新車特約とは：保険料・必要性・いつまで入れる・使った例

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【記事丸わかり】

新車特約の概要：新車特約は、事故で車に新車価格相当額の50%以上の損害が発生した場合、新車に買い替えることができる特約です。
保険料：年間保険料は約3,000円～10,000円の追加費用がかかります。
適用条件：修理不可能、修理費が保険金額を上回る、または新車価格相当額の50%以上の損害がある場合。
付帯可能期間：保険会社により異なり、1年から5年程度が一般的です。
支払い条件：損害が車両保険の支払い対象であり、修理費が新車価格相当額の50%以上の場合に適用。
等級ダウン：保険の支払いを受けると、翌年の等級が1～3等級ダウンし、事故有期間が付きます。
新車特約のメリット：リセールバリューの低下を防ぎ、精神的な安心感を得られる。
デメリット：追加の保険料がかかる以外には大きなデメリットはありません。
利用例：フィットで事故を起こし、修理費が120万円の場合、新車価格相当額220万円を受け取って新車に買い替え可能。
必要性：特に新車購入から2～3年以内は付帯する価値が高く、リセールバリューの維持や精神的な安心感を提供します。

⇒⇒5年新車特約のメリット

自動車保険の新車特約の全てを解説しています。

保険料・必要性・いつまで入ることができるか・新車特約を使った例など詳しく解説しています。

新車特約は車両保険のオプションとして付帯する特約です。

事故で車が大破した場合、車両保険からは修理代が出ますが、新車特約は新車に買い替えることができます。

「修理ではなく買い替え」です。

このページでは自動車保険の新車特約について詳しく解説しています。

しばらくお付き合いいただけると幸いです。

新車特約という名称について
新車特約とは？
新車特約を付帯できる期間
新車特約の保険料
新車特約：支払いの条件
新車特約と車両保険の関係
新車特約を使うと何等級ダウンする？
新車特約のデメリットは？
新車特約の必要性について

新車特約という名称について

下記のように、この特約は会社により名称が異なります。

車両新価保険特約（イーデザイン損保など）
車両新価特約（セゾン損保など）
新車特約（三井住友海上など）
新車買替特約（ソニー損保など）

このページでは、比較的使用頻度が高い「新車特約」で以下ご説明していきたいと思います。

新車特約とは？

まず、ものすごく簡単にご説明すると、事故で車に新車価格相当額の50%以上の損害が発生した場合、新車に買い替えることができる特約、それが新車特約です。

では、もう少し丁寧にご説明します。

新車特約は車両保険のオプションです。

車両保険そのものが自動車保険のオプションなので、新車特約はオプションのオプションということになります。

新車特約は「新車」に車両保険を付ける際に追加で付帯する特約です。

事故で車が大きな損害を受けた場合、車両保険からは修理代が支払われます。

その際、

「修理すればまた乗れるかもしれないけれど、この車はまだ買ったばかりなので気分的に納得できない。それと、修理すると修復歴がつくからリセールバリューも落ちるし、何とかなりませんか？」

という気持ちになる人は多いでしょう。

そういう保険契約者の要望に応えたのがこの新車特約です。

車両保険にオプションとして新車特約を追加付帯しておけば、損傷した箇所を修理するのではなく、車ごとそっくり新車に買い替えることができます。

修理ではなく買い替えです。

ところで、新車特約を付帯できる期間ですが、一口に「新車」と言っても、新規登録からいつまでを新車とみなすのかというと、だいたい3年～5年です。

ただし、これは保険会社によって扱いが異なるので、後ほど詳しく解説します。

また、新車に買い替えできるといっても、板金修理で数万円の損害が発生した場合でも新車に買い替えできるわけではありません。

これにも一定の条件があるので、後ほど詳しく解説します。

さらに、そもそも新車特約を追加すると保険料がどのくらいアップするのか気になるところだと思います。

あくまでも概算になりますが、年間保険料で3,000円～10,000円アップします。

この新車特約を付帯することのデメリットは、保険料がアップすること以外ありません。

新車特約を付帯できる期間

新車特約は「新車」に付帯する特約ですが、保険会社によって「新車」とみなす期間が異なります。

車の車検証には「初度登録年月」の欄があり、ここにその車が初めて新車登録された日付が記載されています。

車検証・初度登録日・登録日・自動車保険・車両入替・車両入れ替え・猶予期間・忘れ・納車日

黄色いマーカー部分が「初度登録年月」

これを念頭に、以下の一覧表をご覧いただきたいと思います。

新車特約を付帯できる期間
ソニー損保	保険始期日時点で初度登録から25ヵ月以内
おとなの自動車保険（セゾン損保）	保険始期の属する月が初度登録年月から25ヶ月以内
イーデザイン損保	保険開始日の属する月が初度登録年月の翌月から起算して11ヶ月以内
東京海上日動	満期日が初度登録年月から61か月以内
損保ジャパン日本興亜	満期日の属する月が初度登録年月の翌月から起算して73か月以内
三井住友海上	初度登録年月が満期日より遡さかのぼって61か月以内
あいおいニッセイ同和損保	満期日の属する月が初度登録年月の翌月から起算して61か月以内
全労済（マイカー共済）	最初の車検の満了日の月末までにマイカー共済の契約期間の満了日が含まれる場合

※チューリッヒ･アクサダイレクト･三井ダイレクト・SBI損保・JA共済などは新車特約を扱っていません（2018年11月現在）。

ご覧のように、大手代理店型では、損保ジャパンが約5年、東京海上・三井住友・あいおいニッセイが約4年です。

ソニー損保とおとなの自動車保険が約2年、全労済が約3年、イーデザイン損保が約1年となります。

新車特約の保険料

保険料との関係で言うと、初度登録から間もない1年目、2年目などは新車特約の保険料レベルは低くなります。

一方で、初度登録から4年、5年となると、保険料は高くなります。

新車価格相当額が200万円～300万円ほどの車の場合、概算ですが、年間保険料は3,000円～10,000円くらいのあいだに収まると思います。※あくまでも目安としての金額です

新車特約：支払いの条件

新車特約は車両保険のオプションという位置づけなので、あくまでも車両保険の支払い対象となる損害が発生した場合に限られます。

※ただし「盗難」に関しては車両保険の支払い対象であっても新車特約では対象外になります

一般条件の車両保険に加入している場合は、一般条件の支払い対象になる事故が対象です。

エコノミー+Aの車両保険に加入している場合は、エコノミー+Aの支払い対象になる事故が対象です。

補償内容	エコノミー+A	一般条件
車同士の衝突	〇	〇
盗難	〇	〇
台風･竜巻･洪水･高潮	〇	〇
火災･爆発	〇	〇
イタズラ･落書き･窓ガラス破損	〇	〇
飛来中･落下中の他物との衝突	〇	〇
2輪自動車･原付バイクとの衝突	〇	〇
単独の自損事故	×	〇
当て逃げ	×	〇

損害の程度に関しては、

修理不可能な場合
修理費が車両保険金額を上回る場合
修理費が新車価格相当額の50%以上になる場合

が支払いの対象となります。

したがって小損害の事故は新車特約の対象外になります。

なお、損害の内容に関しては、車の骨格部分や動力系に損害が発生した場合が対象で、内外装や外板部分のみに損害が発生したケースは対象外です。

エンジン・トランスミッション・サスペンション・シャーシなどに大きな損傷があった場合が対象になるということです。

なお、新車特約を付帯しているからといって必ず新車特約を使う必要はなく、通常の車両保険の支払い方に沿って修理代を受け取るという方法も選択できます。

その場合は、修理代を受け取り、それで終わりです。

新車特約を使用する場合、事故日の翌日から起算して一定の期間内に新車に買い替える必要があります。

ソニー損保（6ヶ月以内）
東京海上日動（1年以内）
損保ジャパン日本興亜（1年以内）
あいおいニッセイ同和損保（90日以内）

車両保険の場合は、事情によっては、実際に修理はしないで保険金だけ受け取ることも可能ですが、新車特約に関しては、実際に車を買い替えることが支払いの条件になります。

新車特約と車両保険の関係

新車特約は車両保険のオプションなので、車両保険に加入している契約のみが対象です。

車両保険に加入する場合、車両保険金額を設定しますが、これは車両標準価格表に基づいて一定の価格幅の中から金額を設定します。

たとえば車両本体価格が200万円の車を新車で購入した場合、車両標準価格表でこの車の型式を検索すると「180万～245万」などと表示されています。

車両保険金額はこの幅の中から選択できます。

オプションも付けたので220万円を選択したとします。

すると、自動車保険の車両保険金額は「220万円」となり、1年目は新車価格相当額も同額の「220万円」です。

1年が経過してこの保険を更改した場合、車両保険金額は時価額評価なので「170万円」に落ちますが、新車価格相当額は「220万円」のまま変わりません。※時価額評価は車により異なります。例として示しています。以下同様

さらに1年が経過してこの保険を更改した場合、車両保険金額はさらに落ちて「150万円」になりますが、新車価格相当額は「220万円」のままです。

経過年数	新車価格相当額	車両保険金額
1年	220万	220万
2年	220万	170万
3年	220万	150万

さて、たとえば新車購入から2年目でガードレールに衝突して車が大破したとします。

修理費用は120万円です。

2年目の車両保険金額は「170万円」で新車価格相当額は「220万円」です。

通常の車両保険の支払い方では、120万円の修理費用を受け取り、それで終わりです。

しかし、新車特約を使用するとしたら、支払い方はどうなるでしょう？

まず、修理代が120万円の事故なので、「新車価格相当額の50%以上の損害」という条件をクリアーしています。

損害の内容も、ガードレールに激突して骨格部分＊＊＊＊を損傷しているので新車特約の対象に含まれます。

そこで、新車特約を使用することにして、新車価格相当額である「220万円」を支払ってもらい新車を購入しました。

この「220万円」ですが、これは車両本体価格+付属品+消費税の上限額です。※付属品とはフロアーマットなどのこと

実際に車を走らせるには、自動車取得税・自動車重量税・自賠責保険・車庫証明費用などの諸費用が別途かかります。

そこで、各保険会社ではこうした諸費用を支払う特約を新車特約に自動付帯しています。

たとえばソニー損保では「再取得時諸費用保険金さいしゅとくじしょひようほけんきん」という名称で、新車価格相当額の10%（20万円限度）を支払うことになっています。

文字通り、保険金だけで、自腹を1円も切ることなく、新車に乗り換えることができます。

もしも買い替える車の「車両本体価格+付属品+消費税」の合計額が180万円だとしたら、220万円との差額である40万円は現金で受け取れるのでしょうか？

いいえ、それはできません。

180万円が支払われ、それに諸費用保険金がプラスされ、それでおしまいです。

それではもったいないと思ったら、「車両本体価格+付属品+消費税」の合計が220万円ジャストの車を選ぶか、ジャストが難しいのであれば230万円くらいの、とにかく220万円をオーバーする金額の車を買い、オーバーした部分を自腹で払う、という方法を取ればいいと思います。

なんだか商品券で買い物するときのやり方みたいですが、そういう決まりになっています。

こうした細かな部分は、実際に新車特約を使用する段階で保険会社の担当者に相談して話を詰めていくのがベストでしょう。

ということで、いかがでしょう？

通常の車両保険の支払い方と、新車特約からの支払い方と、違いをご理解いただけたでしょうか？

なお、買い替える車は、事故を起こした車とメーカーや車種が違っていてもOKです。

フィットで事故を起こしたからフィットを買わなければならない、ということはありません。

新車価格相当額の範囲内であればどんな車を買うのも自由です。

※とはいえ、これは実際には結構ハードルが高いです。なぜなら、事故で車が大破したら、通常、車は購入したディーラー等にレッカー移動され、そこで修理見積もりを取ります。代車も提供されるはずです。そんなふうに「お世話」になっておきながら、買い替える車は他社のディーラーでとなると、何かと摩擦が生じるのは目に見えています。それでも他社の車を買うのであれば、それはご自由に。

新車特約を使うと何等級ダウンする？

新車特約を使うと何等級ダウン・新車特約とは：保険料・必要性・いつまで入れる・使った例

新車特約で保険の支払いを受けると翌年の等級はダウンします。

車両保険で3等級ダウン事故に該当する事故で新車特約を使った場合、翌年度の等級は3等級ダウンして事故有期間3年が付きます。

車両保険で1等級ダウン事故に該当する事故で新車特約を使った場合、翌年度の等級は1等級ダウンして事故有期間1年が付きます。

※新車特約を使った場合の等級ダウンに関しては、各社ホームページに記載はなく、約款や重要事項説明書にも見当たらないので、ソニー損保と東京海上日動に電話で確認したのが上の説明です。この2社は同じ見解です。他社には確認を取っていませんが、恐らく他社もソニー損保・東京海上日動と同じやり方ではないかと思います

下記の表は、車両保険の「エコノミー+A」と「一般条件」の補償範囲、また保険を使った場合に何等級ダウンするかをまとめたものです。

補償内容	エコノミー+A	一般条件	保険を使った場合の等級ダウン
車同士の衝突	〇	〇	３等級ダウン
盗難	〇	〇	~~１等級ダウン~~
台風･竜巻･洪水･高潮	〇	〇	１等級ダウン
火災･爆発	〇	〇	１等級ダウン
イタズラ･落書き･窓ガラス破損	〇	〇	１等級ダウン
飛来中･落下中の他物との衝突	〇	〇	１等級ダウン
2輪自動車･原付バイクとの衝突	〇	〇	３等級ダウン
単独の自損事故	×	〇	３等級ダウン
当て逃げ	×	〇	３等級ダウン