【超丁寧解説】軽自動車で車庫証明が必要になったのはいつから？罰則は？

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以前は軽自動車に車庫証明は必要ありませんでした。

しかし維持費の安さと性能の向上に伴い、地方を中心に軽自動車の保有台数は飛躍的に増えてきました。

こうなると、道路を駐車場代わりにする悪質なオーナーも巷にあふれてきます。

これを防ぐには、登録車と同じように車庫証明を義務化しなければなりません。

では、いつから導入されたのでしょう？

それは、平成3年7月1日に東京都特別区と大阪市が、軽自動車の車庫証明義務化の最初の「適用地域」に指定されたのです。

このページでは、軽自動車の車庫証明についてさらに詳しい解説と、罰則についても取り上げていきます。

しばらくお付き合いいただきたいと思います。

いつから軽自動車にも車庫証明が必要になった？

軽自動車は車庫証明が不要だったのに、いつから必要になったかというと、平成3年7月1日からです。

東京都特別区と大阪市が最初の「適用地域」に指定されました。

したがって、「指定地域」を使用の本拠として軽自動車を使用する人は、管轄する警察署に自動車保管場所届出（軽自動車の車庫証明の正式名）をしなければならなくなりました。

「指定地域」は、その後、段階的に拡大してきています。

さらに平成23年1月1日に施行された「適用地域」が最新のものです。

一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

※（　）内は適用除外です。たとえば鹿児島県では「鹿児島市(鹿児島郡吉田町,桜島町 揖宿郡喜入町 日置郡松元町,郡山町)」の表記となっていますが、（　）内は車庫証明不要です

このように「適用地域」が拡大している理由は単純明快です。

軽自動車の台数が爆発的に増えているからです。

車庫証明の「適用地域」が増えてきた背景

自動車保有台数の統計数字ですが、登録車・軽自動車を含めた全自動車保有台数に占める軽自動車（貨物車も含む）のパーセンテージと都道府県別ランキングです。

例えば、北海道では全自動車の内で軽自動車は31.9パーセントを占めていて、全国45位です。

ランキングも興味あるところでしょうが、ここではパーセンテージに注目していただきたと思います。

50%超えに赤色、40%超えにオレンジ色をつけました。

（2018年3月末現在）

一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

多少の偏りはあるものの、ほぼ全国的に軽自動車（乗用・貨物）の保有比率が凄まじいものになっているのがお分かりでしょう。

これを「日本は軽自動車王国だ」と表現したら誇大表現になるでしょうか？

ここで車庫証明の根拠となる法律の条文を見てみましょう。

「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（通称「車庫法」あるいは「保管場所法」）は昭和37年6月1日に施行されました。

この法律の第1条は次のように記述されています。

この法律は、自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務づけるとともに、自動車の駐車に関する規制を強化することにより、道路使用の適正化、道路における危険の防止及び道路交通の円滑化を図ることを目的とする。

自動車の保管場所の確保等に関する法律第1条（目的）

法律が施行された当時、いかに路上駐車が横行していたかがわかる条文だと思います。

上記のように軽自動車の数がこれだけ増えてきているにもかかわらず、もしも車庫証明の規制をかけずにいたら、車庫法制定当時のような路上駐車による混乱が、都市部を中心に深刻な影響を及ぼしていたと思います。

ですから、一部ではありますが軽自動車への車庫証明の義務化は、必然的な流れだったと言えるのではないでしょうか。

登録車の車庫証明と軽自動車の車庫証明の違い

軽自動車にも都市部を中心に車庫証明が義務化された背景を説明させていただきました。

ところで、ここまではあえて区別しないで単に「車庫証明」としてご説明してきましたが、実際に手続きする場合には、登録車と軽自動車の場合で違いがありますから、丁寧により詳しい説明をさせていただきます。

フィットやプリウスなどの登録車の場合、車庫証明の正式名は「自動車保管場所証明書」といいます。

N-boxやタントなどの軽自動車の場合、正式名は「自動車保管場所届出」といいます。

このように、「証明書」と「届出」というように、まず名称に違いがあります。

つぎに、実際に手続きする場合の手順（順番）についても違いがあります。

登録車では、まず車の駐車場（保管場所）を管轄する警察署に出かけて、そこで自動車保管場所証明書を発行してもらいます。

その発行してもらった自動車保管場所証明書を持って陸運支局へ出かけ、そこで車検証の手続きをします。

まず車庫証明、次に陸運支局へ、という流れです。

これに対して、軽自動車では、まず軽自動車検査協会で車検証の手続きを行います。

この手続が終了したら、つぎに管轄の警察署へ出かけ、そこで自動車保管場所届出を出します。

軽自動車の場合、「届出」という名称の通り、警察に書類を届け出るだけで、何かを証明してもらうわけではありません。

登録車の場合は、提出された保管場所が適正かどうか係の人が現場を確認しますが、軽自動車の場合は確認しません（一部自治体で確認するところもあるようですが、基本的にノーチェック）。

以上のことを整理しますと、下記の表のようになります。

（※1）登録車でも市町村合併前に「村」であった地域など車庫証明が不要な地域もあります

（※2）軽自動車で車庫証明が必要な「適用地域」はこちら

あと、もう一点だけ、間違いやすいところなのでご説明しておきますが、車庫証明で手続きに行く警察署は、車庫（保管場所）を管轄する警察署のことです。

また、車検証の手続きに行く陸運支局あるいは軽自動車検査協会は、車庫（保管場所）ではなく、居住する家の住所地（使用の本拠地）を管轄する陸運支局あるいは軽自動車検査協会です。

ですから、たとえば、自動車の保管場所が道路一本隔てたところにある賃貸駐車場であった場合で、その道路が警察の管轄を仕切る境界線である場合などは、警察はA県で、陸運支局はB県というように、都道府県をまたいで手続きすることもありえます。

※いや、地理的に見て「道」と「県」をまたぐことはまず考えられませんね

いずれにしても、区と区、区と市、市と市、市と町、町と町などをまたいで手続きすることも大いに有り得ることです。

※居住する自宅と車庫（保管場所）の距離は直線で2キロメートル以内と法律で定められています（自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令　第1条1項「保管場所の要件」）

ごめんなさい、あともう一つ間違いやすいことがあるので、ここで確認しておきたいと思います。

車庫証明が必要な「適用地域」のことは何度も出てきていますが、この「適用地域」とは、居住する家がある場所（仕様の本拠地）のことです。

たとえば山梨県甲府市に住居がある人が軽自動車を購入したり、他の地域から甲府市に引っ越してきた場合は、甲府市は「適用地域」なので当然車庫証明が必要です。

ところで、この場合、車の車庫（保管場所）を道路一本隔てた昭和町の賃貸駐車場にする場合、昭和町は「適用地域」ではありません。

では、手続きはどうなるのでしょう？

こうしたケースでは、車庫証明（自動車保管場所届出）が必要になります。

なぜなら、「適用地域」とは「使用の本拠地」のことで「保管場所」のことではないからです。

このケースでは、「適用地域」である甲府市に居住しているので、車庫証明が必要であり、保管場所を管轄する隣の警察署に自動車保管場所届出を提出します。

しかしながら、誠に恐縮ですが、この逆のケースもあります。

つまり、昭和町に居住している人が軽自動車を購入した場合は、居住地（仕様の本拠地）は「適用地域」外ですが、もしも車庫（保管場所）を道路一本隔てた甲府市内（「適用地域」内）に決めた場合、このケースではどうなるのでしょう？

はい、この場合は、自動車保管場所届出は不要です。

あくまでも、居住している自宅（仕様の本拠地）が「適用地域」にあるかないかが問題だからです。

罰則について

車庫法とその罰則

通称「車庫法」あるいは「保管場所法」という法律があります。

正式名は「自動車の保管場所の確保等に関する法律」といいます。

軽自動車の場合、「適用地域」に居住する時は保管場所を警察署に届け出る必要があります。

【超丁寧解説】軽自動車の車庫証明書（自動車保管場所証明書）適用地域

2018年7月13日

保管場所の届け出が必要になる「適用地域」は、県庁所在地とか人口10万人超の都市部などが該当しますが、そうした地域で新車や中古車を購入したり、引っ越しで転入したりした場合は、保管場所を管轄する警察署に届け出ることになります。

上の条文に違反した場合は10万円以下の罰金が処されることになります（自動車の保管場所の確保等に関する法律17条3項1号）

※言うまでもなく、車の保管場所があくまでも「適用地域」にある場合の規定です

道路運送車両法とその罰則

上の車庫法は保管場所（車庫証明）に関する規定でしたが、車検証に関する規定は道路運送車両法にあります。

※そもそも車庫証明と車検証の手続きは一体のもので、分けて考えることは出来ない性質のものです

上記条文に違反した場合は50万円以下の罰金に処せられます（道路運送車両法109条2項）

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ご覧いただきありがとうございました。