東京海上日動の自転車保険「eサイクル保険」について解説します。
ただし、最初に大切なお知らせがあります。
eサイクル保険は2025年9月30日をもって新規販売を終了しました。
2025年10月1日からは、後継商品の「トータルアシストからだの保険（サイクル）」に切り替わっています。
この記事では、まず販売終了の事実と既存契約者の扱いを整理します。
そのうえで、新しく自転車保険を検討する方に向けて、後継商品の中身を詳しくご案内します。
旧eサイクル保険からの変更点もしっかり比較します。
しばらくお付き合いいただけると幸いです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 旧商品 | eサイクル保険（2025年9月30日 販売終了） |
| 新商品 | トータルアシストからだの保険（サイクル） |
| 切替時期 | 2025年10月1日始期契約から |
| 共通点 | ネット専用・自動更新・東京海上日動が引受 |
目次
1. eサイクル保険は2025年9月30日で販売終了
まず、いちばん重要な事実からお伝えします。
eサイクル保険の新規販売は、2025年9月30日で終了しました。
東京海上日動の公式サイトにも、販売を終了した旨が明記されています。
そのため、これから新しく「eサイクル保険」という商品名で加入することはできません。
eサイクル保険とはどんな保険だったか
eサイクル保険は、東京海上日動が提供していたネット専用の自転車保険でした。
自転車で人にケガをさせた場合の賠償責任と、自分自身がケガをした場合の両方を補償する内容でした。
パソコン・スマートフォン・タブレットで申し込みが完結する手軽さが特徴でした。
保険料の支払いは、クレジットカード払いとコンビニ払いの2種類でした。
口座振替には対応していませんでした。
すでに契約している人はどうなるのか
販売終了は、あくまで「新規の申し込み」ができなくなるという意味です。
すでにeサイクル保険を契約している人の補償は、そのまま継続します。
eサイクル保険には自動更新の特約が付いていました。
そのため、契約者から更新しない旨の申し出がなければ、満期日に自動で更新されます。
契約内容の確認や変更、解約などの手続きは、東京海上日動マイページや東京海上日動インターネットサポートで行えます。
| 立場 | これからどうするか |
|---|---|
| 新規で入りたい人 | 後継商品「からだの保険（サイクル）」を検討 |
| すでに契約中の人 | 自動更新で継続（手続き不要） |
| 内容を変えたい人 | マイページ等で手続き |
後継商品の名前を覚えておきましょう
これから自転車保険を探す方が向かう先は、後継商品です。
正式名称は「トータルアシストからだの保険（サイクル）」です。
これも東京海上日動が引き受けるネット専用の保険です。
自転車事故によるケガや賠償に備える、という基本的な役割は引き継がれています。
次の章から、この新商品の中身を詳しく見ていきます。
| この章のまとめ | |
|---|---|
| 販売終了 | eサイクル保険は2025年9月30日で新規販売終了 |
| 既存契約 | 自動更新で継続、手続きは不要 |
| 後継商品 | トータルアシストからだの保険（サイクル） |
| 申込方法 | ネット完結、クレカ・コンビニ払い |
| 引用元 |
|---|
| 東京海上日動火災保険「eサイクル保険(自転車利用者向け保険) | ネットで入れる保険」（公式サイト・販売終了告知） |
| 東京海上日動火災保険「よくあるご質問（FAQ）eサイクル保険（始期日:2025年9月30日以前）」（公式サイト） |
2. 後継「トータルアシストからだの保険（サイクル）」の補償内容
ここからは、新しい自転車保険の中身を見ていきます。
商品名は「トータルアシストからだの保険（サイクル）」です。
2025年10月1日以降に始まる契約が対象です。
東京海上日動の公式案内では、保険料は月々140円からと紹介されています。
2つの柱で構成されています
この保険は、大きく2つの補償で成り立っています。
1つ目は、自分のケガ等に関する補償です。
2つ目は、個人賠償責任に関する補償です。
2つ目はオプション（個人賠償責任補償特約）の扱いで、付けるかどうかを選べます。
| 補償の柱 | 対象 |
|---|---|
| ケガ等の補償 | 本人のみ |
| 個人賠償責任（オプション） | 本人＋家族まとめて |
自分のケガの補償｜通院も1日目から
1つ目の柱は、本人のケガに対する補償です。
国内外を問わず、交通事故等によるケガを24時間365日補償します。
自転車で転んでケガをした場合はもちろん、自動車にはねられた場合も対象です。
電車や駅のホームでの事故によるケガも含まれます。
ここで旧eサイクル保険からの大きな進化があります。
入院だけでなく、通院も「1日目から」補償の対象になりました。
さらに、日射や熱射による熱中症も補償の対象に含まれます。
夏場の自転車利用が多い方には、心強い変更点です。
相手への賠償の補償｜1億円・示談交渉付き
2つ目の柱は、個人賠償責任に関する補償です。
これは個人賠償責任補償特約をセットした場合の補償です。
自転車で他人にケガをさせてしまったときに備えられます。
補償額は国内・国外ともに1億円です。
自転車以外の日常生活の事故も対象になります。
たとえば、買い物中にお店の商品を壊した場合などです。
国内での事故については、示談交渉を原則として東京海上日動が代わりに行います。
ただし、相手が東京海上日動と直接の交渉に同意しない場合などは、示談交渉を引き受けられないこともあります。
| 補償される主な場面 | 区分 |
|---|---|
| 自転車で転んでケガ | 本人のケガ |
| 自動車にはねられてケガ | 本人のケガ |
| 自転車で他人にケガをさせた | 賠償（オプション） |
| 店の商品を壊した | 賠償（オプション） |
無料の付帯サービスと申込条件
契約者向けに、無料の付帯サービスも用意されています。
24時間365日の医療相談ができるメディカルアシストなどです。
申し込みはインターネットで完結し、最短5分で手続きできます。
支払いはクレジットカード払いとコンビニ払いです。
自動で更新されるため、更新時の手続きは不要です。
なお、本人（被保険者・本人）の年齢が満71歳以上の場合は、新規で加入できません。
また、同種のケガの補償をすでに他の保険で契約している場合も、新規加入できないことがあります。
| この章のまとめ | |
|---|---|
| 補償の柱 | 本人のケガ＋個人賠償（オプション） |
| 通院補償 | 1日目から補償（新たに追加） |
| 熱中症 | 補償の対象に含まれる |
| 個人賠償 | 国内外1億円・示談交渉付き |
| 年齢条件 | 本人が満71歳以上は新規不可 |
| 引用元 |
|---|
| 東京海上日動火災保険「トータルアシストからだの保険(サイクル) | からだの保険」（公式サイト） |
| 東京海上日動「自転車保険｜月々140円から｜東京海上日動」（商品公式サイト tmn-cycle.com） |
| 東京海上日動「補償内容｜自転車保険｜東京海上日動」（公式サイト・熱中症補償の記載） |
3. 3つのプランと保険料｜月々140円から
新商品の保険料を、プランごとに整理します。
プランは「お手軽プラン」「基本プラン」「充実プラン」の3つです。
違いは、入院日額や死亡・後遺障害保険金額の大きさです。
通院日額は、どのプランも1,000円で共通です。
以下の保険料は、始期日が2025年10月1日以降の金額です。
個人賠償責任を付けた場合の保険料
まず、個人賠償責任（1億円）を付けた場合です。
相手への賠償にも備えたい方は、このタイプになります。
| プラン | 月払 | 一時払 |
|---|---|---|
| お手軽 | 360円 | 4,120円 |
| 基本 | 410円 | 4,620円 |
| 充実 | 450円 | 5,220円 |
各プランのケガの補償内容は、次のとおりです。
| プラン | 入院日額 | 死亡・後遺障害 |
|---|---|---|
| お手軽 | 1,500円 | 100万円 |
| 基本 | 2,000円 | 200万円 |
| 充実 | 3,000円 | 300万円 |
個人賠償責任を外した場合の保険料
次に、個人賠償責任を外した場合です。
これは、本人のケガだけを補償するタイプです。
すでに別の保険で個人賠償責任に加入している方に向いています。
この場合、保険料は月々140円からになります。
| プラン | 月払 | 一時払 |
|---|---|---|
| お手軽 | 140円 | 1,610円 |
| 基本 | 190円 | 2,110円 |
| 充実 | 230円 | 2,710円 |
手術保険金も付いています
どのプランにも、手術保険金が付いています。
入院中に受けた手術は、入院保険金日額の10倍が支払われます。
入院中以外に受けた手術は、入院保険金日額の5倍が支払われます。
ただし、対象は1事故につき、事故の日から180日以内に受けた手術1回に限られます。
傷の処置や抜歯など、支払いの対象外となる手術もあります。
| この章のまとめ | |
|---|---|
| プラン数 | お手軽・基本・充実の3つ |
| 賠償あり | 月360円〜450円 |
| 賠償なし | 月140円〜230円 |
| 通院日額 | 全プラン共通で1,000円 |
| 手術保険金 | 入院日額の10倍または5倍 |
| 引用元 |
|---|
| 東京海上日動「自転車保険｜月々140円から｜東京海上日動」（商品公式サイト・補償プランと保険料の項） |
| 東京海上日動火災保険「トータルアシストからだの保険(サイクル)」（公式サイト） |
4. 新旧の違い｜eサイクル保険からどう変わったか
旧eサイクル保険から、何が変わったのかを整理します。
すでにeサイクル保険を知っていた方にとって、ここがいちばん気になる点だと思います。
契約タイプが「本人型のみ」に
旧eサイクル保険には、3つの契約タイプがありました。
「本人型」「夫婦型」「家族型」です。
家族のケガの補償を、1つの契約でまとめてカバーできました。
一方、新しい「からだの保険（サイクル）」は、本人型のみです。
ケガの補償の対象は、契約した本人だけになります。
家族それぞれのケガを補償したい場合は、家族1人ずつ本人型で契約する形になります。
ただし、個人賠償責任に関する補償は、本人型でも家族まとめて対象になります。
この点は旧商品と同じ考え方です。
通院補償と熱中症が加わった
補償の中身も変わりました。
旧eサイクル保険のケガの補償は、入院と手術が中心でした。
通院に対する補償はありませんでした。
新商品では、通院も1日目から補償されるようになりました。
さらに、熱中症も補償の対象に加わりました。
日常的に自転車を使う方にとって、守備範囲が広がっています。
| 項目 | 旧・eサイクル保険 | 新・からだの保険（サイクル） |
|---|---|---|
| 契約タイプ | 本人/夫婦/家族 | 本人型のみ |
| 通院補償 | なし | 1日目から |
| 熱中症 | 明記なし | 補償対象 |
| 個人賠償 | 1億円・家族まとめて | 1億円・家族まとめて |
保険料の比較イメージ
保険料も比べてみます。
旧eサイクル保険の販売終了直前の本人型は、一時払4,590円、月払410円でした。
この本人型は、個人賠償1億円、死亡・後遺障害300万円、入院日額3,000円という内容でした。
新商品では、個人賠償を付けた基本プランが、月払410円です。
価格帯としては、近い水準が維持されています。
| 商品 | 本人の月払（賠償あり） |
|---|---|
| 旧・eサイクル保険（最終） | 410円 |
| 新・基本プラン | 410円 |
| 新・お手軽プラン | 360円 |
手続きがマイページ中心に
手続きの方法も変わりました。
新商品では、契約内容の変更や解約、更新停止などを、東京海上日動マイページで自分で行います。
事故やケガの連絡、保険金請求もマイページから可能です。
ネットで完結する流れが、より徹底された形です。
| この章のまとめ | |
|---|---|
| 契約タイプ | 3タイプから本人型のみへ |
| 家族のケガ | 1人ずつ本人型で契約 |
| 補償拡大 | 通院・熱中症が追加 |
| 手続き | マイページで自己完結 |
| 引用元 |
|---|
| 東京海上日動「自転車保険｜月々140円から」（商品公式サイト・よくあるご質問「夫婦型や家族型のプランはありますか？」） |
| 東京海上日動火災保険「eサイクル保険(自転車利用者向け保険)」（公式サイト・旧商品の保険料） |
| 東京海上日動火災保険「トータルアシストからだの保険(サイクル)」（公式サイト・マイページ手続き） |
5. 補償の重複に注意｜個人賠償責任は家族で1本
ここで、旧eサイクル保険の時代から変わらない大切な注意点を取り上げます。
それは個人賠償責任の補償の重複です。
知らないうちに二重に加入し、保険料をムダにしてしまう人が少なくありません。
個人賠償責任は家族でまとめて補償される
個人賠償責任に関する補償には、特徴があります。
契約した本人だけでなく、その家族もまとめて補償の対象になります。
具体的な対象（被保険者）の範囲は、次のとおりです。
| 個人賠償責任の補償対象 |
|---|
| 本人（被保険者・本人） |
| 本人の配偶者 |
| 本人または配偶者の同居の親族 |
| 本人または配偶者の別居の未婚の子 |
つまり、家族の誰か1人がこの補償に加入していれば、家族全員がカバーされます。
「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないという意味です。離婚して今は独身のケースは対象外です。
すでに別の保険で入っていないか確認しましょう
個人賠償責任の補償は、いろいろな保険に付いています。
火災保険や傷害保険、自動車保険の特約として付けることが多いです。
クレジットカードの特典として付いてくることもあります。
そのため、自分でも気づかないうちに加入していることがよくあります。
もし家族の誰かがすでに個人賠償責任に入っているなら、補償は重複します。
その場合は、新商品で個人賠償責任を外して申し込むほうが合理的です。
個人賠償責任を外せば、保険料は月々140円からに下がります。
家族構成が変わったら見直しを
もう1つ、見落としやすい注意点があります。
いまの家族構成が、ずっと続くとは限らないという点です。
たとえば、子どもが進学で一人暮らしを始めるケースです。
別居して結婚していない子は、引き続き個人賠償責任の対象になります。
しかし、本人が子ども側に変わると、実家の家族が対象から外れることがあります。
家族構成に変化があったら、補償の対象範囲を改めて確認することが大切です。
| この章のまとめ | |
|---|---|
| 家族で1本 | 個人賠償責任は1契約で家族全員が対象 |
| 重複注意 | 火災保険やカード特典で加入済みのことも |
| 外して節約 | 重複なら個人賠償を外し月140円から |
| 定期見直し | 家族構成が変わったら範囲を再確認 |
| 引用元 |
|---|
| 東京海上日動「自転車保険｜月々140円から」（商品公式サイト・個人賠償責任補償特約の被保険者範囲） |
| 東京海上日動火災保険「トータルアシストからだの保険(サイクル)」（公式サイト・補償の重複に関する注意） |
6. 「車両保険はない」「賠償は無制限ではない」誤解しやすい点
自転車保険には、誤解されやすいポイントがあります。
旧eサイクル保険でも、新商品でも、共通する話です。
加入前に知っておくと、あとで「思っていたのと違う」を防げます。
自転車自体の損害や盗難は補償されない
1つ目は、自転車そのものの補償です。
この保険には、自動車保険の「車両保険」にあたる補償はありません。
つまり、自転車が壊れたり盗まれたりしても、保険金は出ません。
補償されるのは、あくまで人のケガと、相手への賠償です。
自転車本体の損害を心配する方は、別の手段を検討する必要があります。
相手への賠償は「1億円」で無制限ではない
2つ目は、賠償額の上限です。
相手への補償である個人賠償責任は、上限が1億円です。
これは「無制限」ではありません。
他社の自転車保険では、賠償を無制限としている商品もあります。
東京海上日動でも、自動車保険の特約として付ける個人賠償責任は、国内事故が無制限になるタイプがあります。
賠償の上限を重視する方は、この違いを押さえておくとよいです。
| 誤解しやすい点 | 実際は |
|---|---|
| 自転車の故障・盗難 | 補償対象外 |
| 相手への賠償 | 1億円（無制限ではない） |
| 補償の中心 | 人のケガと賠償 |
高額賠償は現実に起きている
賠償額の話は、決して大げさではありません。
有名な事例が、神戸地方裁判所の判決です。
2013年（平成25年）7月4日の判決で、当時11歳の小学生が夜間に自転車で走行中、歩行中の女性（62歳）と正面衝突しました。
女性は頭蓋骨骨折（ずがいこつこっせつ）などの重い傷害を負い、意識が戻らない状態になりました。
このケースでは、約9,521万円という高額な賠償命令が出ています。
1億円という補償額は、こうした現実を踏まえて設定されています。
| この章のまとめ | |
|---|---|
| 車両保険なし | 自転車の故障・盗難は補償されない |
| 賠償1億円 | 無制限ではない |
| 補償の中心 | 人のケガと相手への賠償 |
| 高額賠償 | 神戸の事例で約9,521万円の命令 |
| 引用元 |
|---|
| 東京海上日動火災保険「よくあるご質問（FAQ）自分の自転車が破損したり盗難された場合に補償されますか？」（公式サイト） |
| 東京海上日動火災保険「eサイクル保険」（公式サイト・神戸地方裁判所 平成25年7月4日判決の事例） |
| 兵庫県警察「自転車の交通違反に青切符導入」（高額賠償事例・約9500万円の賠償命令） |
7. 自転車保険の義務化と青切符制度（2026年4月〜）
最後に、自転車をめぐる最新の制度を整理します。
保険そのものではありませんが、加入を考えるうえで欠かせない背景です。
自転車保険の加入義務化が広がっている
いま、多くの自治体が自転車保険への加入を条例で義務づけています。
2025年10月時点で、34都府県が加入を義務化しています。
さらに10道県が努力義務としています。
合わせると44の都道府県が、条例で何らかの定めを置いている状況です。
義務づけられているのは、自転車事故で相手への賠償に備える「個人賠償責任保険」です。
ただし、義務化されている地域でも、未加入に対する罰則は設けられていません。
| 区分 | 都道府県数（2025年10月時点） |
|---|---|
| 義務化 | 34都府県 |
| 努力義務 | 10道県 |
| 罰則 | なし |
注意したいのは、住んでいる地域だけの問題ではない点です。
義務化された地域で自転車に乗る場合は、居住者かどうかに関係なく保険が必要とされます。
通勤・通学で県をまたぐ方や、旅行先で自転車に乗る方は、特に確認しておくと安心です。
2026年4月から自転車にも青切符
もう1つの大きな変化が、取り締まりの強化です。
2026年4月1日から、自転車の交通違反に「青切符」が導入されました。
正式には、交通反則通告制度といいます。
対象は16歳以上の自転車利用者です。
信号無視や一時不停止など、約113種類の違反行為が対象とされています。
反則金を納めれば、刑事手続きに移行せず、前科もつきません。
スマートフォンを手に持って運転する「ながらスマホ」などは、特に注意が必要です。
| 青切符のポイント | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2026年4月1日 |
| 対象年齢 | 16歳以上 |
| 対象違反 | 信号無視など約113種類 |
| 納付後 | 前科はつかない |
保険は「入っていれば終わり」ではない
義務化と青切符は、向いている方向が同じです。
どちらも、自転車事故を減らし、被害者と加害者の双方を守ろうとする流れです。
保険に入っていても、事故を起こせば相手も自分も傷つきます。
ヘルメットの着用は、すべての利用者の努力義務とされています。
保険で備えつつ、安全運転を心がけることが何より大切です。
| この章のまとめ | |
|---|---|
| 義務化 | 34都府県で義務、10道県で努力義務 |
| 必要な補償 | 個人賠償責任保険 |
| 青切符 | 2026年4月1日施行、16歳以上が対象 |
| 安全運転 | ヘルメット着用は全利用者の努力義務 |
| 引用元 |
|---|
| 国土交通省「自転車損害賠償責任保険等への加入促進 地方公共団体の条例の制定状況」（公的機関） |
| 警察庁「自転車の新しい制度｜自転車ポータルサイト」（公的機関・交通反則通告制度の導入） |
| 政府広報オンライン「2026年4月から自転車の交通違反に『青切符』を導入！何が変わる？」（公的機関） |
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