【9分解説】車庫証明の発行日数は？発行手数料は？代行を頼むと高い？

車庫証明の発行日数は、車庫証明の必要書類を警察署の窓口に提出した日から3日～7日くらいです。

発行手数料は2,700円前後かかります。

車庫証明の手続きをディーラーや行政書士に代行してもらう場合の手数料は10,000円～20,000円ほどです。

なお、軽自動車で適用地域に該当する場合も車庫証明が必要ですが、軽自動車は届出をするだけで、証明書を発行してもらう必要はありません。

車庫証明の発行日数

警察署の窓口で車庫証明の必要書類を提出した場合、証明書をその場で発行してくれればいいのですが、それは無理です。

発行には一定の時間がかかります。

なぜなら、必要書類に記載された保管場所の住所を実際に訪れて、道路との出入りは可能か、車が十分納まるスペースがあるか、といった点をチェックするからです。

また提出された書類に不備がないかもチャックされます。

警察署によってこうした手続きにかかる時間はまちまちですが、平均的な発行日数は、提出日から3日～7日程度になります。

なお、窓口で書類を提出すれば、引換券を渡してくれるのですが、その引換券に「交付予定日」が記載されているので、その日以降に警察に行けば車庫証明書を受け取ることが出来ます。

提出した書類に不備があったり、保管場所として指定された駐車場に問題がある場合は、交付予定日前に電話で連絡が入ります。

書類に不備がなく、保管場所にも問題がない場合は、何も連絡が入りません。

つまり、この場合は「便りのないのは良い便り」と言うことになります。

ちなみに、引換券は地域によって名称が様々です。

ほんの数例を見ただけでこの多様性です。

ただし、これら引換券に記載されている内容は、ほぼ同じです。

ここで車庫証明が発行されて実際に手元に入るまでの流れをもう一度整理しておきます。

車庫証明の発行手数料

車庫証明の手続きをすべて自分でやる場合にかかる発行手数料は、総額で2,700円ほどです。

内訳は、

となります。

自治体により±100円ほどの違いがあります。

車庫証明の代行費用

車庫証明の手続きをディーラーや行政書士に代行してもらう場合、費用の相場は10,000円～20,000円ほどになります。

もちろん、自分でやる場合にかかる費用である2,700円前後を含めた金額です。

一般的に行政書士の方が費用は安いです。

というのも、ディーラーに代行を依頼した場合、ディーラーの社員が直接手続きするケースもあるでしょうが、多くの場合行政書士に手続きを依頼しているからです。

つまり代行の代行になりますから、費用が高くなるのは当たり前です。

軽自動車の車庫証明

軽自動車の車庫証明について触れておきます。

このページのここまで解説してきた内容は、デミオやプリウスなどの登録車の車庫証明に関してです。

ワゴンRやN-boxなどの軽自動車の場合は、事情が異なります。

まず、軽自動車の場合、車庫証明が必要になるのは「適用地域」に居住する場合のみです。

つまり、東京や大阪の中心から30km圏内にある市、県庁所在地の市、人口10万人以上の市などが適用地域に該当します。

こうした地域に居住する人が軽自動車を購入した場合、あるいは他の地域から適用地域に引っ越してきた場合などは、管轄する警察署に車庫証明の届出をする必要があります。

登録車の車庫証明は、正式名を「自動車保管場所証明書」といいますが、軽自動車の車庫証明は「自動車保管場所届出」が正式名です。

名称に現れている通り、軽自動車では警察署に「届出」をすれば、それで完結します。

つまり、登録車の手続きのように、警察の窓口に書類を提出してから3日～7日後に証明書を発行してもらう必要がないのです。

窓口に書類を提出し、書類に不備がなければ、それで完結します。

その場で車に貼るステッカー（シール）を受け取り、車に貼れば、それですべて完了です。

なお、軽自動車の車庫証明にかかる料金・費用は、保管場所標章（ステッカー・シール）の費用500円ほどだけです。

証明書代の2,200円ほどは不要です（証明書を発行しないので当たり前ですが）。

ただし、車庫証明の手続きをディーラーや行政書士に代行してもらう場合は、登録車とほとんど同じです（証明書代の2,200円ほどが安くなるだけ）。

【超詳細解説】車庫証明の書類はどこでもらう？警察署に申請用紙がある？

2018年7月31日

車庫証明関連の下記記事も参考になさってください。

ご覧いただきありがとうございました。