【超丁寧記事】「軽自動車税の4月1日問題」

【記事丸わかり】

年度末の廃車:
- 3月中に廃車手続きを行えば、翌年度の軽自動車税は課税されません。
4月1日の廃車手続き:
- 4月1日に廃車手続きを完了させると、軽自動車税は翌年度に課税されません。
4月2日の廃車:
- 4月2日に廃車した場合、1年間の軽自動車税を支払う必要があります。
- 軽自動車税には還付制度がないため、全額支払わなければならない。
自動車税の月割還付:
- 自動車税には月割還付制度があるため、4月1ヶ月分のみの負担で済みます。
市区町村の課税基準:
- 軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税される。
4月1日の重要性:
- 廃車件数が3月に集中し、業者や陸運局が忙しいため、4月にずれ込むこともあります。
- そのため、4月1日に廃車手続きを完了させることが重要。
地方税法の運用:
- 軽自動車税は地方税法に基づいて全国同一の運用がされています。
各市区町村の説明:
- 市区町村のホームページでは4月1日に廃車した場合の扱いが異なることがありますが、基本的な運用は同じ。
4月1日の廃車手続き完了の重要性:
- 4月1日に廃車手続きを完了させれば、翌年度の軽自動車税は課税されません。
注意点:
- 4月1日を過ぎると1年間の軽自動車税を全額支払わなければならないため、早めの手続きが推奨されます。

⇒⇒軽自動車は◯月に買うべき！損しないための購入時期を解説！4月2日以降がお得な理由とは…？

「軽自動車税の４月１日問題」

ややマニアックな話になりますが、年度末に廃車する人にとっては重要な情報ですので、ちょっとお付き合いください。

３月中に廃車すれば、当然、翌年度の軽自動車税は課税されません。

では「4月1日」に廃車した場合は？

ここで宮崎県宮崎市のホームページを見てみましょう

軽自動車税の納税義務者

毎年4月1日(賦課期日)現在、市内に主たる定置場のある軽自動車等を所有している人です。
したがって、4月1日に所有者であれば4月2日以降に廃車や譲渡手続をされても、その年度の納税義務があります・・・

一見ごく当たり前の説明のように見えますが、「では4月1日に廃車した場合は？」という疑問に対する答えはスルーされています。

そこで今度は長野県佐久市のホームページを見てみましょう。

軽自動車税はその年度を通しての課税ですので、年度の途中で登録や廃車をされても、使用月数に応じて課税したり、還付したりすることはいたしません。
（例：
平成30年3月31日登録→平成30年度から課税されます。
平成30年3月31日廃車→平成29年度分まで課税され、平成30年度分以降は課税されません。
平成30年4月1日登録→平成30年度から課税されます。
平成30年4月1日廃車→平成29年度分まで課税され、平成30年度分以降は課税されません。
平成30年4月2日登録→平成31年度分から課税されます。
平成30年4月2日廃車→平成30年度分まで課税され、平成31年度分以降は課税されません。

いかがでしょう？

赤文字の行に注目してください。

「４月１日問題」から目を背けていませんね。

自動車税であれば、「４月１日」に廃車した場合、廃車はしたけれど所有者でもあったとみなし、「４月１日現在の所有者に課税する」という大原則が適用されます。

しかし軽自動車税の場合は、「４月１日」中に廃車手続きが完了すれば、「４月１日現在の所有者に課税する」という原則が適用されません。

したがって、軽自動車税は「４月１日」までは３月中に廃車したのと同じ扱いになり、翌年度の軽自動車税は課税されません。

そしてたった１日違いですが、「４月２日」に廃車した場合は、まるまる１年分の軽自動車税を支払う義務が生じます。

しかも自動車税なら月割還付によって４月１ヶ月分の負担ですみますが、軽自動車税には還付制度がないので、しっかり１年分を支払うことになります（車はすでに手元にないのに）。

「４月１日」というたった１日のことで騒ぎすぎだと思われるかもしれませんが、しかし、車の廃車件数は３月が一番多く、業者も陸運局や軽自動車検査協会も年度末は大忙しなのです。

３月中に処理できずに４月にずれ込むこともごく普通にあります。

そんな事情から、たった1日の問題ですが、廃車する当事者の立場に立つと、結構重要な1日だと思います。

頭の片隅に入れておいていただきたいです。