廃車買取業者などに依頼しないで自分で廃車手続きをする方法について解説します。 廃車の流れ、必要書類、費用、時間、手続き場所(陸運局)などわかりやすく解説しています。 面倒だからと廃車業者に手続きの代行依頼した場合の料金に…

自動車税・軽自動車税の課税期間はいつからいつまで？ その年の4月1日～翌3月31日までの1年間に対して課税されるのが自動車税・軽自動車税です。 （※平成31年度で言えば「平成31年4月1日～令和2年3月31日までの1年間…

納税通知書が届く5月に廃車した場合 自動車税でも軽自動車税でも共通していますが、毎年4月の下旬から5月の頭にかけて自動車税（軽自動車税）納税通知書が郵送で届きます。 この納税通知書が送られる人というのは、その年の4月1日…

自動車税と軽自動車税のしくみ 自動車税 普通車が支払う自動車税は、4月1日～翌3月31日の1年間をカバーする税金です。 毎年4月下旬ごろに「自動車税納税通知書」が送付されるので、5月31日までに支払うのが原則です。 車を…

自賠責保険の解約手続きは代理人に代行してもらえますか？ ※（訂正：2018年7月）損保ジャパンの「代理店は解約手続きを行うことが出来ません」という記述は、解約手続きの代行のことではなく、そもそも自賠責保険を解約する権限・…

通常は納税証明書がなくても廃車はできる ここで言う「納税証明書」とは、もちろん自動車税・軽自動車税がきちんと納められていることを証明する証書のことです。 通常、車検証の所有者欄が廃車する本人の名前になっている車であれば、…

廃車で納税証明書が必要なケースとは？ 車を廃車にする場合、自動車税であれ軽自動車税であれ、通常は納税証明書は必要ありません。 ではどんなケースで必要になるのでしょう？ １）車を出す側の認識としては「廃車」のつもりでいても…

陸運局はいつも混雑していて書類作成にも時間がかかる （※）陸運局で手続きするのは登録車で、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きします。しかしこのページの解説は軽自動車の場合も同じと考えていただいてけっこうです。 一口に「廃…

一時抹消では重量税は還付されません 一時抹消、軽自動車では一時使用中止あるいは自動車検査証返納届ですが、この手続きでは重量税の還付はありません。 田中角栄さんが導入したことで知られる自動車重量税ですが、この自動車重量税法…

重量税が還付される条件 自動車重量税は登録車にも軽自動車にも課税される税金です。 登録車にも軽自動車にも還付制度が適用されます。 自動車重量税の還付制度は自動車リサイクル法と結び付けられています。 つまり車を自動車リサイ…

永久抹消のときだけ重量税還付があります 「車を廃車にする」という場合、通常2つの廃車があります。 登録車の場合は、一時抹消と永久抹消です。 軽自動車の場合は、一時使用中止と解体返納です。 一時抹消（一時使用中止）とは、車…

重量税還付にはマイナンバーが必要 自動車重量税の還付を受ける際、申請書類にマイナンバーを記入する必要があります。 そもそも重量税の還付を受けるには、永久抹消（軽なら解体届出）の手続きをする際に、同じ申請用紙を使って「つい…

廃車の際は陸運局でナンバープレートを廃棄（返却） 車を廃車する場合はナンバープレートを陸運局（軽自動車は軽自動車検査協会）で廃棄（返却）する必要があります。 これは法的な義務です（返納義務）。 「道路運送車両法　第20条…

平成29年（2017年）4月3日から記念にもらえるように 平成29年（2017年）4月3日は、アジア初のラグビーワールドカップ開催（2019年）を記念した特別仕様ナンバープレートの交付が始まった日です。 実は、この同じ日…