

• 【医療共済金】入院6,000円、通院4,000円（1名・1日につき）※1名につき120万円限度
• 【死亡共済金】1,500万円（1名につき）
• 【後遺障害共済金】障害の程度に応じて等級表に基づき支払われる
• 【介護費用共済金】所定の重度後遺障害が発生し介護を必要とする場合に200万円（1名につき）

＜人身傷害型＞

事故によりバイク運転者･同乗者が死傷した場合、事故の過失割合に関係なく、治療費、休業損害、精神的損害などの実損害額を全額補償します。※過失割合により自分の過失分を差し引かれることはない

人身傷害補償は示談で相手ともめて解決しないケースであっても、示談成立を待たずに補償を受けることができます。

（※人身傷害補償は数ある自動車保険(自動車共済)の補償のなかで、わたしたち保険ユーザーから見て、最も内容の優れた補償です。

とにかく事故でケガをしたり後遺障害を負ったり死亡したりした場合に、事故の過失割合に関わらず、治療費から慰謝料にいたるまで全てが全額補償されます。

示談が成立していなくても補償が受け取れます。

また受け取る保険金(共済金)が人身傷害補償のみである場合は、翌年度の等級はダウンしません(ノーカウント事故扱い)。

人身傷害補償は東京海上日動が東京海上だった時代に開発した商品で、その後各社が追随し、今では全ての保険会社(共済)が採用しています。

保険会社の側からでなくわたしたち保険ユーザーの側から見て、人身傷害補償は自動車保険史上最高の商品です。）

〔保険料比較一覧表〕

★保険料が高いか安いかはファミリーバイク特約の料金だけでは判断できません。ベースとなる保険料レベルが各社異なるのでトータルでいくらになるかはまた別だからです。一括見積もりサイトを利用すれば各社の保険料総額が横並びで確認できます。

保険スクエアBang!	インズウェブ
利用者400万人突破の自動車保険一括見積もりサイトです。 入力は1度だけ。メールまたは郵送で見積もり結果がわかります（電話はかかってきません）。 【参加保険会社】約20社。 保険スクエアを利用する	利用者900万人突破の自動車保険一括見積もりサイトです。 入力は1度だけ。メールまたは郵送で見積もり結果がわかります（電話はかかってきません）。 【参加保険会社】約20社。 インズウェブを利用する

ご覧いただきありがとうございました。