オークションや個人売買で車を取引する場合に「予備検査付」とか「予備検査渡し」といった言葉が使われます。
これは取引する車にはすでに予備検査が実施されているので最低限の性能を保証しますよ、という意味合いで使われています。
自動車予備検査証には3ヶ月の有効期限があるので、個人売買で車を購入した人は3ヶ月の間にナンバーを取得し、自動車重量税を支払い、自賠責保険に加入することで、晴れて公道を走らせることができます。
(※)なお、ユーザー車検の前段階として予備検査を行うこともありますが、このページでは個人売買等に話を絞って解説しています。
オークションや個人売買で目にする「予備検査付」とは？
普段あまり目にすることがないと思いますが、ネットオークションや個人売買などの現場では、しばしば「予備検査付」とか「予備検査渡し」といった言葉が行き交っています。
予備検査を大雑把に言うと、一般的な車検のうち法定費用の支払いを除いた残りの部分を済ませてある車検、といったところでしょうか。
車を購入する側に立てば、個人取引なのでどういった車か不安があるけれど、「予備検査付」という文言があれば、とりあえず一定レベルの水準をクリアーしている車であると安心できます。
取引をスムーズに進める意味でも「予備検査付」とか「予備検査渡し」という文言は大事な役割を果たしています。
「予備検査付」の車を購入したら
予備検査に合格した車に発行される「自動車予備検査証」は有効期間3ヶ月です。
したがって、個人売買で車を購入した人は、有効期間内に以下の各種登録手続きを完了させる必要があります。
- 車庫証明の取得
- ナンバープレート取得
- 車検証の交付
- 自動車重量税の支払い
- 自動車税の支払い※軽自動車の場合は不要
- 自賠責保険に加入
つまり、予備検査に合格した車両は、通常の車検ではセットになっている法定費用をまだ支払っていないので、まずその費用を支払う必要があります。
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予備検査の費用・必要書類
上の項目は、個人取引で予備検査付の車を購入した人がすべき手続きに関してでした。
反対に、個人取引等で車を売る側の人が、車を予備検査に出す場合の費用や必要書類について見ていきます。
費用は、一般的に5,000円前後が相場と言われています。
必要書類は、
1．「登録識別情報等通知書」又は「自動車検査証返納証明書(軽自動車)」
2．車両所有者の認印
3．仮ナンバー※市区町村で発行してもらう
4．予備検査の申請書
などになります。
下記の記事も参考になさってください。
ご覧いただきありがとうございました。
