ヤフオク等の個人売買で旧車を買う前に｜「リサイクル券 未預託」トラブルの全知識と落札前チェック

ヤフオクなどの個人売買で旧車を落札した後、「リサイクル券がない」「リサイクル料金が預託されていなかった」と気づいて慌てる人が後を絶ちません。

普通の中古車販売店で買えば、リサイクル料金は支払総額に含めて処理され、券も一緒に渡されます。

ところが個人間取引では、この扱いがあいまいなまま進みがちです。

特に2005年以前に登録された旧車や、長く一時抹消（いちじまっしょう）されて眠っていた車両は、そもそもリサイクル料金が一度も預託（よたく）されていない「未預託」状態のことがあります。

この記事では、なぜ旧車で未預託が起きるのか、ヤフオクの「リ済込・リ済別・リ未」という表記の意味、落札前に自分で預託状況を調べる方法、そして実際に起きているトラブルとその防ぎ方までを、公的資料と専門メディアの情報を横断して網羅的にまとめます。

なお、この記事は4輪（普通車・軽自動車）を対象にしています。二輪車（バイク）は自動車リサイクル法の対象外ですので、旧車バイクの個人売買にはこの制度は当てはまりません。

1. 「リサイクル券 未預託」問題とは何か

まず、この問題の全体像をつかみます。

リサイクル券とは、自動車リサイクル料金を支払った（＝預託した）ことを証明する書類です。

自動車リサイクル法は2005年1月1日に施行されました。

この法律により、車の解体時に出るシュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類の処理費用を、所有者があらかじめ負担する仕組みになりました。

この前払いのお金をリサイクル預託金、その証明書をリサイクル券と呼びます。

「未預託」とは、その名のとおりリサイクル料金がまだ一度も預託されていない状態を指します。

今走っている車の大半はすでに預託済みですが、まれに長期放置車や旧車では未預託のまま残っている車両があります。

販売店経由なら仕入れ段階で処理されているため表面化しませんが、個人売買では未預託がそのまま買い手に回ってくることがあるのです。

ここで重要な事実が1つあります。

リサイクル料金を最終的に負担するのは、その車を廃車にする「最終所有者」です。

つまり未預託の旧車を買うと、その車を最後に手放すあなたが廃車時に料金を負担する立場になりやすいということです。

2. リサイクル料金の中身と「いくらかかるのか」

未預託の車を買うと自分が払う立場になりやすい以上、金額の目安を知っておくべきです。

リサイクル料金は、大きく分けて5つの費用で構成されています。

このうち上の3品目（シュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類）の合計が、おおむね6,000円から18,000円程度です。

金額は車種・車両重量・エアバッグやエアコンの数によって変わります。

大きく重い車ほどシュレッダーダストが多く、料金は高くなります。

これに情報管理料金が130円加わります。

資金管理料金は、新車購入時が290円、使用済自動車の引取時（廃車時）が410円です（2024年10月時点）。

つまり未預託の旧車を廃車にする段階では、数千円から2万円前後の負担が発生し得るということです。

金額そのものは大きくありませんが、「聞いていなかった」出費はトラブルの火種になります。

ここで4輪と二輪の違いを1点だけ明確にしておきます。

この料金制度はすべて4輪（普通車・軽自動車）の話です。

二輪車（バイク）は自動車リサイクル法の対象外で、別に二輪車リサイクルシステムという仕組みがあります。

旧車のバイクを個人売買する場合、上記の金額や預託の話は当てはまりません。

3. なぜ旧車は「未預託」になりやすいのか

ここが記事の核心です。

なぜ旧車ほど未預託のリスクが高いのか、代表的なパターンを整理します。

2005年施行前に登録された車

自動車リサイクル法の施行は2005年1月1日です。

それ以前に新規登録された車は、購入時にリサイクル券が発行されていません。

制度上は、施行後の最初の車検などのタイミングで預託される想定でした。

車検前に一時抹消して眠っていた車

問題は、預託される前に一時抹消登録をしてしまったケースです。

ガレージで長期保管された旧車や、レストア待ちで動かしていなかった車は、預託の機会がないまま未預託で残ることがあります。

2005年以前に製造された車を扱うときは、リサイクル券の有無を必ず確かめるべきです。

並行輸入車・輸入旧車

並行輸入車や個人輸入の旧車は、メーカーが料金を設定していない・情報がないことがあります。

この場合、料金照会をして個別に料金を決めてもらう手続きが必要になります。

後付け装備による「一部未預託」

見落としがちなのが一部未預託です。

フロン類（エアコン）やエアバッグ類が後付けされた車両では、その分の料金が支払われていないことがあります。

本体は預託済みでも、追加装備分が未預託という状態が起こり得ます。

資金管理法人が料金情報を持たない古い抹消車

さらに古い車では、資金管理法人が車両情報自体を保有していないこともあります。

具体的には、一時抹消登録の日が1999年3月31日以前の登録自動車や、返納日が2003年12月31日以前の軽自動車などです。

これらは引取時や中古新規登録時に、早めの料金照会が必要とされています。

4. ヤフオクの表記「リ済込・リ済別・リ未」を読み解く

ヤフオクや中古車情報サイトには、リサイクル料金の状態を示す略号があります。

ここを読み違えると、金額の二重負担や未預託の見落としに直結します。

Yahoo!のヘルプでは、「リ未」は未預託の中古車を指すと明記されています。

この場合、購入時に出品者へリサイクル料金を支払う必要はありません。

料金は廃車にするとき、解体業者などを経由して預託します。

一方、「リ済別」は預託済みですから、車両本体価格とは別に預託金相当額を支払うのが正しい扱いです。

ここで押さえるべき原則があります。

未預託（リ未）の車で、出品者が「リサイクル預託金相当額」を請求してくるのは筋が通りません。

預けていないお金を「返してもらう」ことはできないからです。

逆に預託済み（リ済）の車なら、出品者が預託金相当額を受け取るのは正当です。

ヤフオクの出品フォームには「リサイクル預託金」を入力する欄があります。

ただし入力がないと自動的に「あり」と表示される仕様のため、実態と表示がずれることがあります。

略号や参考諸経費の表示だけを鵜呑みにせず、出品説明と実際の預託状況を照合することが欠かせません。

5. 未預託だと結局いくら・誰が払うのか

次に、未預託車を実際に取引したとき、お金と手続きがどう動くかを具体的に見ます。

買った直後は「払わなくていい」場合が多い

「リ未」の中古車を買った場合、購入時点でリサイクル料金を支払う義務はありません。

負担が発生するのは、その車を廃車（解体）にするときです。

そのとき、解体業者などを経由して未預託分を預託します。

問題は「後付け装備の一部未預託」

本体は問題なくても、フロン類やエアバッグ類が後付けされた車両では、その分の未預託料金を負担する必要があります。

廃車を依頼した段階で「未預託料金をご負担ください」と言われるのは、この一部未預託が原因のことが多いです。

中古新規登録・輸出のときの照会

長く眠っていた旧車を中古新規登録して再び公道へ戻す場合や、輸出する場合には、注意が必要です。

資金管理法人が料金情報を持っていない古い車では、引取時や中古新規登録時に早めの料金照会が求められます。

つまり「乗り出す前に、いくらかかるのか確定させておく」ことが大切です。

「還付されるお金」ではない点に注意

預託済みの車を売ると、預託金相当額が買取価格に上乗せされて実質的に精算されます。

ところが未預託の車は、そもそも預けていないので戻るお金がありません。

「旧車なら還付があるはず」と期待して落札すると、逆に自分が支払う側だったと気づく形になります。

なお、預託済みの車でも実際に料金が返還されるのは輸出抹消などの限られた場合で、通常の廃車では料金は使われて戻りません。

6. 落札前の必須確認｜自動車リサイクルシステムで預託状況を調べる

ここまで読めば分かるとおり、トラブルの9割は「落札前に預託状況を確認しなかった」ことから生まれます。

そして、その確認は誰でも無料でできます。

自動車リサイクルシステム（JARS）で照会する

公益財団法人自動車リサイクル促進センターが運営する自動車リサイクルシステムのサイトには、「リサイクル料金検索」「自動車リサイクル料金の預託状況」の画面があります。

ここに車台番号と登録番号を入力すれば、預託済みか未預託か、そしてリサイクル料金の額を確認できます。

ユーザー向け検索画面はおおむね7時から24時まで利用できます。

落札前に出品者へ情報を求める

照会には車台番号や登録番号が要ります。

そこで入札前に、出品者へ車検証の該当情報を尋ねるのが確実です。

誠実な出品者なら、車台番号や預託状況の開示に応じてくれるはずです。

開示を渋る出品者は、それ自体が警戒すべきサインと考えてよいでしょう。

「未預託」と出たらどうするか

照会結果に「未預託」と表示された場合は、解体（廃車）時にあなたが預託する必要があることを意味します。

この事実を織り込んだうえで、入札価格を判断すればよいのです。

逆に「預託済み」と出れば、その画面を印刷することでリサイクル券の代わりの証明にもなります。

同じ内容は、運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）でも無料で取得できます。

7. 実際に起きるトラブル事例と防ぎ方

ここでは、個人売買で報告されている典型的なトラブルを整理します。

いずれも個々の取引で起きた事例や、専門業者・メディアが指摘する注意点であり、すべての取引に当てはまるわけではありません。

二重請求・上乗せ請求

中古車全般で指摘されるのがリサイクル料金の二重請求です。

本来は支払総額に含まれているのに、別途リサイクル料金を上乗せして請求される例が報告されています。

個人売買でも、未預託なのに預託金相当額を請求されるという逆パターンが起こり得ます。

防ぐには内訳を必ず明細で確認し、あいまいな合算を避けることです。

「リ済込」と書いてあったのに未預託だった

出品説明の略号と、実際の預託状況が食い違うケースです。

出品者に悪意がなくても、旧車では本人が未預託だと知らないことがあります。

だからこそ落札前のJARS照会が効くのです。

書類・券が渡されない

個人売買では、渡すべき書類が抜けやすいのも実情です。

ある車屋による出品レポートでは、落札者へ渡す書類として譲渡証明書、登録識別情報等通知書、予備検査証、リサイクル券、残存自賠責保険証書が挙げられていました（一時抹消渡しの一例）。

券を紛失していても、預託状況の印刷で代用できますが、何を渡すかは取引前に文面で合意しておくべきです。

車検切れ＋未預託のダブルパンチ

旧車の個人売買では、車検切れ車も多く出品されます。

車検切れ車は、中古新規登録（または予備検査からの登録）が必要です。

ここに未預託が重なると、登録費用に加えてリサイクル料金の照会・預託まで発生します。

「安く落とせた」と思っても、乗り出しまでの総額が膨らむ点に注意してください。

参考｜車両状態そのものの個人売買トラブル

リサイクル券とは別に、個人売買では車両状態をめぐる紛争も報告されています。

ある査定関連メディアが紹介する事例では、落札後に自走で持ち帰る途中でオーバーヒートし、以後の連絡が途絶えたという出品者側の相談が掲載されていました。

これは個々の取引で起きた一例ですが、現状渡し・ノークレームの範囲を事前に文面化しておく重要性を示しています。

8. 未預託の旧車を安全に取引するためのチェックリスト

最後に、買う側・売る側それぞれがやるべきことを総まとめします。

買う側（落札者）のチェック

第一に、入札前に車台番号を聞き、JARSで預託状況を照会します。

第二に、「リ済込・リ済別・リ未」の表記と、実際の照会結果を照合します。

第三に、未預託なら廃車時に自分が負担することを前提に、入札額を決めることです。

第四に、車検の有無と、乗り出しまでの総額を計算しておきます。

売る側（出品者）のチェック

第一に、出品前に自分でJARSで預託状況を確認します。

第二に、未預託なら正直に「リ未」と明記し、預託金相当額を請求しないことです。

第三に、預託済みなら内訳（車両価格と預託金相当額）を分けて提示します。

第四に、渡す書類とリサイクル券（または預託状況の印刷）を事前に列挙し、合意しておきます。

共通して守るべき原則

個人売買のトラブルは、金額の合算をあいまいにしたときに起こります。

車両価格・諸費用・リサイクルの扱いを、必ず文面で分けて記録してください。

そして不明点は取引前に必ず質問し、口頭ではなく取引ナビやメッセージに残すことが、双方を守ります。