【記事丸わかり】 軽自動車の廃車手続きは自分で行うことができ、手続き場所は軽自動車検査協会です。 廃車手続きには「永久抹消登録（解体返納）」と「一時抹消登録」の2種類があります。 永久抹消登録は、車を解体処分し、ナンバー…

【記事丸わかり】 軽自動車税は4月1日に新規登録すると、まるまる1年分の課税がされます。 4月2日以降に登録すれば、その年度の軽自動車税は課税されません。 自動車税も軽自動車税も、4月1日現在の所有者に対して課税されます…

【記事丸わかり】 検査記録事項等証明書は、軽自動車の証明書で、普通車における「登録事項等証明書」に相当します。 証明書には「現在記録」と「保存記録（詳細記録）」の2種類があります。 現在記録は車検証と同じ形式で、一時抹消…

【記事丸わかり】 軽自動車検査協会にナンバープレートを返納します。ほとんどの軽自動車検査協会は陸運支局の近くにあります。 ナンバープレート返納は、一時抹消（使用中止）か永久抹消（解体返納）の際に行います。一時抹消は一時的…

【記事丸わかり】 所有権解除とは、ローン完済後に車検証の所有者欄を使用者に変更する手続きです。これは、廃車時に特に必要です。 ローン完済の場合、ディーラーやローン会社に所有権解除の書類を請求します。申請依頼書が送られてき…

【記事丸わかり】 軽自動車の廃車手続きには印鑑証明は必要ありません。これは新車登録、住所変更、ナンバープレート変更でも同様です。 印鑑は必要ですが、認印で十分です。法人の場合も代表者印でOKで、印鑑証明は不要です。 他県…

【記事丸わかり】 引っ越しや転勤で車を使わなくなった場合、車の一時使用を停止する一時抹消や、車を解体して二度と使用しない永久抹消が必要です。 軽自動車のナンバープレートが以前住んでいた地域のものの場合、住所変更手続きが必…

【記事丸わかり】 廃車証明書は正式な名称ではなく、解体抹消時に発行される「検査記録事項等証明書」が正式な廃車証明書です。 一時抹消を行った場合には「自動車検査証返納証明書」と「軽自動車検査証返納確認書」が発行されます。こ…

【記事丸わかり】 車体の解体を行った場合にのみ重量税は還付されます。ナンバープレート返納のみの一時抹消では還付されません。 重量税の還付は、解体返納（永久抹消）の手続きを軽自動車検査協会で行う際に申請します。 還付金は車…

【記事丸わかり】 永久抹消（解体返納）の場合、自動車重量税と自賠責保険が還付されます。一時抹消の場合は自賠責保険のみ還付されます。 自動車重量税の還付手続きは、車体を解体し、軽自動車検査協会で解体返納の手続きを行う際に行…

【記事丸わかり】 リサイクル券は、売却（下取り）や廃車の際に必要です。ダッシュボード内の車検証入れに保管されていることが多いですが、見つからない場合もあります。 リサイクル券は再発行できません。最初に発行されたものを使用…

【記事丸わかり】 軽自動車の廃車には納税証明書は不要です。普通車の廃車でも同様に納税証明書は不要です。 軽自動車税の還付制度はないため、廃車時に還付金は発生しません。 業者に廃車手続きを依頼する際に、軽自動車税納税証明書…

【記事丸わかり】 軽自動車税には月割還付制度がありません。年度の途中で廃車しても、軽自動車税は還付されません。 普通車の場合、年度途中で廃車すると未経過分の自動車税が月割で還付されますが、軽自動車にはこの制度が適用されま…

【記事丸わかり】 軽自動車を新規登録する際は、「4月1日」を避けることが重要です。4月1日に登録すると軽自動車税が1年分請求されますが、4月2日以降に登録するとその年度の軽自動車税は免除されます。 軽自動車を年度途中に登…

【記事丸わかり】 軽自動車税には月割還付制度がありません。年度の途中で廃車しても、軽自動車税は還付されません。 普通車の自動車税には月割還付制度がありますが、軽自動車税には適用されないため注意が必要です。 軽自動車税は4…