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【記事丸わかり】
⇒⇒自動車保険の「年齢条件」勘違いしていませんか? |
三井住友海上の自動車保険「GK クルマの保険」に加入する際、年令条件を設定する必要があります。
三井住友海上では「年令を問わず補償」「21才以上補償」「26才以上補償」「35才以上補償」の4つの区分から選択します。
年令が上の区分に行くほど割引率は高くなります(保険料は安くなる)。
保険料は年令条件以外に記名被保険者の保険始期日時点の満年令によっても差がつくようになっています。
このページでは三井住友海上の自動車保険「GK クルマの保険」の年令条件について詳しく解説しています。
しばらくお付き合いいただけると幸いです。
三井住友海上:自動車保険の最重要規定であること
まずみなさんに知っておいていただきたいのは、自動車保険において年令条件はもっとも厳密に適用される規定だということです。
年令条件に違反して事故を起こした場合、三井住友海上を始めとした保険会社は絶対に保険金を支払いません。
保険会社の正規社員が起こした事故でも、年令条件に違反していれば、決して保険金は支払われません。
他の規定と比較してみます。
たとえば、使用目的です。
実際の使用目的は「通勤・通学」なのに「日常・レジャー」で契約していて事故を起こした場合、三井住友海上はただちに保険金支払いを拒否したりはしません。
悪質性のない単なる誤りだと判断すれば、差額の保険料を徴収した上で、事故の保険金をちゃんと支払います。※悪質性があると判断した場合は支払いません
ゴールド免許割引もそうです。
実際はブルーなのにゴールドと申告し、その上で事故を起こした場合も、三井住友海上はただちに保険金支払いを拒否することはありません。
やはり悪質性のない単なる誤りだと判断されれば、差額の保険料を徴収した上で、事故の保険金を支払います。※悪質性があると判断した場合は支払いません
しかし、年令条件は別です。
問答無用です。
- 年令の区分を誤って理解していた
- 誤解していた
- うっかりしていた
これらの理由はすべて通りません。
三井住友海上だけでなく他の保険会社を含めて自動車保険の最重要規定がこの年令条件です。
三井住友海上:年令条件とは?
三井住友海上の自動車保険「GK クルマの保険」に加入する場合、年令条件を設定する必要があります。
年令条件は「年令を問わず補償」「21才以上補償」「26才以上補償」「35才以上補償」の4区分です。
年令を問わず補償 | 何才でも運転できる※免許があれば |
21才以上補償 | 21才以上の人だけ運転できる |
26才以上補償 | 26才以上の人だけ運転できる |
35才以上補償 | 35才以上の人だけ運転できる |
保険に加入する場合、まず、記名被保険者(その車を主に運転する人)を決めます。
次に、その車を運転するであろう人の中でもっとも年令の若い人の年令に合わせて年令条件を選択します。
たとえば、4人家族で父親の車に自動車保険を掛ける場合、そのクルマを主に運転する人は通常父親なので、記名被保険者は父親です。
子供が16歳の息子と19歳の娘の2人いて、そのうち19歳の娘は免許をとったばかりでまだ自分の車はなく、父親の車を時々借りて運転する予定です。
すると、年令条件は「年令を問わず補償」を選ぶ必要があります。
つまり、このケースでは通常次のようになります。
契約者 | 父親 |
車の所有者 | 父親 |
記名被保険者 | 父親 |
年令条件 | 年令を問わず補償 |
ただし、自動車保険には年令条件以外に運転者限定があって、この2つの要素を絡めて運転できる範囲が決まります。
三井住友海上の場合、運転者の範囲は「限定なし」と「本人・配偶者限定(夫婦限定)」と「本人限定」の3つから選択します。※2019年1月以降の契約からそれまであった「家族限定」は廃止されました(家族限定廃止)
上のケースでは娘が運転するので「本人・配偶者限定(夫婦限定)」あるは「本人限定」を付けるわけにはいきませんから、運転者限定は「限定なし」を選択することになります。
ちなみに、「限定なし<±0%>」⇒「本人・配偶者限定(夫婦限定)<6%割引>」⇒「本人限定<7%割引>」の順に保険料は安くなっていきます。
では、次のケースではどうなるでしょう?
夫婦2人ぐらしです。
夫は37歳、妻は33歳。
車は妻の車。
主に運転するのは妻で、夫は休日などに時々運転するだけ。
このケースでは通常次のようになります。
契約者 | 妻 |
車の所有者 | 妻 |
記名被保険者 | 妻 |
年令条件 | 26才以上補償 |
上のケースでは運転者限定は「本人・配偶者限定(夫婦限定)」にします。※もちろん夫婦以外運転しない場合
運転者限定が付いた契約では限定され人しか運転できません。
たとえば「本人限定」では記名被保険者本人のみですし、「本人・配偶者限定(夫婦限定)」では記名被保険者とその配偶者の2人しか運転できません。
その一方で、「限定なし」を選択した場合は、原則として、設定した年令条件に適合する人だけ運転できます。
「21才以上補償」を選択したら、原則として、21才以上の人は運転できますが21才に満たない人は運転できません。
「35才以上補償」を選択したら、原則として、35才以上の人は運転できますが35才に満たない人は運転できません。
ただし、です。
別居の親族や友人・知人などの他人は上記年令条件に縛られず、何歳でも運転可能です。
たとえば「35才以上補償」で設定している場合、18才の別居の子や20才の知人が運転して事故を起こしても保険金は出ます。
ややこしい話ですが、さらにもう1つ注意点があります。
ここまでご説明したように、「本人限定」などの運転者限定を付けず、単純に「35才以上補償」といった年令条件だけを設定している場合は、別居の親族や友人・知人はこの年令条件に縛られません。※大学生の別居中の子供が帰省中に車を運転するケースなどは「35才以上補償」のままでOKということです
しかし、個人経営の事業をしている場合などで、使用人として働いてもらっている人がいる場合、この使用人は記名被保険者の同居の家族とみなされますので、設定した年令条件に縛られます。
上記の例で言うなら、「35才以上補償」に設定しているので、35才以上の使用人しか運転できません。
※上でご説明したことは約款にも記載されている正式な「規定」です。前の項目で「年齢条件違反には救済措置は存在しない」という意味のことを書きましたが、実際に「救済」はありません。友人・知人などが年齢条件に縛られないのは「規定」であって「救済」ではありません。
三井住友海上:年令条件別の割引率
三井住友海上の自動車保険「GK クルマの保険」の各年令条件別の割引率は以下の通りです。※あくまでも概算です
なお、保険料は年令条件の割引率のみで決まるものではなく、保険始期日時点の被保険者の年令によっても変動します。
したがって、下記の割引率は保険料算出のための1つの目安としてお考えください。
年齢条件 | 割引率 |
年令を問わず補償 | ±0% |
21才以上補償 | 41%割引 |
26才以上補償 | 60%割引 |
35才以上補償 | 61%割引 |
ご覧のように、「全年齢補償」を±0とすると、「21才以上補償」で半額近くになり、「26才以上補償」でさらに安くなりますが、そこから「35才以上補償」になっても割引額はわずかです。
こうした違いはそのまま各年令層における事故率の違いと解釈していいと思います。
三井住友海上:記名被保険者年令別料率による保険料の違い
ですが、より厳密には、事故を起こした年令と年令条件による割引率は、実際にはきれいな相関関係にはなっていません。
そこにはズレが生じています。
たとえば、同じ「35才以上補償」で契約しているAさん(38歳)とBさん(67歳)がいたとして、この両者の事故発生率(保険金支払い率)は、統計的に言ってあきらかにBさん(67歳)の方が高くなります。
つまり、このケースで言えば、もしAさんとBさんの保険料がまったく同じであったなら、Aさんは、事故率の高いBさんが本来支払うべき保険料を分担していることになります。
そこで、そのズレを補正するために、一度は年令条件によって大雑把に区分けしているのですが、さらにその上に、被保険者の満年令によっても保険料に差を設けています。
これを三井住友海上では記名被保険者年令別料率と呼んでいます。
結局、自動車保険の保険料は「年令条件」と「記名被保険者年令別料率」という2重の年令要因によって保険料を算出していることになります。※三井住友海上だけでなく損保ジャパンや東京海上日動など他社も同様です(年令の区分の仕方は異なりますが)
では、三井住友海上の記名被保険者年令別料率を詳しく見ていきましょう。
三井住友海上では「26才以上補償」と「35才以上補償」を一括りにして、この2つのいずれかの年令条件を選んだ場合、記名被保険者の保険始期日時点の年令によって4つの年令層に区分けします。※「年令を問わず補償」と「21才以上補償」には記名被保険者年令別料率は適用されません
29歳以下 |
30歳以上39歳以下 |
40歳以上49歳以下 |
50歳以上59歳以下 |
上記4つの区分によりそれぞれ保険料は異なります。
(※)記名被保険者の年令が「60才以上」の場合は、記名被保険者の年令別(1才ごと)の料率が適用されます。
(※) 記名被保険者の年令が「85才以上」の場合は、記名被保険者の年令にかかわらず、一律の記名被保険者年令別の料率が適用されます。
このように年令条件だけでなく記名被保険者の年令によっても保険料が異なるので、たとえば、59才の時に「35才以上補償」で保険契約し、1年後にその契約を更新した際、事故を起こしていなくても、あるいは、補償内容は前年とまったく同一でも、更新後の保険料が上がっていることがあります。
それは、この記名被保険者年令別料率を適用した結果として発生する現象です。
三井住友海上:保険期間の途中で年令条件を変更する手続方法
契約に際して年令条件を設定するのですが、どの区分を選択するかは保険始期日時点の年令で判断します。
たとえば、運転する人の中でもっとも若い人が25才である場合は「21才以上補償」を選ぶことになります。
しかし、25才のこの人が保険始期日の3ヶ月後に誕生日を迎えて26才になったら、1つ上の「26才以上補償」にすれば保険料が安くなります。
こうした年令条件の変更手続きは随時可能です。
具体的には、次の3つの手続方法があります。
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上記の例のように「21才以上補償」から「26才以上補償」に変更した場合は、変更日以降の保険料は当然安くなります。
18才の子供が新たに免許を取得して車に乗るようになった場合など、年令条件を下げるケース(「35才以上補償」⇒「年令を問わず補償」)では、逆に保険料は高くなります。
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