東京海上日動の自動車保険に加入する場合、運転者の範囲を設定することで保険料を節約できます。
運転者の範囲はあらかじめ区分けされた年齢条件と運転者限定を選ぶことで絞り込んでいきます。
東京海上日動の場合、運転者限定は「限定なし」「本人･夫婦限定」の2区分のみです。
保険料負担は「限定なし」は高くなり「本人･夫婦限定」は安くなります。
つまり運転できる人の範囲を狭くすることで事故率が減少しその結果保険料が安くなるということです。
東京海上日動：運転者の範囲
これは東京海上日動に限った話ではありません。
わたしたちが自動車保険に加入する場合、ただ漠然と契約を結ぶことはありません。
もしも18歳の人が運転する保険と40歳の人が運転する保険が同じ保険料であったら、結果的にずいぶん不公平な保険になってしまいます。
なぜなら、統計的に見て、40歳の人より18歳の人のほうが明らかに事故を起こす確率が高く、そのため保険金の支払額も18歳のほうが多くなります。
もしも両者が支払う保険料が同じ額なら、18歳の人が本来負担すべき分を40歳の人が負担していることになります。
こうした不公平をなくすためにわたしたちが自動車保険に加入する際は保険会社があらかじめ設定した運転者の範囲を選択することで保険料に差を設けています。
運転者の範囲は「運転者限定」と「年齢条件」によりきめ細かく選択していくことになります。
以下、まず最初に東京海上日動の「運転者限定」を見ていきます。
それに続いて「年齢条件」を見ていきます。
東京海上日動：運転者限定【早わかり】
| 東京海上日動の運転者限定【早わかり】 | |||||
(※)記名被保険者とは契約車両を主に運転する人のことです。
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(※)東京海上日動ではバイク保険も扱っていますがバイク保険では運転者限定は設定できません。
東京海上日動：年齢条件【早わかり】
| 東京海上日動の年齢条件【早わかり】 | ||||||||
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東京海上日動：年齢条件と運転者限定を重ね合わせた場合の注意点
この項目では上記【早わかり】の中で間違いやすい事柄について解説しています。
以下、具体例で説明していきます。
【35歳以上＋限定なし】
年齢条件を「35歳以上」で設定し、運転者限定を「限定なし」で設定したケースを見てみます。
この場合、契約車両を運転できるのは、基本的には、35歳以上の人に限定されます。
19歳や25歳や29歳の人は運転できません。
これが原則です。
しかし、ケースによっては19歳の人や25歳の人や29歳の人でも運転できる場合があります。
それは、「別居の親族」と「友人・知人」の場合です。
というのも、そもそも【35歳以上＋限定なし】で設定した場合、厳密に「35歳以上」の条件に縛られるのは以下の①②③の人だけです。
- 記名被保険者
- 記名被保険者の配偶者
- 記名被保険者の同居の親族・記名被保険者の配偶者の同居の親族
したがって、この①②③以外の人である「別居の親族」や「友人・知人」などは何歳であっても運転できることになります。
たとえば、他県の大学に通う別居中の子供(19歳)がいる場合、この子供が夏休みに帰省して契約車両を運転して事故を起こしてもちゃんと保険金が支払われます。
あるいは、記名被保険者の職場の部下(25歳)が訪ねてきて契約車両を運転した場合もちゃんと補償されます。
さらに、記名被保険者の配偶者の友人(29歳)が遊びに来た際に契約車両を運転して事故を起こした場合もちゃんと保険金が支払われます。
つまり、「別居の親族」と「友人・知人」は年齢条件に縛られないということです。
(※)「別居の親族」が既婚か未婚かは問いません。ですから「別居の未婚の子」でも「別居の既婚の子」でもいずれも運転可能です。ちなみに別居の子が既婚か未婚かが問題になるのは家族限定の範囲に関してです。東京海上日動では2019年1月始期の契約からそれまで採用していた家族限定を廃止しています。
東京海上日動：家族限定を廃止：2019年1月の契約から
自動車保険には年齢条件とは別に運転者を限定して保険料を割り引く制度があります。
一般的に知られている運転者限定には次のようなものがあります。
- 家族限定
- 本人・配偶者限定（夫婦限定）
- 本人限定
やや古い資料で恐縮ですが、次のグラフをご覧ください。
ご覧のように「限定なし」と「家族に限定」は長期下落傾向です。
いっぽうで「本人・配偶者に限定」は長期上昇傾向にあります。
このグラフには「本人限定」はありませんが、これも長期上昇傾向にあります。
つまり、自動車保険の運転者限定において「家族限定」の需要が落ち込んでいるということがわかります。
これをうけて、損害保険大手4社（東京海上日動・損保ジャパン日本興亜・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保）は2019年1月の契約から、それまであった家族限定を廃止することになりました。
この家族限定廃止に伴い、他の限定にも改定が行われました。
それを一覧表にしてみます。
※スマホでうまく表示されない場合は横位置でご覧ください。
| 東京海上日動 | 損保ジャパン | 三井住友 | あいおい | |
| 家族限定 | 廃止 | 廃止 | 廃止 | 廃止 |
| 本人・配偶者限定 | 7%⇒6% | 7%⇒6% | 7%⇒6% | 7%⇒6% |
| 本人限定 | 採用せず | 8%（新設） | 7%（新設） | 9%⇒8% |
※上記%の数字は割引率です。
※東京海上日動の場合、「本人･配偶者限定」とは呼ばず「本人･夫婦限定」と呼びます(実に奇怪なネーミングだと思います・・・東京海上のファンの方はお気を悪くなさらずに・・・)。
「家族限定」は大手4社そろって廃止です。
「本人・配偶者限定」も4社そろって7%から6%に割引率を縮小しています。
ここまでは4社そろい踏みですが、「本人限定」で対応が分かれています。
東京海上日動は今回の改定でも「本人限定」を採用しませんでした。
損保ジャパンと三井住友は「本人限定」を新設しました。
あいおいにはすでに「本人限定」がありましたが割引率を縮小しました。
今回の改定について一部には「結局どさくさに紛れて保険料全体では値上げになっているのでは」などと言われていますが、しかし、いままでよりシンプルになったことは評価できる点だと思います。
（※）家族限定に関しては、アクサダイレクトも2019年1月から廃止し、ソニー損保も2019年4月から廃止しています。
運転者限定：保険会社比較一覧表
では、最後に代理店型・通販型を含めた自動車保険各社の運転者限定の状況をまとめてみます。
すべての保険会社ではありませんが
みなさんが耳にする機会が多い保険会社はほぼ網羅していると思います。
2019年7月1日時点のものです。
| 自動車保険各社の運転者限定を比較 | |||
| 家族限定 | 本人・配偶者限定 | 本人限定 | |
| イーデザイン損保 | ◯ | ◯ | ◯ |
| ソニー損保 | × | ◯ | × |
| 三井ダイレクト | ◯ | ◯ | ◯ |
| アクサダイレクト | × | ◯ | × |
| チューリッヒ | ◯ | ◯ | × |
| SBI損保 | ◯ | ◯ | ◯ |
| セコム損保 | × | ◯ | ◯ |
| 楽天損保 | ◯ | ◯ | × |
| 東京海上日動 | × | ◯ | × |
| 損保ジャパン | × | ◯ | ◯ |
| 三井住友海上 | × | ◯ | ◯ |
| あいおいニッセイ | × | ◯ | ◯ |
| JA共済(農協) | 〇 | × | × |
| 全労済 | × | ◯ | × |
※上記一覧表におとなの自動車保険（セゾン損保）が入っていませんが、それはこの保険会社だけ独自の分類方法を採用しているからです。
たとえば他社の「家族限定」に相当するものがおとなの自動車保険にはありません。
東京海上日動に関連した下記の記事も参考にしていただけると幸いです。
⇒⇒東京海上日動｜車両保険｜台風｜等級・免責・全損・分損｜詳細解説
⇒⇒【東京海上日動の運転者限定】本人･夫婦限定｜運転者の範囲を解説
⇒⇒東京海上日動｜新車割引｜期間は何年?割引率は?軽自動車は?
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