免許返納|自主返納の手続き/年齢/再取得/割合|メリット/デメリット|代理/期限切れは?

免許返納

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画像:長野県警察

【記事丸わかり】

  1. 免許の自主返納は年齢制限がなく、何歳からでも可能です。
  2. 自主返納後は再取得ができず、必要なら再度教習所に通う必要があります。
  3. 2018年時点で、75歳以上の免許保有者の約5%が自主返納をしています。
  4. 各自治体は免許返納者に対し、バス代無料などの特典を提供しています。
  5. 自主返納のデメリットとして、自由な移動ができなくなり、家族に負担がかかることが挙げられます。
  6. 自主返納は原則本人が警察署で行いますが、代理人による手続きも可能です。
  7. 自主返納できるのは、有効な免許のみであり、期限切れや免停処分中の免許は対象外です。
  8. 運転履歴証明書を取得することで、返納後も身分証明書として使用できます。
  9. 代理手続きには、返納者本人の免許証、委任状、代理人の身分証明書が必要です。
  10. 自主返納者の割合は少ないものの、重大な事故を防ぐために返納するケースが増えています。

まとめ: 免許の自主返納は、年齢に関係なく行うことができ、各自治体が特典を提供しています。デメリットもあるが、安全のために返納することが推奨されます。

⇒⇒どうする免許返納 免許不要の電動車いす 家族に気兼ねなくお出かけ【静岡新聞社 NEXT特捜隊】

  • 免許証の自主返納には年齢制限はなく何歳からでも可能です。
  • 一度返納すると再取得はできず、どうしても免許が必要ならまた教習所に通って取得する必要があります。
  • 自主返納する人の割合は2018年時点で75歳以上免許保有者の5%程度です。
  • 免許証の自主返納をすると各自治体が様々な特典を用意しています。たいていはバス代などが1年間ほど無料になるといったメリットです。
  • 自主返納のデメリットは、言うまでもなく自由に移動できないために家族に負担をかけることです。また、運転から離れることで頭の働きが衰えるケースもあります。
  • 免許の自主返納は原則として本人が警察署などで手続きしますが、事情がある場合は代理人でも可能です。
  • 自主返納できる免許証とは、現在有効な免許に限られ、期限切れや免停処分中の場合は自主返納できません。

免許証の自主返納とは

年齢や病気、けがなど様々な事情により自動車を運転しない決断をした人が、運転免許証を警察に返納し、2度と車の運転をしない手続きをすることを免許証の自主返納(免許返納)といいます。

手続き方法

免許返納の手続きは管轄する警察署か運転免許センターで行います。手続きは原則として本人が行います。※代理人が行うケースは後ほど解説

  • 持参するもの:運転免許証

免許証を持って警察署などに出向き、現地に用意されている「運転免許取消・一部取消申請書」に必要事項を記入して、免許証とともに提出するだけです。これで完了です。

なお、免許証は様々な身分証明書になるので、返納後も身分証明書が必要な人は「運転履歴証明書」を取得できます。その際に必要になるのは、

  • 写真(6か月以内に撮影した無帽・正面・上三分身・無背景のもの。サイズは縦3cm×横2.4cm)※ただし免許センターでの手続きはその場で写真撮影可能(有料)
  • 交付手数料:1,100円

です。

すでに免許返納を済ませている人で、後追いで運転履歴証明書を申請したい場合は、住所、氏名及び生年月日を確認できるもの(住民票の写し・健康保険証など)が必要となります。

代理手続き

免許返納の手続きは、原則として本人が行いますが、事情がある場合は家族や介護施設の人などが代理で行うことができます。

代理人が手続する場合の必要書類は以下の通りです。

  • 返納者本人の免許証
  • 委任状(警察署や免許センターに用意されている。返納者本人の署名蘭あり)
  • 代理人の住所・氏名・生年月日が確認できる書類(免許証や住民票など)

(※)なお、代理人が介護施設等の管理者の場合、申請者本人がその施設に入居していることを証明する書類が必要な場合があります。

(※)ほとんどの都道府県で代理人申請が認められていますが、ほんの一部ですが対応していないところもあるので、事前に確認してください。

年齢

免許返納には年齢は関係ありません。何歳からでも返納可能です。たとえば20歳の人が事情があってもう車に乗らなくなったら自主返納できます。とはいえ、実際には高齢になってから返納する人がほとんどです。

再取得

いったん自主返納すると、その免許を再取得することはできません。どうしても再度免許証が必要になったら、全くの新規で取得するのと同じ手続きを踏まなければなりません。つまり、教習所に通い、学科や実地の試験を受け、免許センターで交付を受けます。

したがって、免許返納は「もう2度と車を運転しない」という決意が必要です。

返納した人の割合

2018年の資料になりますが、75歳以上の免許保有者のうちで免許の自主返納をした人の割合は5%程度です。もっとも、2019年には高齢ドライバーによる重大死傷事故が数件発生し、大きく報道された影響で、返納者は相当数に上っているようです。本人が自主的に返納する場合もあれば、心配する家族の後押しで返納するケースもあるようです。

メリット

免許返納をした人には各自治体が様々な特典を用意しています。たいていは、10,000円前後の公共交通機関のチケットを配ったり、預金の金利を少し優遇したり、買い物の際の割引券を用意したり、といった内容です。

各都道府県の自主返納者に向けた特典については下記のサイトをご覧ください。

⇒⇒高齢運転者支援サイト

デメリット

自主返納してからまだ間もないあいだは、買い物や病院通いなどで不便に感じることが多いようです。また、車の運転から離れることで、頭や神経を使う場面が減少し、認知機能が衰えるケースもあります。とはいえ、運転を続けて重大な事故を起こしたら困るからこそ自主返納するケースがほとんどだと思います。自主返納後に発生する様々なことをデメリットととらえずに、運動したり趣味を見つけたり友人と出かけたり、といろんな工夫をすることで乗り切っていただきたいと思います。

期限切れはある?

自主返納する場合の免許証ですが、これは現在生きている免許である必要があります。つまり、免許証の有効期限が切れている場合、免許停止処分中である場合などは自主返納の対象外です。

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