軽自動車の住所変更：市役所でやる手続きにはどんなものが？

引っ越ししたら様々な手続きが待ち受けていますが、その中でも自動車関連の手続きは欠かせないものです。

軽自動車の住所変更も、まさに大事な手続きです。

ところで、フィットやCR-3のような登録車には、都道府県が自動車税を課税します。

そして、ムーヴやデイズのような軽自動車には、市区町村が軽自動車税を課税しています。

そのため、引っ越しして住所が変わった場合、軽自動車の住所変更は、市役所など市区町村の役所で手続きするものだと思っている方が多いようです。

でも、そこは違うんです。

車の住所変更をする場合は、車検証の記載内容を変更するわけですから、これは市役所ではなくて軽自動車検査協会で手続きします。

また、軽自動車でも車庫証明（保管場所届出）が必要な地域がありますが（適用地域）、そうした地域に引っ越しした場合は、管轄する警察署に保管場所届出を提出します。

とは言え、市役所はまったく関係ないというのでもなくて、いずれにしても、そのへんのところを詳しく解説していきたいと思います。

軽自動車の住所変更：市役所で必要な手続きとは？

引っ越しで住所が変わった場合、最初にやる手続きは、たぶん住民票の転入届でしょう。

これは当然市役所の窓口で手続きします。

転入届の手続きが完了し、市役所のデータベースに転入のデータが反映されたら、今度は、その場で住民票を発行してもらいます。

なぜなら、軽自動車の住所変更手続きに、住民票が最低でも1枚は必要になるからです。

つまり、軽自動車検査協会で車検証の住所変更する際に1枚必要になります。

さらに、もしも引越し先が県庁所在地や人口10万人超の「適用地域」に該当する場合は、警察署に保管場所届出が必要になり、その際、さらにもう1枚住民票を使用します。

そういうわけで、市役所は、軽自動車の住所変更手続きには直線関係ないのですが、新しい住所を証明する書類となる住民票を発行する場所として、とても重要な役目を果たします。

軽自動車税は市区町村が課税する税金です。

したがって、新しい住所に引っ越ししたら、それ以後の軽自動車税は新しい住所地となる市区町村に納付することになります。

とは言え、軽自動車税に関して、新しい市区町村に連絡する必要はありません。

軽自動車検査協会で車検証の住所変更を行う際、「申請書」と共に「軽自動車税申告書」という書類も同時に提出します。

軽自動車税申告書

この書類を提出することで、あなたの氏名と住所は新しい市区町村の税務課のデータベースに記録されるので、以後は、毎年5月頃になれば、新しい住所地の市区町村から軽自動車税納税通知書が送られてきます。

ただし、車検証の住所変更を行う時期によって、多少の行き違いが発生することがあります。

そもそも軽自動車税は、その年の4月1日現在に車検証の「所有者」欄に記載されている人に課税されます。

※「所有者」がディーラーやローン会社等の場合は「使用者」に課税

そのため、引っ越しが3月に行われ、3月中に車検証の住所変更を済ませてあれば、その年の5月頃、引越し先の新しい住所地の市区町村から納税通知書が送られてきます。

けれども、車検証の住所変更手続きが4月に入ってから行われた場合は、「4月1日現在」の所有者住所は引っ越し前の住所になっているので、前の住所地の市区町村から納税通知書が送られてきます。

ただし、それには、引っ越しの際に郵便局の転居・転送サービスに申し込んでおいた場合に限ります。

転居・転送サービスに申し込んでおけば、車検証に記載されている前の住所に発送されても、巡り巡って新住所に転送されてくるからです。

さて、この場合、つまり車検証の住所変更手続きが4月中に行われた場合ですが、このケースでは、前の市区町村から転送されてきた納税通知書で軽自動車税を納付してください。

そして、翌年度からは新しい市区町村から納税通知書が送られてくるので、それで納付します。

※もしも引っ越しの際に転居・転送サービスに申し込んでなかった場合は、前の市区町村の税務課に電話して、新住所を伝えます。そうすれば納税通知書が新住所に送られてくるので、それで納付します

※引っ越し後に車検証の住所変更手続きを放置している場合は、その後もずっと前の市区町村に軽自動車税を納めることになります

軽自動車：車検証の住所変更しないとどうなる？車検でやる？

軽自動車の住所変更に関して、手続きの詳細はこちらの記事を参考にしてください。

軽自動車の住所変更：車検証・ナンバープレート・車庫証明

引っ越しでやるべき自動車関連の手続きは5つあります。

まだ手を付けていないものがあったら、できるだ早く手続きしてください。

【引っ越しに伴う車関連の５つの手続き】