【超丁寧解説】チューリッヒ｜原付特約（ファミリーバイク特約）の詳細解説

チューリッヒの自動車保険には原付特約（ファミリーバイク特約）を付けることができます。

家族のバイクや友人から借りたバイクで事故を起こした際に自動車保険の対人賠償保険・対物賠償保険・自損事故傷害保険が使えます。

原付特約（ファミリーバイク特約）の年間保険料は11,020円です。

家族全員が補償の対象に含まれますし、この特約から保険金が支払われても翌年度の等級に影響しません（ノーカウント事故扱い）。

このページではチューリッヒの原付特約（ファミリーバイク特約）について詳しく解説しています。

しばらくお付き合いいただけると幸いです。

チューリッヒ：原付特約（ファミリーバイク特約）・早わかり

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チューリッヒ：原付特約（ファミリーバイク特約）：保険料・値段・金額・料金

チューリッヒの原付特約（ファミリーバイク特約）の保険料は下記のとおりです。

（2019年3月現在の保険料）

チューリッヒの原付特約（ファミリーバイク特約）の保険料は「定額」です。

年齢条件や等級が異なる場合も保険料は変動しません。

また、上記保険料は年額で出していますが、主契約の保険料と共に分割で支払うことももちろん可能です。

保険期間の途中で原付特約（ファミリーバイク特約）を追加したり解約したりすることもできます。※保険期間の途中で追加した際の保険料は、満期日までの残りの期間分だけ徴収されるので、上の金額より少なくなります

比較のために単独のバイク保険の保険料をご紹介します。

（2019年4月現在の保険料）

※【保険料計算条件】新規—対人・無制限—対物・無制限—搭乗者300万—自損事故1500万—無保険者傷害2億円—ロードサービス付—インターネット割引3,000円※チューリッヒのバイク保険の年齢条件は「全年齢」「21才以上」「26才以上」「30才以上」から選べますが、ここでは若い年齢層で保険料を出しています

ご覧のように原付特約（ファミリーバイク特約）と比較するとだいぶ高いです。

しかし原付特約（ファミリーバイク特約）にはロードサービスは付きませんが単独のバイク保険にはロードサービスが付きます。

いずれにしても、原付特約（ファミリーバイク特約）は家族のバイクは何台でも補償されますし、友人から借りたバイクも補償されますし、主契約の年齢条件や運転者限定にも制限されませんし、保険を使ってもノーカウント事故扱いになりますし、総合的に比較すると、単独のバイク保険よりかなり魅力的な内容だと思います。

チューリッヒ：原付特約（ファミリーバイク特約）：年齢条件や運転者限定は関係なし！

まず自動車保険の契約があり、これにオプションとして追加するのが原付特約（ファミリーバイク特約）です。

その際、主契約である自動車保険には、通常、年齢条件や運転者限定が付いています。

しかし、原付特約（ファミリーバイク特約）はそうした主契約の年齢条件や運転者限定には縛しばられません。

そのことを下記の家族でご説明します。

上の家族では父が自動車を保有し自動車保険を付けています。

年齢条件は「30才以上」、運転者限定は「本人・配偶者限定（夫婦限定）」です。

したがって、父の車を運転できるのは父と母の二人だけです。

新たに50ccのバイクを購入することになり、この自動車保険に原付特約（ファミリーバイク特約）を追加で付けました。

すると、50ccのバイクを運転できる人とできない人はどうなるでしょう？

その答えは、家族4人全員運転可、です。

原付特約（ファミリーバイク特約）の被保険者は主契約の年齢条件・運転者限定による制限を受けないからです。

これは原付特約（ファミリーバイク特約）の大きな特徴です。

たとえば、自動車保険には他車運転特約というものがあります。

この特約は、他人の車を臨時に運転中に事故を起こした場合に自分の自動車保険が使える、というものです。

この他車運転特約の場合、被保険者（補償の対象になる人）は、原則的には記名被保険者とその家族全員なのですが、もしも自分の自動車保険に「本人・配偶者限定（夫婦限定）」が付いていたら、この特約を使えるのは記名被保険者とその配偶者の2人だけに限定されてしまいます。

夫婦以外の家族は対象外になります。

その点、原付特約（ファミリーバイク特約）は主契約の年齢条件や運転者限定による制限を受けません。

恐ろしく使い勝手のいい特約であり、これは驚くべきことだと思います。

チューリッヒ：原付特約（ファミリーバイク特約）：バイクが何台あってもOK、借りたバイクでもOK

主契約である自動車保険にオプションとして追加するのが原付特約（ファミリーバイク特約）です。

原付特約（ファミリーバイク特約）を追加する際、所有しているバイクを届け出る必要はありません。

主契約である自動車保険の場合は、当然のことながら、車検証の内容を申告し、保険証券に「登録ナンバー」や「型式」や「車台番号」などが記載されます。

しかし原付特約（ファミリーバイク特約）を付ける場合はバイクの情報はいっさい不要です。

保険証券には「原付特約（ファミリーバイク特約）」の記載が載るだけです。

したがって、最初はバイク1台だけだったところに2台目を購入し、さらに3台目を購入した場合であっても、保険会社に報告する必要は全くありません。

家族が所有する複数のバイクのいずれかで事故を起こした場合もファミリーバイク特約から保険金が支払われます。

それだけではありません。

友人の原付バイクを借りて事故を起こした場合もファミリーバイク特約から保険金が支払われます。

他県の大学に通う「別居の未婚の子」が自分のバイクで事故を起こした場合も、大学の友人のバイクを借りて事故を起こした場合も、ファミリーバイク特約から保険金が支払われます。

友人のバイクを借りて乗る機会が多い人は、そもそも自分のバイクを所有しなくても原付特約（ファミリーバイク特約）に加入していれば事故の際にこの特約が使えます。

「ほんとにこれでいいのか」

と思うほど原付特約（ファミリーバイク特約）の範囲は広範囲です。

チューリッヒ：原付特約（ファミリーバイク特約）：補償内容

多くの保険会社が扱っている原付特約（ファミリーバイク特約）には自損事故型と人身傷害型の2つの種類があります。

しかし、チューリッヒで扱っているのは自損事故型のみです。

自損事故型では、電柱に激突したり、崖から転落したり、信号待ちの車に追突したり、こういった相手がない事故あるいは相手に過失が生じない事故、つまり文字通り「自損事故」を起こしてケガ・死亡・後遺障害を負った場合に保険金が支払われます。

自損事故の場合、死亡1500万円、後遺障害2000万円を限度に保険金が支払われます。

ただし、双方に過失が生じる事故でバイク運転者自身が傷害を負った場合は補償の対象外になります。※相手の過失分は相手から支払われますが自分の過失分はこの特約の対象外になります

単独のバイク保険の場合、搭乗者傷害保険を付けることで、どういうケースであってもバイク運転者自身の傷害に対して保険金が支払われます。

つまり、原付特約（ファミリーバイク特約）と単独のバイク保険の最大の違いは、バイク運転者自身の傷害に対する補償です。

原付特約（ファミリーバイク特約）に加入した場合、対人・対物に対する補償は主契約である自動車保険の補償額と同額が補償されますが、バイク運転者自身の傷害に対しては「自損事故」のケースに限定されます。

したがって、生命保険・医療保険・傷害保険など他の保険でバイク運転者自身のケガの補償がカバーされるようにしておく必要があります。

逆に言うと、医療保険や傷害保険等で十分な補償を確保してるのであれば、単独のバイク保険ではなく原付特約（ファミリーバイク特約）は賢い選択になると思います。

チューリッヒ：原付特約（ファミリーバイク特約）：車両保険は付きません

チューリッヒの単独のバイク保険には車両保険を付けることができますが、原付特約（ファミリーバイク特約）に車両保険は付けられません。

このことは原付特約（ファミリーバイク特約）の補償の範囲を考えるとご理解いただけると思います。

つまり、原付特約（ファミリーバイク特約）では家族が複数台バイクを所有していてそのいずれのバイクで事故を起こしても補償の対象になりますし、友人から借りたバイクも補償の対象です。

そもそもバイクを所有しなくてもこの特約に加入することができます。

このように特定のバイク車両に対して付ける補償ではないので「車両保険」という概念自体が成立しません。

どうしてもバイク自体の損害をカバーしたい場合は単独のバイク保険に加入するしかありません。

単独のバイク保険に加入すれば車両保険を付けることができますが、しかし「盗難」は不担保の保険がほとんどです。

バイクの「盗難」にも備えたい場合は、やはり単体として販売されている盗難保険に加入する必要があります。※保険料は高いです

チューリッヒ：原付特約（ファミリーバイク特約）：125cc以下のバイクが対象

原付特約（ファミリーバイク特約）は原付バイクの事故が対象ですが、実は「原付バイク」には2つの定義があります。

わたしたちが16歳になって取得できる原付免許、あるいは普通免許のおまけに付いてくる原付免許は、上の表の道路交通法が定める「原付バイク」が対象です。※厳密には「原付一種」（50cc以下）と呼びます

このページのテーマである原付特約（ファミリーバイク特約）でいう「原付バイク」は、上の表の道路運送車両法が定める「原付バイク」が対象です。※厳密には「原付一種」と「原付二種」（50cc超～125cc以下）です

125ccを超えるバイクに任意保険を付けたい場合は単独のバイク保険が必要ですが、125cc以下のバイクの場合は、単独のバイク保険に加入するか原付特約（ファミリーバイク特約）にするか選択できます。

【超丁寧記事】チューリッヒ バイク保険 見積もり｜料金・金額・値段・保険料

2019年4月17日

チューリッヒ：原付特約（ファミリーバイク特約）：被保険者（補償の対象になる人）の範囲

原付特約（ファミリーバイク特約）の被保険者（補償の対象になる人）の範囲は以下のとおりです。

たとえば、父・母・娘・別居の息子（未婚の大学生）の4人家族があり、父の自動車保険に原付特約（ファミリーバイク特約）を付けている場合、家族4人がすべて原付特約（ファミリーバイク特約）の被保険者になります。

家族4人のうちの誰が原付バイクで事故を起こしても原付特約（ファミリーバイク特約）により補償されます。

チューリッヒ：原付特約（ファミリーバイク特約）：事故で保険を使ってもノーカウント事故扱い

原付バイクで事故を起こし原付特約（ファミリーバイク特約）から保険金の支払いがあっても、翌年度の等級・事故有期間にはいっさい影響を及ぼしません。

ノーカウント事故として扱われ、他に保険を使っていなければ1等級アップします（無事故と同じ扱い）。

たとえば、バイクで通行人をはねて重症のケガをさせ、重度の後遺障害が残ることになり、対人賠償保険から8,000万円の保険金が支払われたとします。

このケースでも、他に事故で保険を使っていなければ、翌年度の等級は1等級アップします。

つまり無事故であったのと同じ扱いになります。

保険を使っても保険を使わなかったのと同じ扱いになります。

原付特約（ファミリーバイク特約）はこのように空恐ろしいほど使い勝手のいい特約です。

チューリッヒ：原付特約（ファミリーバイク特約）：「補償の重複」と「被保険者の範囲」

家族が車を複数台所有している場合、そのうちのいずれかの自動車保険に原付特約（ファミリーバイク特約）を追加すれば、それで家族全員のバイク事故が補償されます。

ただし、誰の自動車保険に付けるかによって「被保険者の範囲」が変わることがあるので、注意が必要です。

たとえば下記の家族で考えてみます。

上の家族で、父と母と娘がそれぞれ自分の車を所有し、それぞれ自動車保険を付けていたとします。

このケースで原付特約（ファミリーバイク特約）を付けるとしたら誰の自動車保険に付ければいいでしょう？

父あるいは母の自動車保険に原付特約（ファミリーバイク特約）を付けた場合は、上の4人家族全員が原付特約（ファミリーバイク特約）の被保険者になります。

しかし、娘の自動車保険に原付特約（ファミリーバイク特約）を付けた場合は、同居している父・母・娘は被保険者になりますが、別居の息子（娘から見たら兄か弟）は被保険者になりません。

なぜなら、原付特約（ファミリーバイク特約）の被保険者は次のとおりであるからです。

記名被保険者が父または母であれば、他県の大学に通う息子は「別居の未婚の子」に該当します。

しかし記名被保険者が娘の場合、他県の大学に通うのは自分の子供ではなく、兄または弟です。

つまり別居の親族ということになりますから、被保険者には含まれません。

このように、「補償の重複」と「被保険者の範囲」は密接に関わっているので注意が必要です。

また、もしも娘が結婚のため家を出ることになったら、父または母にとって娘は「別居の未婚の子」の要件から外れますから、結婚後に娘が原付バイクを運転するのであれば、娘自身の自動車保険に原付特約（ファミリーバイク特約）を付ける必要が出てきます。

このように家族構成に変化・変動が生じた場合は、それに応じて原付特約（ファミリーバイク特約）の「補償の重複」あるいは「被保険者の範囲」を見直さなければなりません。

ファミリーバイク特約：保険料比較一覧表

★保険料が高いか安いかはファミリーバイク特約の料金だけでは判断できません。ベースとなる保険料レベルが各社異なるのでトータルでいくらになるかはまた別だからです。一括見積もりサイトを利用すれば各社の保険料総額が横並びで確認できます。

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