自動車税が還付される時期（廃車した場合）

【記事丸わかり】

自動車税の還付手続きは、廃車手続き（永久抹消・一時抹消）の中に組み込まれており、単独ではできません。
陸運局で廃車手続きをすると、その情報が税事務所に伝達され、還付通知書が送られます。
還付金が実際に受け取れるのは、手続きから1ヶ月～2ヶ月後です。
軽自動車税には還付制度がなく、廃車しても返金されません。
廃車時点で他の税金が未納の場合、自動車税の還付は未納分の穴埋めに使われます。
自動車税は1年分を前払いしているため、月割り計算で還付されます。
軽自動車の場合、4月1日までに廃車手続きを完了しないと、翌年度の軽自動車税が課税されます。
自動車重量税や自賠責保険も、廃車時点で車検が1ヶ月以上残っていれば還付を受けられます。
陸運局での廃車手続きと同時に、自動車税と自動車重量税の還付手続きを行います。
仕事の都合で手続きが難しい場合は、廃車専門業者に代行を依頼することもできます。

⇒⇒支払済みの自動車税は車を売るときどうなるの？

陸運局で手続きした日から１ヶ月～２ヶ月後に還付

自動車税の還付手続きはこれ単独ではできません。

廃車手続き（永久抹消・一時抹消）の中に組み込まれています。

陸運局で廃車手続きをすると、車検証に記載されている事項が抹消されます。

すると抹消された記録が陸運局から税事務所に伝達されます。

そこで税事務所は、抹消された日から残りの期間分の自動車税を、口座が指定されていればその口座に、そうでなければ還付通知書という形で、車の所有者だった人のところへ届けることになります。

その際、陸運局では抹消手続きを受け付けたその都度税事務所に伝えるのではなく、月末にまとめて伝えるので、ここで１ヶ月ほどの幅ができます。

また陸運局からまとめて記録を受け取った税事務所でも、受け取って即座に支払うわけではなくて、事務作業に１ヶ月ほどの時間を要します。

その結果、抹消登録を完了した日から実際に還付を受けるまで、１ヶ月～２ヶ月ほどの期間を要することになります。

自動車税送金支払通知書（口座を指定した場合はこうした通知書が届きます）

軽自動車税には還付制度がありません

軽自動車の場合は「軽自動車税」となりますが、この税金は廃車しても売却しても還付はされません。

「廃車しても返金されない」ということは、次のようなケースも実際にあり得ると言うことです。

たとえば、4月10日に廃車手続きが完了したとします。

普通車であれば、いったん納税通知書には1年分の請求が来るかもしれませんが、手続きをすることで、最終的には4月の1か月分の自動車税を収めるだけでOKです。

しかし軽自動車税の場合は返金されませんから、4月の下旬ごろに1年分の納税通知書が届き、そこに印字されている1年分をしっかり払わなければならず、そしてすでに車は廃車しているにもかかわらず、1円も返金されません。

上記のような理不尽さを補うためかどうかわかりませんが、軽自動車にはメリットもあります。年度の途中、たとえば8月に新車を購入した場合、普通車なら9月から翌3月までの自動車税を支払う必要がありますが、軽自動車の場合は支払い不要です。もちろんそのまま年度をまたぎ、4月以降もその車に乗り続ける場合は、4月から翌3月までの1年分の軽自動車税を支払うことになりますが。

軽自動車税に関して、もうひとつ。これはマニアックで実際の役にどれだけ立つかわかりませんが、普通車の場合は3月31日までに廃車手続きを完了できず、たとえ1日でも４月に足がかかると、税事務所から納税通知書が届きます（4月中に廃車すれば支払うのは1か月分だけですが）。ところが軽自動車の場合は期限は4月1日になります。4月1日までに廃車手続きが完了すれば、納税通知書は送られてきません。しかし、4月2日が廃車完了日になると、1日違いですが、納税義務が生じ、しかも軽自動車の場合は「廃車しても返金されない」わけですから、丸々1年分の軽自動車税を支払わなければなりません。

実際の役に立つかどうかわからないと書きましたが、それは、3月の末から4月の頭にかけては、駆け込みで廃車手続きが集中し、希望通りの日付で廃車が完了しないからです。手続きは早めにしてください。