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CEV補助金(2023年度)の概要<経済産業省2/14公表資料から>
CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)とは
環境への負荷が小さい車を製造するのにはコストがかかり、従来のガソリン車より価格が高くなるのが普通です。そこで、購入時の価格を低く抑える一助として導入されたのがCEV補助金です。
なお、後で詳述しますが、CEV補助金は車の購入時に購入者の手元に届くことはありません。購入者は、現金なりローンなりまずは通常の購入方法にそって手続きを進め、購入した車のナンバー登録と車検証発行、そして購入代金の支払いが完了した時点で、CEV補助金の申請書を提出します。
申請書が提出され、申請が承認されたら、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請から振込までにかかる日数は、おおよそ1カ月~3ヶ月です。
つまり、CEV補助金が実際に購入者の手元に届くのは、申請してから最大で3か月後くらいになります。車の注文をしてからだと、これに車の納期がプラスされるので、車種によってはいつになるのかわかりません。つまり、あまりに納期に時間がかかる車だと、補助金の対象になるかどうかも怪しくなるということです。
こうした一連の流れについては、ディーラーの担当者から事前にしっかり説明を受けてください。
2023年4月1日以降新規登録する車の場合
2023年(令和5年)4月1日以降に新規登録(ナンバー取得・車検証発行)する車両には、車両の種類に応じて以下の補助金が適用されます。
「CEV補助金の概要」より
※「EV」とは日産アリアやスバルソルテラなど。「軽EV」とは日産サクラや三菱ekクロスEVなど。「PHEV」とは三菱アウトランダーPHEVやマツダCX-60PHEVなど。「FCV」とはトヨタMIRAIなど。
上記の「ベース」とは基本的な補助金額のことです。右側の「条件付き」とは車両から外部電源に給電する装置が付いている場合の補助金額で、V2x対応装置または1500W車載コンセント装備がこれにあたります。
ただし、今回はこうした給電装置に加えて、「省エネ法トップランナー制度の対象車両であること」という条件が加わっています。このトップランナー制度の内容は資源エネルギー庁のHPを見ても、ちょっと何言ってるのかわからない内容なのですが、とにかくそういうことです。
一般的に、日本・中国・韓国のEV車にはV2x対応装置等が付いている車両が多く、ヨーロッパのEV車には付いていないものが多い傾向にあります。
なお、上記一番左の「車別」を見ると、令和4年度までは記載されていたCDV(クリーンディーゼル車)が入っていません。令和5年度から補助金の対象外になっています。
上記の一覧表は概要から引っ張ってきたものなので、実際に購入する車、たとえば「日産アリア」が令和5年度にはいくら補助金が受け取れるのかは、3月中旬に予定されている車両ごとの補助金額の公表をお待ちください。(⇒⇒次世代自動車振興センター)
各自治体にも同趣旨の補助金がある(ないところもある)
上記は国の補助金の話ですが、同じ趣旨の補助金が全国の自治体にもあります。
たとえば、東京都には「ZEV補助金制度」があり、補助金額も国の補助金に迫る内容です。⇒⇒(東京都:「ZEV補助金制度」※令和4年3月31日締切)
補助金は都道府県だけでなく、区市町村にもあります。たとえば、東京都足立区ではEV車に10万円の補助金が支給されます。(⇒⇒足立区:「電気自動車等購入費補助金」)
つまり、東京都足立区の住民がEV車を購入する場合、国と都と区の3か所から補助金を受け取れます。
ただし、いずれの自治体に関しても、2023年度(令和5年度)にどのような補助金制度が実施されるかは、ここでは明言できません。その都度、それぞれお住いの自治体にお問い合わせください。
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いつもらえる?
CEV補助金は、国の補助金も自治体の補助金も、それを実際に手元に受け取れるのは、申請後1カ月~3ヶ月経過後です。具体的には以下の流れになります。
(補助金申請の流れ)
- 購入した車の登録(ナンバー取得・車検証交付)+購入代金の支払い
- 申請書の提出
- 審査
- 「交付決定兼確定通知書」が送付される
- 申請書記載の口座に振り込まれる
上記①~⑤までが、1カ月~3ヶ月かかるということになります。
そして、CEV補助金の交付を受けた人は、その車を「3年ないし4年」保有する義務があります(乗用車は4年)。やむを得ない事情で譲渡や処分する場合は、事前に次世代自動車振興センターの承認を受ける必要があります。(⇒⇒CEV補助金はいつ振り込まれる?保有義務期間(処分制限期間)とは?)
ご覧いただきありがとうございました。