引っ越しで住所が変わったら車検証の住所変更手続きが必要になります。 その際、車検証の所有者欄がディーラー名あるいはローン会社名になっていることがあります。 これはその車をローンで購入したため、ローンが完済されるまではディ…

軽自動車の車庫証明書（自動車保管場所証明書） 登録車の場合は、ごく一部の例外はあるものの、ほぼすべての地域で車庫証明の取得が必要です。 しかし、軽自動車の場合は、原則として不要ですが、都市部（目安として人口10万人以上）…

引っ越しして車検証の住所変更する場合、手続きは、登録車の場合は陸運支局で、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。 必要書類は登録車も軽自動車もほぼ同じですが、軽自動車の場合は、引越し先の住所地が車庫証明を必要とする地域か…

このページでは法律の規定をメインにお話します。 引っ越しをして住所が変わったら15日以内に車庫証明を取り、やはり15日以内に車検証の住所変更手続きをしなければなりません。 けっこう忙しい話ですが、それが法律の規定です。 …

引っ越しして住所が変わったら免許証の住所変更の手続きが必要です。 手続き場所は警察署や運転免許センターなどですが、自治体によっては交番や駐在所でも可能な地域があります（22道府県あります）。 このページでは手続き可能な交…

引っ越しして住所が変わったら免許証の住所変更が必要です。 ついうっかりして変更しないまま半年とか1年過ぎてしまっている人もいるかもしれません。 しかし、住所変更の手続に明確な「期限」はないので、これから警察署や免許センタ…

引っ越しして住所が変わった場合の免許証の住所変更手続きですが、法的には、「速やかに届出なければならない」ことになっていますし、届出をしないと「二万円以下の罰金又は科料」に処されることになっています。 しかし、法律は実際の…

県外からの引っ越しで免許証の住所変更をするのに写真が必要なのでしょうか？ ネットで調べてみると、多くのサイトで写真が必要だと書いてあります。 けれども、自治体のホームページを直接あたってみると、写真のことはどこにも書かれ…

引っ越しして住所が変わったら、新しい住所地の警察署や運転免許センターで住所変更の手続が必要になります。 その際、手続きに必要なものとして「新しい住所地を証明するもの」を提出します。 その中の1つとして保険証があります。 …

引っ越しなどで住所が変わったら免許証の住所変更が必要です。 手続きをする場所は、新しい住所地の警察署、運転免許試験場、運転免許更新センター、交番・駐在所（一部自治体）などです。 手続きにかかる料金は無料です。 行き帰りの…

免許証の住所変更手続きをする場合、本人の代理として家族や友人が手続きを代行することは、可能な自治体と可能でない自治体があります。 事前に確認する必要がありますが、ほとんどの自治体では代理は可能だと思います。 免許証の住所…

引っ越しなどで住所が変わったら免許証の住所変更が必要です。 新しい住所地の警察署等で手続きを行いますが、持ち物として新しい住所地の住民票などが必要です。 住民票はコピーは不可です。 免許証の住所変更：持ち物 免許証の住所…

引っ越しで住所が変わったら免許証の住所変更が必要です。 手続きは新しい住所地を管轄する警察署や免許センターなどで行いますが、印鑑は特に必要ないと思います。 実際、どの都道府県のホームページを見ても、必要書類の中に「印鑑」…

引っ越しで住所が変わると、やるべき手続きがたくさんありますが、その中の１つが免許証の住所変更です。 免許証の本人が仕事などで忙しい場合などは、多くの自治体で代理人による手続きが認められています。 もっとも、家族のみ代理O…

引っ越しに伴う様々な手続きに関しては、みなさんもチェックリストを用意して1つ1つチェックを入れていることと思います。 自動車関連の手続きでは、引っ越しの際に必要な手続きは5つあります。 免許証の住所変更はその1つです。 …

免許証に記載されている事項に変更があった場合はすみやかに変更届をしなければなりません。 これを「運転免許証記載事項変更届うんてんめんきょしょうきさいじこうへんこうとどけ」と言います。 引っ越しで住所が変わった場合、結婚（…

引っ越しをしたら毎年５月頃に送られてくる納税通知書が届かない、なんていうことがよくあります。 そして通知書が届かないことをいいことに、そのまま放置して税の滞納状態となり、あとあとトラブルに発展するケースもよくあることです…

毎年5月頃に送られてくる自動車税・軽自動車税の納付書（納税通知書）ですが、この納付書には必ず納期限が記載されていて、ほとんどの自治体で5月31日になっています。 しかし、この納期限5月31日というのは実に間が悪いと思いま…

自動車税納付確認システムとは？ 車検を受ける際には、自動車税の納付状況を確認し、当年度だけでなく過去の分も含めて完納状態でないと車検証は発行されません。 そのため、これまでは車検を受けるディーラーや整備工場などに自動車税…

自動車に関係する税金は、数え方にもよりますが、１１種類ほどあります。 そのなかで、自動車税・軽自動車税だけは、とりあえず納付しないでいても、当面のあいだは車を使用するのに支障がありません。 自動車に関係する他の税金は、特…

毎年5月頃に送られてくる自動車税・軽自動車税の納税証明書（納税通知書）が、なぜか今年は届かないけれど、なぜだろう？ 確かに、時々こういう事が起こります。 でも、「来ないのだから放っておけばいいか」・・・というのはよくあり…

登録車でも軽自動車でも、乗用タイプの場合は、新車から３年目が車検の時期で、あとは２年毎の周期になります。 車検を受ける際には、自動車税（軽自動車税）が納付されていることを確認し、納付確認が取れる場合にのみ車検証が発行され…

滞納金は納期限の翌日からカウントされるが実際は・・・ 多くの自治体では自動車税・軽自動車税の納期限は5月31日です。 滞納金はこの納期限の翌日からカウントがスタートします。 ※滞納金は正式には「延滞金」あるいは「延滞税」…

差押調書とは？ 自動車税・軽自動車税を納期限までに払わずにいると、納期限の翌日から税の滞納状態に入ります。 滞納状態に入ると、本税とは別に延滞金も発生しますが、実際に延滞金が発生するのは、税額にもよりますが、だいたい8月…

本税も延滞金も免除されるケースがある 自動車税も軽自動車税も共に地方税法を根拠に課税される税金です。 自動車税は都道府県が、軽自動車税は市区町村が課税主体です。 徴収方法、納期限、滞納者に対する差し押さえ、諸事情による税…

このページでは自動車税・軽自動車税が未納の車を廃車にしたり売却したり車検を通したりする際、どんな手続きを取ればいいのかを解説します。 特に未納期間が長い車の場合は、いったん一時抹消の手続きが必要になるケースが出てきます。…

毎年5月頃に送られてくる納税通知書を見れば過去に未納があるかどうか確認できますし、それよりも一番簡単に未納状況を知る方法は電話で聞くことです。 それでは順を追って解説していきます。 納税通知書で未納状況を確認する方法 自…

2年未満の未納（滞納）なら廃車はできる まずこのページで「廃車」という場合、一時抹消か永久抹消をするという意味で使います。 一時抹消というのは、車は解体しないでナンバープレートだけ返納し、自動車税・軽自動車税の課税をスト…

滞納状態を一年続けるのは困難 自動車税や軽自動車税を一ヶ月とか二ヶ月滞納している人は案外数多くいます。 ほとんどの自治体では納期限が5月31日になっていて、この頃は何かと出費が重なる時期でもあり、つい後回しになるのです。…

車検切れの車両に対する自動車税の扱い 自動車税は法律の種別で言うと財産税に相当します。 つまり自動車を所有していることそのものに対して課税される法律という意味です。 したがって、車検が有効か無効か、公道を走っているかいな…

滞納があると車検は通りません 自動車税・軽自動車税に滞納がある場合、いざ車検を受けようとしても拒否されます。 車検整備の窓口となる場所はディーラー、整備工場、車検専門店、ガソリンスタンド、カー用品店などがありますが、これ…

このページのタイトルは「自動車税・軽自動車税を滞納しているが分割が可能ですか？」というものです。 つまり、今現在税の滞納状態にあり、納付しなければと思っているけれど、一括で納付するのは厳しそうなので、何とか分割納付ができ…

自治体によって異なる差し押さえまでの期間 差押は滞納者に対する最終手段です。 全国すべての自治体が共通の法的根拠に基づき差押を実行します。 しかし、ルールは共通であっても、その運用は、自治体によりまちまちです。 差押に早…

自動車税・軽自動車税の時効は5年 地方税法の規定 自動車税は都道府県が課税する税金です。 軽自動車税は市区町村が課税する税金です。 しかし時効に関しては同じ地方税法の規定により5年で消滅します。 通常、自動車税・軽自動車…

自動車税・軽自動車税を滞納すると最終的に銀行口座・給与などを差し押さえられる事態となり得ます。 このような最悪の事態を避けるための方策を考えるべきです。 つまり、4月の下旬から5月の頭にかけて自動車税納税通知書（軽自動車…

滞納の最初の警告書が「督促状」 （※）このページで解説する内容は、特に注意書きしていること以外は、自動車税・軽自動車税に共通したものです。 毎年、4月の下旬から5月の頭にかけて自動車税（軽自動車税）の納税通知書が送られて…

納期限を過ぎても延滞金はすぐに加算されない 自動車税と軽自動車税 まず自動車税と軽自動車税について。 登録車に課税される自動車税は都道府県が徴収する税金です。 軽自動車に課税される軽自動車税は市区町村が徴収する税金です。…

そもそも納税証明書とは？ 自動車税にしても軽自動車税にしても、毎年4月の下旬から5月の頭にかけて納税通知書が送られてきます。 この通知書は、その年の4月1日現在に車検証上の「所有者」（「所有者」がディーラーやローン会社の…

督促状⇒催告書⇒差押通知書⇒差押調書 「全国平均」でいうなら自動車税・軽自動車税の納付期限は5月31日あたりです。 ここまでに税金を納めれば何の問題もありません。 様々な事情で納付できなかった場合、その後どうなるのでしょ…

「軽自動車税の４月１日問題」 ややマニアックな話になりますが、年度末に廃車する人にとっては重要な情報ですので、ちょっとお付き合いください。 ３月中に廃車すれば、当然、翌年度の軽自動車税は課税されません。 では「4月1日」…