【3分解説】駐車場変更したら車庫証明の住所変更手続き：必要書類と費用

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車の保管場所としてすでに車庫証明の交付を受けている駐車場が変更になった場合、車庫証明の住所変更手続きが必要です。。

この車庫証明の住所変更手続きは、法的には、変更があってから15日以内に管轄の警察署に届け出る規定になっています。

ただし、変更になるのが保管場所（駐車場）だけである場合は、車庫証明の住所変更のみでOKです。

陸運支局での車検証の手続きは不要です。

※住まいの住所（使用の本拠）が変更になった場合は、陸運支局での手続きが必要です

その際の必要書類や費用、代行してもらう場合の費用など、詳しく解説しています。

しばらくお付き合いいただきたいと思います。

※軽自動車で車庫証明の「適用地域」に該当する場合も、このページの説明でOKです

1.保管場所（駐車場）のみ変更の場合は車庫証明の手続だけでOK

2.保管場所変更手続きの必要書類と料金・費用

保管場所（駐車場）のみ変更の場合は車庫証明の手続だけでOK

このページで扱っているテーマは、保管場所（駐車場）のみ変更になるケースです。

たとえば、賃貸アパートかマンションに居住し、車は近所の月極駐車場に保管していて、車庫証明もすでにその保管場所で届け出を済ませてある、といったケースです。

それが、事情により今までとは別の月極駐車場と契約することになったけれど、居住しているアパート・マンションは今までと同じ、といった場合。

こういうケースでは、新たに契約することになった月極駐車場の所在地を管轄する警察署に出かけて、車庫証明の住所変更手続きをする必要があります。

この手続は、通常の新規に車庫証明を発行してもらう手続きより少しだけ簡略化されていて、料金・費用も600円前後で済みます（自分でやった場合）。

なお、上でもちょっと触れましたが、手続きをする警察署は、上の例で言うなら、あくまでも新たに契約することになった月極駐車場の住所地を管轄する警察署です。

車庫証明では、居住する場所と保管場所が直線距離で半径2キロメートル以内と規定されていますから、普通は、前の駐車場と管轄の警察署は同じだと思います。

しかし、行政区画の境目近辺に住んでいる場合など、道路一本隔てただけで管轄が変わることもあるので、一応注意していただきたいと思います。

※このケースとは逆のケース、つまり、保管場所（駐車場）は今までと同じだけれど、住まいの住所（使用の本拠）が変更になるケース。こうしたケースでは、たとえ保管場所が同一であっても、新たに車庫証明を取り直し、さらに陸運支局で車検証の住所変更手続きが必要になります

保管場所変更手続きの必要書類と料金・費用

では、車庫証明の住所変更手続きの詳細です。

車庫証明の住所変更（変更届出）：必要書類と費用
必要書類等	説明
自動車保管場所届出（ダウンロード1通）	・車両情報・保管場所・申請者情報を記入 ⇒記載例
自動車保管場所標章交付申請書（ダウンロード2通）	・車に貼るステッカー（シール）の申請書・車両情報・保管場所・申請者情報を記入 ⇒記載例
＜申請者保有の土地の場合＞保管場所使用権原疎明書面(自認書）（ダウンロード1通）＜借りた土地の場合＞保管場所使用承諾証明書（ダウンロード1通）	・自己所有の土地を保管場所にする場合は「保管場所使用権原疎明書面（自認書）」でOK ⇒記載例・保管場所を借りる場合は「保管場所使用承諾証明書」または「賃貸契約書のコピー」のいずれか（この2つの書類の詳細はこちらの記事を参照） ⇒保管場所使用承諾証明書の記載例 ※共有者ありの場合の記載例
所在図と配置図（ダウンロード1通）	・所在図は保管場所の付近の道路及び目標となる建物などを表示したもの※yahoo地図を印刷して貼り付けたものでOKの警察署もありますが、著作権に配慮してNGのところもあります（要確認）・配置図は保管場所とその広さ、保管場所に接する道路とその幅員を明示したもの・自分の土地の場合は配置図のみでOK ・借りている土地の場合は所在図・配置図の両方が必要 ⇒所在図・配置図の記載例
認印	・記入ミスがあった場合の訂正印として
料金・費用	・自分でやる場合は600円前後・家族などに代行してもらうことができます（特に書類は不要）・ディーラー・行政書士などに代行してもらうことも可能（料金は10,000円～20,000円ほど）