【記事丸わかり】
⇒⇒自動車保険の「年齢条件」勘違いしていませんか？ |
東京海上日動の自動車保険を契約する場合、年齢条件は4つの区分のいずれかを選択します。
「年齢を問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「35歳以上補償」の4区分です。
年齢区分が上に行くほど割引率が高くなります（つまり保険料は安くなる）。
また保険期間の途中に誕生日がきて年齢条件の区分を変更したい場合は、代理店さんに連絡すれば変更手続きしてくれます。
たとえば「21歳以上補償」から「26歳以上補償」に変更する場合は、変更日以後の保険料は安くなります。
このページでは東京海上日動の自動車保険を契約をする際の年齢条件の選び方、割引率、変更方法などを詳しく解説しています。
しばらくお付き合いいただけると幸いです。
東京海上日動：年齢条件は4区分
ここではより実際的な話をしたいと思います。
東京海上日動の自動車保険に加入する場合、年齢条件を設定する必要があります。
年齢条件は「年齢を問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「35歳以上補償」の4区分です。
まず、記名被保険者（その車を主に運転する人）を決めます。
次に、その車を運転するであろう人の中でもっとも年齢の若い人の年齢に合わせて年齢条件を選択します。
たとえば、4人家族で父親の車に自動車保険を掛ける場合、記名被保険者は父親です。
子供が2人いて、16歳の弟と19歳の娘のうち、19歳の娘は免許をとったばかりでまだ自分の車はなく、父親の車を時々借りて運転する予定です。
すると、年齢条件は「年齢を問わず補償」を選ぶ必要があります。
つまり、このケースでは通常次のようになります。
| 契約者 | 父親 |
| 車の所有者 | 父親 |
| 記名被保険者 | 父親 |
| 年齢条件 | 年齢を問わず補償 |
自動車保険には年齢条件以外に運転者限定があって、この2つの要素を絡めて運転できる範囲が決まります。
東京海上日動の場合、運転者の範囲は「限定なし」と「本人・配偶者限定（夫婦限定）」の2つしかありません。※「家族限定」「本人限定」はありません（2019年1月から「家族限定」は廃止され、「本人限定」はもともとありません）
上のケースでは娘が運転するので「本人・配偶者限定（夫婦限定）」を付けるわけにはいきませんから、運転者限定は「限定なし」を選択することになります。
では、次のケースではどうなるでしょう？
夫婦2人ぐらしです。
夫は37歳、妻は33歳。
車は妻の車。
主に運転するのは妻で、夫は休日などに時々運転するだけ。
このケースでは通常次のようになります。
| 契約者 | 妻 |
| 車の所有者 | 妻 |
| 記名被保険者 | 妻 |
| 年齢条件 | 26歳以上補償 |
上のケースでは運転者限定は「本人・配偶者限定（夫婦限定）」にします。※保険料が6%割引されます
東京海上日動：年齢条件別の割引率
各年齢条件別の割引率は以下の通りです。※あくまでも概算です
なお、保険料は年齢条件の割引率のみで決まるものではなく、被保険者の年齢によっても変動します。
したがって、下記の割引率は保険料算出のための1つの目安としてお考えください。
| 年齢条件 | 割引率 |
| 年齢を問わず補償 | 0% |
| 21歳以上補償 | 47%割引 |
| 26歳以上補償 | 70%割引 |
| 35歳以上補償 | 73%割引 |
ご覧のように、「年齢を問わず補償」を±0とすると、「21歳以上補償」で半額ほどになり、「26歳以上補償」でさらに安くなりますが、そこから「35歳以上補償」になっても割引されるのはわずかです。
こうした違いはそのまま事故率の違いと解釈していいと思います。
東京海上日動：記名被保険者年齢別保険料
ですが、より厳密には、事故を起こした年齢と年齢条件による割引率は、実際にはきれいな相関関係にはなっていません。
そこにはズレが生じています。
たとえば、同じ「35歳以上補償」のAさん（37歳）とBさん（66歳）がいたとして、この両者の事故発生率（保険金支払い率）は、統計的に言ってあきらかにBさん（66歳）の方が高くなります。
そこで、そのズレを補正するために、一度は年齢条件によって大雑把に区分けしているのですが、さらにその上に、被保険者の満年齢によっても保険料に差を設けています。
これを記名被保険者年齢別保険料といいます。
結局、自動車保険の保険料は「年齢条件」と「記名被保険者年齢別保険料」という2重の年齢要因によって保険料を算出していることになります。※東京海上日動だけでなく損保ジャパンなど他社も同様です
では、記名被保険者年齢別保険料を詳しく見ていきましょう。
まず、適用されるのは「26歳以上補償」と「35歳以上補償」の2つの区分のみです。
この2つの年齢条件を設定した契約のみ記名被保険者の年齢によってさらに2重に保険料を調整します。
年齢条件を「年令を問わず補償」と「21歳以上補償」に設定した場合はそうした調整はしません。
下記の年齢は保険始期日時点の記名被保険者の年齢です。
| 30歳未満 |
| 30歳以上40歳未満 |
| 40歳以上50歳未満 |
| 50歳以上60歳未満 |
| 60歳以上65歳未満 |
| 65歳以上70歳未満 |
| 70歳以上75歳未満 |
| 75歳以上 |
上記8区分により保険料を調整しています。
このように年齢条件だけでなく記名被保険者の年齢によっても保険料が異なるので、たとえば、59歳の時に「35歳以上補償」で保険契約し、1年後にその契約を更新した際、事故を起こしていなくても、あるいは、補償内容は前年とまったく同一でも、更新後の保険料が上がっていることがあります。
それは、この記名被保険者年齢別保険料を適用した結果として発生した現象です。
東京海上日動：保険期間の途中で年齢条件を変更する手続方法
契約に際して年齢条件を設定するのですが、どの区分を選択するかは保険始期日の年齢で判断します。
たとえば、運転する人の中でもっとも若い人が25歳である場合は「21歳以上補償」を選ぶことになります。
しかし、この人が保険始期日の3ヶ月後に誕生日を迎えて26歳になったら、1つ上の「26歳以上補償」にすれば保険料が安くなります。
こうした年齢条件の変更手続きは随時可能です。
具体的には、次の3つの方法があります。
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上記の例のように「21歳以上補償」から「26歳以上補償」に変更した場合は、変更日以降の保険料は当然安くなります。
逆であれば高くなります。
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